《速報解説》
消費税率10％引上げに合わせた車体課税の抜本見直し
～平成31年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 菊地 弘
平成30年12月14日に平成31年度税制改正大綱（与党大綱）が公表された。以下では自動車の車体課税等に関する主な改正事項等を概説する。
１ 車体課税等の見直し
（１） 自動車重量税（国税）
「自動車重量税のエコカー減税」（排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置）について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
