《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、 取得価額基準を40万円未満に引上げ ～令和８年度税制改正大綱～ Profession Journal編集部 取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、12月19日（金）に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において、取得価額基準を40万円未満に引き上げるとともに、対象法人の見直しを行った上で、令和11年３月31日までの３年延長が示されている。 大綱（100ページ）では本制度について、次のように記述されている（下線部は編集部による）。 また、大綱14ページにおいては、本改正の趣旨について「中小企業者等の減価償却資産に係る事務負担の軽減を図る観点から、中小企業者等が少額減価償却資産を取得した場合、取得時に取得価額の全額を損金算入可能とする特例が設けられている。今般、制度が創設された平成15年度以降の主要な対象資産の価格動向等を踏まえ、30万円未満となっている取得価額の基準を40万円未満に引き上げる等の見直しを行った上で、３年延長する。」と説明されている。 １ 取得価額基準の引上げ 本制度は、青色申告書を提出する中小企業者等が、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合に、その取得価額の全額を損金算入できる特例であり、平成15年度税制改正で創設されて以来、取得価額基準は30万円未満で据え置かれてきた。 今回の改正では、制度創設から20年以上が経過し、この間の物価上昇や設備価格の変動等を踏まえ、取得価額基準を40万円未満（現行：30万円未満）に引き上げることとされた。これにより、より多くの資産が本特例の対象となり、中小企業者等の設備投資がより促進されることが期待される。 なお、本制度には損金算入額の年間合計300万円という上限が設けられているが、この金額制限については今回の改正で変更されていない。 ２ 対象法人の見直し 本制度の対象となる「中小企業者等」については、従来から「常時使用する従業員の数が500人以下」という要件が設けられていた（措法67の５①、措令39の28①）。 今回の改正では、この従業員数要件について、対象となる法人から常時使用する従業員の数が400人を超える法人を除外することとされた。すなわち、従業員数要件が500人以下（現行）から400人以下（改正後）に引き下げられる。 この見直しは、本制度が中小企業者等の事務負担軽減を目的とした特例措置であることを踏まえ、より規模の小さい企業に重点を置く趣旨と考えられる。 ３ 適用期限の延長 本制度の適用期限は、令和８年３月31日から令和11年３月31日まで３年間延長される。 したがって、令和11年３月31日までに取得し、事業の用に供した減価償却資産について、改正後の要件を満たす場合には本特例の適用が可能となる。 ４ 所得税における同様の措置 本改正は所得税についても同様とされている。すなわち、青色申告書を提出する個人事業者についても、取得価額40万円未満（現行：30万円未満）の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合に、その取得価額の全額を必要経費に算入できる特例が、令和11年３月31日まで３年間延長される。 個人事業者についても、青色申告書を提出していること、常時使用する従業員の数が400人以下（現行：500人以下）であること、年間の損金算入額が合計300万円を限度とすることなどの要件は同様である。 ５ 他の中小企業向け設備投資税制への影響 今回の改正では、取得価額基準の見直しが本制度のみならず、他の中小企業向け設備投資税制にも影響を及ぼすこととなる。具体的には、以下の制度について工具等の取得価額要件が30万円以上から40万円以上に引き上げられる（大綱108～109ページ）。 これらの見直しは、少額減価償却資産の特例における取得価額基準の引上げ（40万円未満）との整合性を図る趣旨と考えられる。すなわち、40万円未満の資産については少額減価償却資産の特例により即時償却が可能となることから、他の設備投資税制の対象資産については40万円以上のものに限定することで、制度間の重複を避け、政策効果を明確化する狙いがあると推察される。 （了）
《速報解説》 住宅ローン控除の延長・拡充等 ～令和８年度税制改正大綱～ Profession Journal編集部 令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（いわゆる住宅ローン控除）について、適用期限を５年延長するとともに、既存住宅の取得に係る借入限度額の拡充や子育て世帯等への上乗せ措置の対象範囲拡大等が示されている。 また、省エネ性能の向上を図る観点から、令和10年以降の新築住宅については原則として一定の省エネ基準を満たさない住宅を適用対象外とする等の見直しも行われることとされる。 以下、改正の主な内容について解説する。 １ 適用期限の延長 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限が令和７年12月31日から令和12年12月31日まで５年延長されることとされる。 これにより、令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した住宅についても、本特例の適用を受けることが可能となる。 ２ 借入限度額・控除率・控除期間（令和８年～令和12年居住分） 住宅の取得等をして令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した場合の借入限度額、控除率及び控除期間は、次のとおりとされる。 ① 認定住宅等の新築等の場合 【用語の定義】 なお、省エネ基準適合住宅である買取再販認定住宅等を令和10年から令和12年までの間に居住の用に供した場合には、借入限度額は2,000万円、控除率は0.7％、控除期間は13年とされる。 ② 認定住宅等である既存住宅の取得の場合 既存住宅については、 省エネ基準適合住宅以上の全ての区分で控除期間が10年から13年に拡充される。また、認定住宅とＺＥＨ水準省エネ住宅については借入限度額が3,000万円から3,500万円に引き上げられる一方、省エネ基準適合住宅については3,000万円から2,000万円に引き下げられる点に留意が必要である。 ③ ①及び②以外の住宅の取得等の場合 「①及び②以外の住宅の取得等」とは、買取再販住宅の取得、既存住宅の取得又は住宅の増改築等をいう。この区分については、適用期限が延長された上で借入限度額・控除率・控除期間ともに現行制度が維持される。 ただし、令和９年12月31日以前に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅（登記簿上の建築日付が令和10年６月30日以前のものを含む）又は建築確認を受けない省エネ基準適合住宅で登記簿上の建築日付が同年６月30日以前のものの新築等であって、令和10年から令和12年までの間に居住の用に供したものを含むこととされる。 ３ 子育て世帯等への上乗せ措置の拡充 特例対象個人が、認定住宅等の新築等又は認定住宅等である既存住宅の取得をして令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した場合、借入限度額が次のとおり上乗せされる。 ① 認定住宅等の新築等の場合 省エネ基準適合住宅である買取再販認定住宅等を令和10年から令和12年までの間に居住の用に供した場合には、借入限度額は3,000万円とされる。 ② 認定住宅等である既存住宅の取得の場合 【特例対象個人の定義】 今回の改正により、子育て世帯等への上乗せ措置の対象範囲が、新築住宅のみならず既存住宅にも拡大される点が大きな特徴である。 ４ 床面積要件の緩和（40㎡以上50㎡未満） 床面積が40㎡以上50㎡未満である居住用家屋についても本特例の適用ができるとする措置は、現行制度において既に設けられているが、今回の改正により、この措置が令和12年12月31日まで延長されることとされる。 ただし、この措置の適用を受ける場合、控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える年については、適用しないこととされる点は、現行制度と同様である。 なお、この床面積要件の緩和措置は、住宅の取得等をして令和８年１月１日以後に居住の用に供した場合について適用される。 ５ 省エネ基準を満たさない新築住宅の適用除外 令和10年１月１日以後に建築確認を受ける居住用家屋（登記簿上の建築日付が同年６月30日以前のものを除く）又は建築確認を受けない居住用家屋で登記簿上の建築日付が同年７月１日以降のもののうち、一定のＺＥＨ水準省エネ基準を満たさないものの新築又は当該居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得については、本特例の適用ができないこととされる。 これにより、令和10年以降の新築住宅については、原則として省エネ基準適合以上の性能が求められることとなる。 ６ 災害レッドゾーンにおける新築住宅の適用除外 個人が災害危険区域等内において、居住用家屋の新築（従前家屋の建替えによる新築を除く）又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得をした場合において、その居住用家屋を令和10年１月１日以後に居住の用に供したときは、本特例の適用ができないこととされる。 ただし、当該居住用家屋に係る建築確認を受けた時において、当該居住用家屋の新築をする土地の全部が災害危険区域等に含まれない場合は、この限りでない。 【災害危険区域等の定義】 なお、「一定の居住用家屋が建築された場合」とは、一定の住宅建設を行う者に対し、都市再生特別措置法に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで居住用家屋が建築された一定の場合をいう。 ７ 気候風土適応住宅の追加 いわゆる気候風土適応住宅を本特例の対象に追加することとされる。 この改正は、住宅の取得等をして令和８年１月１日以後に居住の用に供した場合について適用される。 ８ まとめ 今回の改正では、住宅ローン控除の適用期限が５年延長されるとともに、既存住宅の取得に係る借入限度額の拡充や子育て世帯等への上乗せ措置の対象範囲拡大等が行われる。 一方で、省エネ性能の向上を図る観点から、令和10年以降の新築住宅については原則として一定の省エネ基準を満たすことが要件とされる等、環境配慮型の住宅取得を促す方向性が明確に示されている。 また、災害レッドゾーンにおける新築住宅を適用対象外とする等、安全な立地における住宅取得を促す措置も講じられることとなる。 （了）
《速報解説》 教育資金の一括贈与非課税措置の信託等可能期間を延長せず終了 ～令和８年度税制改正大綱～ Profession Journal編集部 令和８年12月19日（金）に与党より「令和８年度税制改正大綱」が公表された。 本稿では、令和８年度税制改正大綱において今回、信託等可能期間を延長しないこととされた直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、今後の取扱い等について解説する。 １ 制度の概要 本措置は、祖父母等の直系尊属が30歳未満の子・孫等に対して教育資金を一括して贈与する場合に、受贈者１人につき1,500万円（学校等以外に支払われるものは500万円）まで贈与税が非課税となる特例制度である。 ２ 今後の取扱い 平成25年４月に導入されて以降、延長が繰り返されてきたが、今回延長されないこととなり、適用期日（令和８年３月31日）をもって廃止される。 今後の取扱いについては下記のとおりである。 （１） 信託等可能期間の取扱い 教育資金管理契約に基づく信託等可能期間について、令和８年３月31日をもって終了することとされる。これにより、同日以降は新たに教育資金管理契約を締結し、本措置の適用を受けることができなくなる。 （２） 既拠出金に対する措置の継続 令和８年３月31日までに拠出された金銭等については、引き続き本措置を適用できることとされる。すなわち、期限までに教育資金管理契約に基づいて信託等がなされた資金については、その後も非課税措置の適用を受けることが可能である。 具体的には、以下の取扱いとなる。 ３ 実務上の留意点 （１） 適用を検討する場合の対応 本措置の適用を検討している場合は、令和８年３月31日までに教育資金管理契約を締結し、金銭等を拠出する必要がある。期限後は新規の契約ができなくなるため、制度活用を予定している納税者は早めの対応が求められる。 （２） 既契約者の取扱い 既に教育資金管理契約を締結している場合は、令和８年３月31日以降も契約期間満了まで本措置の適用を受けることができる。ただし、追加の拠出については同日までに行う必要がある点に注意が必要である。 （３） 関連する他の贈与税非課税措置との比較 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、令和７年度税制改正大綱において適用期限が延長されている。教育資金の一括贈与非課税措置とは異なる取扱いとなっている点に留意する必要がある。 （了）
令和５年度税制改正に関する 《資料リンク集》 このページでは「令和５年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。 新たな情報の公表により、随時更新します。 － ご 案 内 － Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開します。
《速報解説》 令和８年度税制改正大綱が公表される ～基礎控除・給与所得控除の引上げで年収の壁は160万円から178万円に～ Profession Journal編集部 12月19日（金）、自由民主党・日本維新の会は「令和８年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。 令和８年度税制改正大綱では、課税最低限を160万円から178万円とする基礎控除等の引上げのほか、暗号資産における分離課税の導入やインボイス制度の経過措置に係る見直し、大胆な投資促進税制の創設や賃上げ促進税制に係る大企業向け措置等の廃止、貸付用不動産の評価見直しなど、幅広いテーマでの改正が盛り込まれている。 ※その他、続報・詳報は例年通り、追って本誌速報解説にて解説、メールマガジンにて公開をお知らせしますので、ブラウザページ右からのメルマガ登録をお勧めします。 （了）
《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正案を公表 ～外部の専門家の作業の利用及び倫理規則改正公開草案に伴う適合修正～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（外部の専門家の作業の利用及び倫理規則改正公開草案に伴う適合修正）」を公表し、意見募集を行っている。 2025年10月15日に、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表し意見募集を行っているが、これを受けて、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表するものである。 今回の公開草案は、2025年11月18日から意見募集されている公開草案（タックス・プランニング業務及びサステナビリティ）に続くものである。 意見募集期間は2026年１月16日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 倫理規則の改正内容とIESBAから公表されているスタッフＱ＆Ａを踏まえ、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」について、次の項目に関する改正を行う。 （了）
２０２５年１２月１８日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.６４９を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
相続税の実務問答 【第114回】 「贈与税が課税されていない相続時精算課税贈与の相続税の課税価格への加算」 税理士 梶野 研二 ［答］ お父様からの贈与について相続時精算課税の適用を選択した平成16年以降にお父様から贈与を受けた財産の価額は、実際に贈与税が課税されたかどうかにかかわらず、相続税の課税価格に加算しなければなりません。平成20年にお父様がＡ社に対して債務の免除をしたことに伴い、あなたがお持ちのＡ社の株式の価額が増加したことによる経済的利益については、お父様からの贈与とみなされますので、贈与税が課税されていないとしても相続税の課税価格に加算しなければなりません。 ● ● ● ● ● 説 明 ● ● ● ● ● １ みなし贈与 対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合において、その利益を受けた者は、その利益を受けた時に、その時におけるその利益の価額に相当する金額（対価の支払があった場合には、その価額を控除した金額）をその利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなされ、贈与税が課されることとなります（相法９本文）。 例えば、次に掲げる場合に該当したことにより同族会社の株式の価額が増加したときには、その株主がその株式の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとみなされます（相基通９－２前段）。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時となります（相基通９－２後段）。 ２ 贈与税の課税処分の除斥期間等 上記１により贈与を受けたとみなされる者は、原則として、贈与を受けたとみなされる年の翌年２月１日から３月15日までの間に贈与税の申告書を提出し、算出された贈与税を納付しなければなりません（相法28①、33）。 ところで、相続税や所得税などの国税は、原則として申告書の提出期限から５年を経過すると、税務署長は更正処分等の課税処分を行うことができなくなります（課税処分の除斥期間）（通法71①）。また、申告書の提出や税務署長による決定処分がなされない限り、原則として申告書の提出期限から５年を経過しますと、時効の援用をすることなく、徴収権の時効が完成し、国は、その国税の徴収をすることはできなくなります（徴収権の消滅時効）（通法72①②）。ただし、贈与税については、通常の場合、課税処分の除斥期間が６年、徴収権の消滅時効も６年とされています（相法37①⑤）。 ３ 相続時精算課税 いったん相続時精算課税選択届出書を提出しますと、その届出書を提出した年以降に、その届出書に記載された贈与者から贈与を受けた財産（贈与により取得したものとみなされる財産等を含みます）の価額は、その贈与者の相続開始の際の相続税の申告において、相続税の課税価格に加算又は算入されることとなります。 この加算について相続税法第21条の15第１項は、「・・・・、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産で第21条の９第３項の規定の適用を受けるもの（・・・省略・・・）の価額から第21条の11の２第１項（筆者注：相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除）の規定による控除をした残額を相続税の課税価格に加算した価額をもって、相続税の課税価格とする。」と規定しており、また、同法第21条の16第１項は「特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者については、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産で第21条の９第３項の規定の適用を受けるものを当該特定贈与者から相続（・・・省略・・・）により取得したものとみなして第１節の規定を適用する。（筆者注：相続税の課税価格に導入されるのは、相続税法第21条の11の２第１項の規定による控除後の残額となります（相法21の16③）。）」と規定しています。このようにいずれの条文とも「第21条の９第３項の規定の適用を受けるもの」と規定されており、実際に同項が適用されて贈与税が課されたものとされているわけではありません。 （注） 令和５年12月31日以前の相続時精算課税の適用に係る贈与については、相続税法第21条の11の２の規定は適用されません（所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）附則19④）。 この点、相続税法基本通達21の15－１においても、「法第21条の15第１項の規定による相続税の課税価格への加算の対象となる財産は、被相続人である特定贈与者からの贈与により取得した財産（相続時精算課税選択届出書の提出に係る財産の贈与を受けた年以後の年に贈与により取得した財産に限る（・・・省略・・・））のうち、法第21条の３、第21条の４、措置法第70条の２第１項、第70条の２の２第１項、第70条の２の３第１項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の２第１項の規定の適用により贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されないもの以外の贈与税の課税価格計算の基礎に算入される全てのものであり、贈与税が課されているかどうかを問わないことに留意する。」（下線筆者）と念のために定めています。この点は相続税法第21条の16においても同様です（甲斐裕也編『令和６年版 相続税法基本通達逐条解説』（大蔵財務協会・2024年）468頁）。 （参考判決）令和７年１月16日東京地裁判決（TAINSコード：Z888－2731） ４ ご質問の場合 あなたは、平成16年分のお父様からの贈与に係る贈与税の申告において、相続時精算課税選択届出書を提出していますので、同年以降にお父様から贈与を受けた財産の価額（贈与を受けたものとみなされる財産等の価額を含みます）は、「相続税法第21条の９第３項の規定の適用を受けるもの」となり、その贈与財産について贈与税が課されているかどうかにかかわらず、その価額をお父様の相続開始に伴う相続税の申告に当たっては、その価額を相続税の課税価格に加算しなければなりません。 平成20年にお父様がＡ社への貸付金について債務免除をしたことにより、Ａ社の株主であるあなたがお父様から受けた経済的利益については、お父様から贈与により取得したものとみなされます。したがって、贈与税の申告期限から６年が過ぎ、既に贈与税の課税処分の除斥期間が徒過していることからもはや贈与税の課税処分がされることもなく、また、徴収権の消滅時効によりその納付をすることができないことから当該経済的利益について贈与税の課税がされないとしても、相続税の課税価格に加算する必要があります。 （了）
〈ポイント解説〉 役員報酬の税務 【第77回】 「法人が負担した取締役の損害賠償金と役員給与」 税理士 中尾 隼大 ○●○● 解 説 ●○●○ （１） 関連法規等の確認 役員が責任を負うことが想定される場面において、まず考えることはＤ＆Ｏ保険であると思われる（※１）。Ｄ＆Ｏ保険については、導入する中小企業も出てきているとはいえ、導入しない中小企業の方が大多数の状況にあるといえる。 （※１） Ｄ＆Ｏ保険の概要については、【第15回】参照。 とりわけ、より強固な信頼関係を構築することを目的に、法人の役員が取引先の役員を兼任する場合には、当該役員の会社法上の責任について検討する必要性が増すだろう。この根拠として会社法429条１項があり、以下のように規定している。 これに対し、税務上検討すべきは以下の通達である。 つまり、仮に当該役員に重過失等が認められ、会社法429条１項により役員個人で負担すべき賠償金等を法人が負担するということとなれば、法人税基本通達９－７－16（２）に該当するということとなろうかと思われる。 この論点が実際に争点となり、裁判所が見解を示した事例があるため、以下にその概要を紹介する。 （２） 法人が負担した役員個人の賠償金は、損金不算入となると示された事例 具体的にこのような点が争点となった事例として、横浜地裁令和６年１月17日判決がある（※２）。 （※２） 判例集等未登載、TAINS：Z888－2558。評釈として、渡辺充「取引先の取締役就任により生じた損害賠償債務の会社負担と役員給与」税理68巻８号99頁がある。 本件は、納税者が、取引先であるＢ社からの取締役就任の要請を受けたものであり、甲に対して、Ｂ社の経営に関与しないという業務命令（以下、「本件業務命令」という）を行った上で取締役に就任させた背景がある。そして、その後にＢ社から大口受注もできているという事実から、「Ｂ社の取締役としての任務懈怠があったとして、会社法429条１項の損害賠償責任を負ったが、甲の任務懈怠の具体的な内容は、『経営に関与しなかった』『何もしなかった』という不作為であり、・・・本件業務命令そのものないしこれに付随又は密接に関連する行為であ」るとして、納税者の職務行為であると主張したことが注目される。 これに対し裁判所は、法人税法22条３項により「所得の金額を計算するに当たり、損金の額に算入することができる支出額は、当該内国法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならない」と示した。その上で、法人税基本通達９－７－16について、「①損害賠償金の対象となった行為等が法人の業務の遂行に関連して生じたもので、行為者たる役員等に故意又は重過失がないものである場合には、法人の負担した損害賠償金は、当該役員等に対する給与としないで、給与以外の損金として取り扱うこととされる一方、②その行為等が法人の業務の遂行に関連なく生じたものである場合又は業務の遂行に関連があっても行為者たる役員の故意又は重過失によるものである場合には、第一次的には行為者たる役員等に対してこれを求償すべき性質のものであり、その損害賠償金を直ちに法人の損金の額に算入することは適当ではないので、まずは役員に対する求償権を資産に計上すべきものとされたものである」と示している。 これを本件について検討すると、本件業務命令について、Ｂ社の取締役として甲が法令上果たす義務についてまで禁止するものではないと認定した上で、「甲は、Ｂ社の取締役としての義務を負っているのであり、それをどのように行うかあるいは行わないかについては、Ｂ社との委任契約における受任者としての甲の判断によるものであったというべきである」とした。そして、甲が個人的に負担すべき費用を納税者が負担したものであり、法人税法34条４項所定の「その他の経済的な利益」に該当するとして納税者の主張を退けた。なお、法人税基本通達９－７－17については、甲の資力に照らし回収確実であるとした。 （３） 本件裁判例の意義 （１）の通り、法人の役員の職務上重大な過失等があった場合には、第三者に生じた損害を役員が賠償する責任を負うことが会社法429条１項にて定められている。これに対し、法人税基本通達９－７－16（２）が、故意又は重過失に基づくものを債権とするとしているのは、会社法429条１項との整合性を念頭に置いたものだと思われる。 本件裁判例は、このような場合の判断について、まずは役員個人への債権として処理すべきであり、その上で貸倒損失に係る損金算入の有無を検討すべきである旨を示した。つまり、本件のような場合に、法人税基本通達９－７－17及び同通達９－７－16、同通達９－２－９（10）によることが合理的であると示されたことにあるといえる。その上で、税務上の結論については疑義なく賛成できるものであると考える。 また、法人税基本通達９－７－16については、一般に、交通事故等の場合の損害賠償金の支出を例に解説されている（※３）。これに対して、本件裁判例のように関係性から取引先の法人の名目役員に就任しており、当該役員個人に対して責任が追及された場合において参考となる事例ともいえる。 （※３） 松尾公二編著『法人税基本通達逐条解説 十一訂版』（税務研究会出版局、2023）1143頁。 （了）
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正 －防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第11回】 （最終回） 公認会計士・税理士 荒井 優美子 38 高市政権の国家安全保障戦略 2025年11月21日、高市政権下の経済対策（「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～、以下、「令和７年経済対策」）が閣議決定された。令和７年経済対策は、日本の目指すべき方向を、「責任ある積極財政」の下で「危機管理投資」と「成長投資」を進め、官民連携を強化し、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図ることとした。 令和７年経済対策は３本の柱（第１の柱：生活の安全保障・物価高への対応、第２の柱：危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、第３の柱：防衛力と外交力の強化）を経済対策の基本的枠組みとする。 第１の柱は物価高対策による生活の安全保障の実現、第２の柱は「危機管理投資」を成長戦略の肝とする「強い経済」の実現、第３の柱は防衛力と外交力の強化による「強い日本」の実現を目的とする。第３の柱の防衛力と外交力の強化は、これまで、国家安全保障対策の一つとして、国土強靭化や経済安全保障（サプライチェーンの強化）と併せて一つの柱に盛り込まれていた。米国の政権交代や地政学リスクの高まりを受けて、国土強靭化や経済安全保障とは独立させて経済対策の一つの柱とされたと考えられる。 第２の柱における「強い経済」の実現に向けて、以下の５分野を中心に取組を強化するとしている。 「危機管理投資」と「成長投資」の対象には、17 の戦略分野（注）を指定し、予算・税制を通して投資の支援を実施することとしている。税制支援については、12月に閣議決定される令和８年度税制改正の大綱において示されると考えられる。 （注） ①AI・半導体、②造船、③量子、④合成生物学・バイオ、⑤航空・宇宙、⑥デジタル・サイバーセキュリティ、⑦コンテンツ、⑧フードテック、⑨資源・エネルギー安全保障・GX、⑩防災・国土強靱化、⑪創薬・先端医療、⑫フュージョンエネルギー、⑬マテリアル（重要鉱物・部素材）、⑭港湾ロジスティクス、⑮防衛産業、⑯情報通信、⑰海洋 39 国家安全保障戦略と防衛増税 国家安全保障戦略（2022年12月16日閣議決定）は、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に対応し、「外交、防衛、経済安全保障、技術、サイバー、海洋、宇宙、情報、政府開発援助（ＯＤＡ）、エネルギー等の我が国の安全保障に関連する分野の諸政策に戦略的な指針を与えるもの」として策定された。 国家安全保障戦略では、「2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産（ＧＤＰ）の２％に達するよう、所要の措置を講ずる。」としていたが、令和７年経済対策では、「補正予算と合わせて、2025 年度中に前倒して措置する。」と明記された。 国家安全保障戦略の決定を受けて、令和５年度税制改正の大綱（2022年12月23日 閣議決定）で、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を2027年度に向けて段階的に実施することを明記し、令和７年度税制改正の大綱（2024年12月27日 閣議決定）で、防衛特別法人税の創設とたばこ税の増税が明記された。 なお、所得税は、2027 年１月から１％増税（復興特別所得税を同率分引き下げ）する方針で、令和８年度の税制改正の大綱に盛り込むとされている。 40 国家安全保障戦略と経済安全保障 我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題として、経済安全保障の必要性の拡大が挙げられ、その戦略的なアプローチは、経済安全保障政策の促進のための、①自律性、優位性、不可欠性の確保等、②レアアース等の重要物資の安定供給確保等によるサプライチェーン強靭化、③セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化の検討等であるとしている。 戦略物資についてサプライチェーンの供給リスクに対応すべく、経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）が2022年５月に公布され、国民の生存や、国民・生活経済に甚大な影響のある物資で安定供給を確保すべき物資が指定された（注）。 （注） 抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物、船舶の部品、先端電子部品（コンデンサー及びろ波器） 経済安全保障の確立及び国内生産基盤の強化に係るインフラ整備として、重要物資安定供給のための設備投資等の税制支援が、戦略分野国内生産促進税制として令和６年度税制改正により創設されたが、対象とされたのは半導体を含む５分野である（注）。 （注） 電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）、半導体（マイコン・アナログ半導体） 重要鉱物の開発支援は、令和７年度税制改正により、減耗控除制度（探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）の拡充及び延長が行われた。今後も探鉱ニーズや費用の拡大が様々な要因で予想される（注）ため、探鉱活動を加速する必要があるとされている（令和７年度（2025年度）経済産業関係 税制改正について）。 （注） ①天然ガス・石油：将来的な需給ギャップ、エネルギートランジッションの不透明さから生じる需要サイドの振れ、ウクライナ危機や中東情勢の悪化、②金属鉱物：GX・DX の進展に伴う銅の需要増加による需給ギャップ拡大、レアメタルに対する中国の貿易管理措置への対応、銅鉱山の開発費の高騰等の探鉱費の上昇 41 17 の戦略分野と税制支援 17の戦略分野について、税制の対応では、研究開発税制での既存制度の見直しと、成長分野への大胆な投資、即時償却等の大胆な設備投資税制の導入が明記されている。 具体的に、どの分野について税制支援措置が設けられるかは、令和８年度の税制改正大綱に明記されると考えられるが、従来にも増して経済安全保障の強化をより意識した制度となることが想定される。 （連載了）
