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《速報解説》 個人事業者の事業承継税制の創設及び小規模宅地等特例の見直し~平成31年度税制改正大綱~

筆者:髙田 泰輔

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 《速報解説》

個人事業者の事業承継税制の創設及び小規模宅地等特例の見直し

~平成31年度税制改正大綱~

 

太陽グラントソントン税理士法人
マネジャー 税理士 髙田 泰輔

 

1 はじめに

平成30年12月14日に公表され同月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱には、個人事業者の事業承継に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が盛り込まれている。

平成30年度税制改正で法人の事業承継税制が拡充されたが、引き続き、個人事業者についても、事業承継を促進するために10年間の時限措置という形で事業承継税制が創設された。


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連載目次

 「平成31年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
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筆者紹介

  • 髙田 泰輔

    (たかだ・たいすけ)

    税理士
    太陽グラントソントン税理士法人 マネジャー

    前職の税理士法人(資産税部門)を経て2015年に同社に入社。現在は上場企業及び中堅企業に対する税務顧問のほか、中堅・中小企業オーナーに対する株主対策・事業承継支援を中心とするコンサルティング業務に従事している。

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