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《速報解説》 住宅借入金等特別控除の特例創設により控除期間を3年延長~平成31年度税制改正大綱~

筆者:篠藤 敦子

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 《速報解説》

住宅借入金等特別控除の特例創設により控除期間を3年延長

~平成31年度税制改正大綱~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

平成30年12月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱には、平成31年10月の消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じないよう、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下、住宅借入金等特別控除という)の拡充措置が示された。

 

【1】 特例の創設

(1) 大綱の概要

消費税率引上げによる税負担の増加を緩和するため、住宅の取得等をして平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住の用に供した場合について、住宅借入金等特別控除の特例が創設される。


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連載目次

 「平成31年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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