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《速報解説》 役員の業績連動給与に係る損金算入手続の見直し~平成31年度税制改正大綱~

筆者:中野 竹司

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 《速報解説》

役員の業績連動給与に係る損金算入手続の見直し

~平成31年度税制改正大綱~

 

弁護士・公認会計士 中野 竹司

 

1 はじめに

平成30年12月14日、与党(自由民主党及び公明党)より平成31年度の税制改正大綱が公表され、同月21には閣議決定された。今回の大綱では、2019年10月1日から実施される消費税率10%引上げ後の景気の落ち込みを抑制する施策が焦点となっており、増税後の自動車や住宅の購入にかかる税制措置のさらなる拡充が図られることとなった。また、本解説で取り上げる業績連動報酬のように、コーポレート・ガバナンスの充実を図るという趣旨の施策も盛り込まれている。


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連載目次

 「平成31年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
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筆者紹介

  • 中野 竹司

    (なかの・たけし)

    弁護士・公認会計士

    太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所後、会計監査、株式上場支援、及び財務デューデリジェンス業務を経験した後、司法試験に合格し司法研修所に入所。弁護士登録(東京弁護士会)し同監査法人に復帰。会計監査、法務案件を担当したのち退職。
    現在、奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー弁護士。

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