公開日: 2018/12/19
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《速報解説》 中小企業向けの法人税軽減税率の特例、2021年3月31日まで2年延長~平成31年度税制改正大綱~

筆者: 鯨岡 健太郎

 《速報解説》

中小企業向けの法人税軽減税率の特例、2021年3月31日まで2年延長

~平成31年度税制改正大綱~

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

1 はじめに

平成30年12月14日、与党(自由民主党及び公明党)より平成31年度の税制改正大綱が公表された。平成31年度は消費税率の引上げが予定されている中、引き続き現在の景気回復基調を持続させ、デフレ脱却・経済再生を確実なものとすることが必要であるとして、企業に対しては引き続き収益拡大分を賃金上昇・雇用拡大や設備投資の増加につなげることが期待されている。

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 《速報解説》

中小企業向けの法人税軽減税率の特例、2021年3月31日まで2年延長

~平成31年度税制改正大綱~

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

1 はじめに

平成30年12月14日、与党(自由民主党及び公明党)より平成31年度の税制改正大綱が公表された。平成31年度は消費税率の引上げが予定されている中、引き続き現在の景気回復基調を持続させ、デフレ脱却・経済再生を確実なものとすることが必要であるとして、企業に対しては引き続き収益拡大分を賃金上昇・雇用拡大や設備投資の増加につなげることが期待されている。

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連載目次

 「平成31年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・

筆者紹介

鯨岡 健太郎

( くじらおか・けんたろう )

公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

【著書】
賃上げ促進税制の実務解説』2022年、清文社
中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社

 

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