《速報解説》 金融庁、「金融審議会公認会計士制度部会報告」を公表 ～会計監査の信頼性確保のための方策や公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備を検討～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年１月４日、金融庁に設置された金融審議会「公認会計士制度部会」は、「金融審議会公認会計士制度部会報告－上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて－」を公表した。 これは、2021年11月12日に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）論点整理－会計監査の更なる信頼性確保に向けて－」のうち、公認会計士制度に関する事項を中心に検討したものである。 なお、１月５日付で、日本公認会計士協会の会長声明も公表されている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 会計監査の信頼性確保のための方策 １ 上場会社の監査を担う監査事務所の規律の在り方 次のような制度枠組みとする。 ２ 公認会計士・監査審査会によるモニタリング 報告徴収や立入検査の権限のうち、監査法人等の業務の運営の状況に関して行われるもののみを公認会計士・監査審査会に委任するとの限定をなくし、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるときは、公認会計士・監査審査会において必要なモニタリング機能を発揮できるようにする。 これにより、例えば、虚偽証明等の疑義がある監査法人等に対して公認会計士・監査審査会が立入検査を行う際、当該監査法人等の業務の運営の状況の検証を行うとともに、虚偽証明等の検証を併せて行うという運用が想定される。 Ⅲ 公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備 次のような施策を行う。 （了）
２０２２年１月６日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.４５１を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
monthly TAX views -No.108- 「新しい時代の税制の課題」 －ＡＩ、デジタル経済の発達とロボットタックス－ 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 新年ということで、今後の税制の課題について筆者の「空想」も交えながら考えてみたい。 ＊ ＊ ＊ 税金は、国家の運営経費である。それがなければ国防も教育も社会保障も提供できない。その確保は国家にとって最大の使命なので、税務当局はあらゆる手段を駆使して税金の徴収を確保しようとする。 インターネットの発達のもとで、データとＡＩを駆使して膨大な新たな「富」が生み出されているが、そもそも「富」を生み出すのはデータの取得段階か、加工段階か、アルゴリズムを使ってビジネス化する段階なのか、誰にもわからない。 昨年10月のOECDで、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に代表される大規模多国籍企業の超過利益に対して「市場国」の課税権が合意された。その結果、利益率10％超の多国籍企業100社程度について、10％を越える超過利益のうちの25％を、売上に応じて「市場国」に配分することとなった。 しかし、この合意は全世界でわずか100社程度の話で、わが国企業で当てはまるのは数社である。これで「市場国」が納得するとは思えない。 第104回で述べたようなIoT化や製造業のaaS（アズ・ア・サービス）化が、今後とも進んでいけば、ますます「市場国」に落ちる税収は減ってしまう。そうなれば、世界各国でデジタルサービス税（DST）を導入しようという動きが出てくる。さらには、現在本店所在地で課税している法人税を、消費税（VAT）のように仕向地（消費者の居住する国、市場国）で課税する方法に変更しようという動きも強くなる。 モノをサービスに変えてしまうデジタル化の加速は、法人税を、国境を超えるサービスとして課税する売上税・消費税に変えていく。 さらなる問題は、デジタル化の加速が所得税に及ぼす影響である。取引が、事業者と個人間、さらには個人と個人間で直接行われ、暗号資産（仮想通貨）で決済されるようになれば（すでに一部そうなっているが）、だれがいつどこで所得を生み出したのかを把握することは困難になる。 だれがいつどこでお金を受け取ったのかの情報入手が、税務当局の情報収集能力を超えれば（すでに超えているが）、税の不公平や格差が拡大し、国家運営も大きな打撃を受ける。 また、ロボットの発達が雇用を縮小させるなど、技術進歩の成果が労働者に十分分配されていないという問題に対して、ロボットタックスを課すべきだという考え方がある。課税方法としては、ロボットの名目賃金を計算し、企業がそれに見合う税や社会保険料を支払うという考え方である。筆者も、『デジタル経済と税』（日本経済新聞出版）の中でロボットタックス・無形資産への課税について考察したことがある。 このような動きに対してIMFは、生産資本に対する課税の経済コストは長期的には大変大きいことを認識すべきだと警鐘を鳴らす。ロボットタックスはロボットの普及を遅らせ、短期的には未熟練労働者の需要拡大と賃金上昇をもたらすが、長期的には生産の損失の代償を払うことになると（※）。 （※） IMF Working Papers Volume 2021: Issue 187“Fiscal Policies and Equity-Efficiency Trade-offs in the Age of Automation”参照。 ＊ ＊ ＊ ＡＩやデジタルエコノミーの発達と税の問題は、どのように折り合いをつけるのだろうか。この数年で答えを出さなければならない問題だ。 （了）
令和３年分 確定申告実務の留意点 【第１回】 「令和３年分の申告から適用される改正事項」 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 －はじめに－ 令和３年分の確定申告の受付は、令和４年２月16日（水）から３月15日（火）まで行われる。還付申告は、令和４年２月15日（火）以前でも行うことができる。 なお、e-Taxを利用する場合は、令和４年１月４日（火）から３月15日（火）の間であれば、メンテナンス時間（３月14日を除く毎週月曜日午前０時～午前８時30分を予定）を除き、24時間（※）申告書を送信することが可能である。 （※） １月４日（火）は８時30分から、３月15日（火）は24時まで。 今回から３回シリーズで、令和３年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。 第１回は、令和３年分の確定申告から適用される改正事項について次の①から⑥を取り上げる。 なお、確定申告に係る下記の拙稿も併せてご参照いただきたい。 （注） 上記の記事については、掲載後の税制改正等により、解説内容が現在の規定に基づくものとは異なるケースがある。過年度の記事内に順次コメントを入れるので留意していただきたい。 【１】 住宅借入金等特別控除に関する改正 （１） 契約期限と居住開始期限の延長 住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取得をした家屋を令和３年１月１日から令和４年12月31日（改正前は、令和３年12月31日）までの間にその者の居住の用に供した場合には、控除期間13年間の特例を適用することができる（新型コロナ税特法６の２①）。 （２） 面積要件の緩和 個人又は住宅被災者が、国内において特例居住用家屋の新築取得等で特例特別特例取得に該当するものをした場合には、上記（１）の特例を適用することができる。 ただし、特例居住用家屋の場合には、その年の合計所得金額が1,000万円を超える年については本特例の適用を受けることはできない（新型コロナ税特法６の２④～⑦）。 《特別特例取得及び特例特別特例取得とは》（新型コロナ税特法６の２②⑩、新型コロナ税特令４の２①⑭） 《特例居住用家屋とは》（新型コロナ税特法６の２④、新型コロナ税特令４の２②） 【２】 子育てに対する助成等の非課税措置 令和３年１月１日以後、国又は地方公共団体が（１）保育その他の子育てに対する助成を行う事業その他これに類する一定の事業により、（２）その業務を利用する者の居宅その他一定の場所において、（３）保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は認可外保育施設その他の一定の施設の利用に要する費用に充てるため支給される金品については、所得税が課されないこととされている（所法９➀十六、所規３の２）。 【３】 確定申告義務の見直し 令和４年１月１日以後に確定申告書の提出期限が到来する所得税（令和３年分以後の所得税）については、所得税の額の合計額が配当控除の額を超える場合であっても、以下の還付申告の場合には確定申告書を提出する必要はない（確定申告義務はない）（所法120➀、122➀）。 《確定申告書の提出を要しない場合》 【４】 押印義務の見直し 税務関係書類への押印は、原則として要しないこととされ、次に示す申告書等の押印欄が廃止された（通則法124）。 《確定申告書関係》 《届出書、申請書関係》 【５】 申告の利便性の向上（令和４年１月上旬から） （１） スマホ申告の対象範囲の拡大 令和３年分の確定申告から、特定口座年間取引報告書（上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等の申告時に使用）、上場株式等の譲渡損失額（前年繰越分）及び外国税額控除が、スマホ画面に適した大きさのレイアウトで表示され、入力しやすくなる。 （出典） 国税庁「令和３年分確定申告特集」 （２） 源泉徴収票の自動入力 令和３年分の確定申告から、スマホのカメラで「給与所得の源泉徴収票」を撮影することにより、源泉徴収票の記載内容を確定申告書作成コーナーの該当項目に自動入力できるようになる。 （３） パソコンによるＩＣカードリーダライタを使用しないe-Tax送信 令和３年分の確定申告から、パソコンで確定申告書を作成する場合においても、パソコン上に表示される２次元バーコード（ＱＲコード）をスマホのアプリで読み取ることにより、マイナンバーカード方式でのe-Tax送信ができるようになる。 この場合、ＩＣカードリーダライタは不要である。 〈操作の流れ〉 （出典） 国税庁「令和３年分確定申告特集」 【６】 その他 （１） セルフメディケーション税制の添付書類の見直し セルフメディケーション税制の適用を受けるには、健康診断や予防接種など健康のための取組をしていることが要件とされており、その取組を明らかにする領収書や結果通知などを、確定申告書へ添付又は申告時に提示することが求められていた。 この取扱いについて、令和３年分以後の確定申告書を令和４年１月１日以後に提出する場合には、取組の名称等を医療費の明細書に記載することによって、取組を明らかにする書類の添付又は提示が不要とされた（措法41の17④、所法120④）。 ただし、税務署長は、確定申告期限等から５年間、取組を明らかにする書類の提示又は提出を求めることができる（措法41の17④、所法120⑤）。 （２） 支払者が法人である場合の記載事項 各種所得の生じた場所について、その支払者が法人である場合には、支払者の本店等の所在地の記載に代えて、当該法人の法人番号の記載によることができることとされた（所規47③三）。 （３） 医療費控除の添付書類の見直し 医療費控除を受ける際、医療保険者の医療費の額等を通知する書類の添付に代えて、次の書類の添付が可能となった（所法120④二、所規47の２⑬）。 また、e-Taxにより確定申告を行う場合に、次の書類の記載事項を入力して送信するときは、これらの書類の確定申告書への添付に代えることができるものとされた。この改正により、e-Taxを利用している場合には、「医療費のお知らせ」等を税務署へ郵送する必要はなくなる。ただし、税務署長は、確定申告期限等から５年間、これらの書類の提示又は提出を求めることができる。 （４） 寄附金控除の添付書類の見直し 寄附金控除の適用を受ける際、特定寄附金を受領した者が発行する書類に代えて、地方公共団体と寄附の仲介に係る契約を締結している一定の事業者（特定事業者：国税庁長官が指定（下記参照））の特定寄附金の額等を証する書類の添付等ができることとされた（所規47の２③一イ（２））。 ＊ ＊ ＊ 次回（第２回）は、令和３年分の確定申告にも影響がある令和２年分の改正事項についてポイントを解説する予定である。 （了）
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例37】 「法人の代表者が自分個人名義のクレジットカードで支払った飲食代金の交際費該当性」 国際医療福祉大学大学院教授 税理士 安部 和彦 【Ｑ】 私は、長年勤めた地方銀行を数年前に退職し、埼玉県内のＪＲ沿線のとある駅から車で10分以内に本社兼工場を有する株式会社で、経理・財務部門を所掌する部長職にある者です。当社は資本金5,000万円程度の中小零細企業ですが、最近、コロナ禍を反映してか、空気清浄機に使用する特殊なフィルターの注文がひっきりなしに入ってきており、お陰様で業績は堅調といったところです。 当社は従来、特定の取引先としか付き合いがなかったことから、接待や供応の必要性があまりなかったため、交際費の支出は少なめでした。しかし、ここ数年、従来の取引先以外へのアプローチを増やさなければ、この先、当社の生き残りは覚束ないという危機感の下、当社の社長は、異業種交流会で知り合ったコンサルタントの紹介で、業界内外の経営者と付き合う機会が飛躍的に増えたところです。その成果として、空気清浄機に使用するフィルターの製造開発及び販路開拓につながったことから味を占めたのか、社長は更なる業務拡大のため、会食やゴルフ接待に勤しんでいる模様です。 そのため、ここ２年くらいは、従来よりも桁が２つくらい違う交際費の支出となっており、その費用対効果が問われかねないところです。もっとも、社長はそのことを少しも気に留めていないようで、「交際費なんか使わないと税金で持っていかれるだけで大損だ」と公言しています。特に最近信頼しているコンサルタントから吹き込まれたのか、前財務大臣が中小企業向けの交際費課税を緩和したので、コロナ禍で苦しむわが国の経済を回すため、それに応えるのが経営者の務めだ、と嘯いております。 そんな中、先日当社にも税務調査が入り、税務署の調査官から、社長個人のクレジットカード払いの費用を法人の交際費として計上している分は、社長の個人的な支出であるから、法人の交際費とはならない旨言い渡されました。私としては、恐れていたことが現実になったと頭を抱えておりますが、社長はあくまで法人の交際費である点を譲る気がありません。当社はどのように対応すべきなのでしょうか、教えてください。 【Ａ】 社長が支払った支出が法人の交際費に該当し損金の額に算入されるか否かは、当該費用につき、法人がその得意先等の事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するものに該当するかどうかにかかっていますが、社長個人のクレジットカード払いの費用が、専ら社長個人の個人的な楽しみのために支出されている場合には、それが客観的に法人の活動の一環として認められる目的のために支出しているとは言えないため、法人の交際費には該当しないこととなります。 ■ ■ ■ 解 説 ■ ■ ■ （１） 法人の支出する交際費の損金性 法人税法上の交際費とは、交際費・接待費・機密費その他の費用で、法人がその得意先・仕入先その他事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう（措法61の４④）。ただし、１人当たり5,000円以下の一定の飲食費は当該交際費から除かれている（措法61の４④二、措令37の５①）。 法人の支出する交際費の損金性は、資本金が100億円を超える法人（超大法人）、１億円超100億円以下の法人（大法人）及び１億円以下の法人（中小法人）とで取扱いが異なる。 （２） 交際費の範囲に係る裁判所の判断基準 法人の支出する交際費に関しては、判例法理というべき基準があるとは言えないものの、比較的よく参照される判断基準として、「三要件説」というものがある。これは、外資系の製薬会社が、自社の医薬品を納入する医療機関における（若手）医師の英語論文の英語添削のために支出した経費が交際費に該当するかどうかが争われた事案において、裁判所が提示した基準である（「萬有製薬事件」東京高裁平成15年９月９日判決・判時1834号28頁）。 一審の東京地裁は、以下の２つの基準を用いて交際費等に当たるかどうか判断すべき（二要件説（※１）、東京高裁昭和52年11月30日判決・行集28巻11号1257頁参照）とした上で、製薬会社が負担した英文添削費用（業者への実際支払額と医師から徴収した金額の差額）は「交際費等」に該当するとして、原告の請求を棄却した（東京地裁平成14年９月13日判決・税資252号順号9189）。 （※１） 二要件説には新旧があり、「旧二要件説」は、「支出の相手方」が事業に関係ある者等であり、かつ、「支出の目的」がこれらの者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出することの２つが要件とされていた（東京高裁昭和39年11月25日・訟月11巻３号444頁）。本件一審の東京地裁平成14年９月13日判決は「新二要件説」（東京地裁昭和53年１月26日判決・訟月24巻３号692頁）である。 二審の東京高裁は、法人が行う支出が交際費等に該当するためには、 の三要件を満たすことが必要であると解される、とした（三要件説）。 当該三要件説は、③の「行為の形態」という客観的な判断要素を規定の文言から抽出し要件化する（要件として付け加える（※２））ことで、交際費等の範囲ないし外延をいたずらに拡大解釈することを抑制する意義がある（※３）と解されている（※４）。 （※２） 金子宏『租税法（第24版）』（弘文堂・2021年）434頁。 （※３） 一審の判決はその点で問題があると指摘するものとして、増田英敏「租税特別措置法61条の４に規定する交際費等の意義とその範囲」ジュリスト1244号298頁。 （※４） 辻美枝「交際費の意義－萬有製薬事件」中里他編『租税判例百選（第７版）』（有斐閣・2021年）122頁。 その上で裁判所は、本件英文添削に係る差額負担は、その支出の動機、金額、態様、効果等からして、事業関係者との親睦の度を密にし、取引関係の円滑な進行を図るという接待等の目的でなされたと認めることは困難であるとして、②の要件に該当しないとした。 更に、本件英文添削に係る差額負担は、通常の接待、供応、慰安、贈答などとは異なり、それ自体が直接相手方の歓心を買えるというような性質の行為ではなく、むしろ学業奨励という意味合いが強いこと、その具体的態様等からしても、金銭の贈答と同視できるような性質のものではなく、また、研究者らの名誉欲等の充足に結び付く面も希薄なものであることなどからすれば、交際費等に該当する要件である「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」をある程度幅を広げて解釈したとしても、それに当たるとすることは困難であるとして、③の要件にも該当しないとして、原判決を取り消した（確定）。 （３） 法人の代表者個人名義のクレジットカードで支払った飲食代金の交際費該当性が争われた事例 上記（２）の議論からみるとやや射程がそれる事案であるが、本件と同様に、法人の代表者個人名義のクレジットカードで支払った飲食代金の交際費該当性が争われた、比較的新しい事例（東京地裁令和２年３月26日判決・TAINS：Z888-2321）があるので、以下で確認してみたい。 ① 事例の概要 原告らは、Ａが代表者あるいは実質的な経営者として経営する会社であるところ、Ａが複数の接待飲食店（以下「本件各クラブ」という）を利用した際の代金を原告らの業務のための交際費として支出したとして、それぞれ、①法人税及び復興特別法人税（以下「法人税等」という）の確定申告において、上記支出額を所得の金額の計算上損金の額に算入して申告するとともに、②消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の確定申告において、上記支出額に係る消費税額を課税標準額に対する消費税額から控除して申告した。しかし、その後に受けた税務調査において、上記支出額にはＡの個人的な飲食代金の金額が含まれているのではないかとの指摘を受けたことから、原告らは、指摘に係る支出額の相当部分（以下「本件各支出額」という）を損金算入せず、Ａへの貸付金とする旨の法人税等及び消費税等の修正申告を行った（以下「本件各修正申告」という）。 板橋税務署長（処分行政庁）は、本件各支出額について、原告らが取引先等を接待した事実がないにもかかわらず、これを交際費として総勘定元帳に記載していたことなどが、国税通則法第68条第１項の「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」たことに当たるとして、原告らに対し、本件各修正申告に係る重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という）を行った。 本件は、原告らが、本件各支出額はあくまで取引先等の接待のために要した交際費であるから本件各賦課決定処分は課税要件を欠き、またその手続にも違法があるなどと主張して、被告を相手に、本件各賦課決定処分の各取消し等を求めて提訴したものである。 なお、裁判所による認定事実として、以下の点が挙げられる。 Ａは、平成22年６月から平成23年10月にかけてクラブＣを合計89回、同年11月から平成26年２月にかけてクラブＤを合計162回、同年３月から平成27年１月にかけてクラブＥを合計59回、同年２月から同年10月にかけてクラブＦを合計62回利用した。これら４店舗の合計利用回数は372回に上る（※５）。その際、クラブに来店するのはＡ１人であり、顧客等の接待で利用された事実は確認できなかった。 （※５） なお、Ａが時期により行きつけのクラブを変更しているのは、ひいきのホステスがクラブを移籍していることに伴うものである。 Ａは、本件各クラブを利用する都度、その飲食代金を自身の個人名義のクレジットカードで支払った上で、本件各クラブに依頼して、原告らのうちの１社を名宛人とする領収証の交付を受けた。そして、原告らは、Ａに対し、これらの領収証と引き換えに、当該領収証記載の金額を支払い、これを本件各事業年度における原告ら各社の総勘定元帳の交際費勘定に計上した。 ② 事案の争点 本件各支出額が取引先等の接待のために要した交際費であるか否か ③ 裁判所の判断 なお、本件は控訴されている。 ④ 本件から学ぶこと 本件は税理士とクライアントとの関係についても考えさせられる生々しいやり取りが判決文で述べられており、いろいろ考えさせられる事案である。すなわち、 とあるように、原告の顧問税理士である税理士法人の社員であるＢ税理士は、原告の否認額を極力減らすべく奮闘したところである。 しかし、それにもかかわらず、原告から「①Ｂ税理士は、本件各支出額がＡの個人的な飲食代金であることを示す証拠がないにもかかわらず、これがあるかのように装った、②板橋税務署職員は、Ｂ税理士に対してその懲戒歴を利用して圧力をかけ、同税理士を自己の手足のように利用したなど」と主張・非難されている。税務訴訟において、原告・納税者が被告で対立関係にある国・税務署を殊更に悪し様に非難するのは珍しくないが、本来協力関係にあるはずの顧問税理士をスケープゴートにするかのごとき本裁判例における原告の主張をみると、両者の関係が訴訟前に決定的に悪化していたか、それとも代理人弁護士の訴訟戦略なのか分からないが、いずれにせよ税理士業務の難しさを感ぜずにはいられない。 ホステス目当てに１人でクラブに訪れる際に発生する個人的な飲食費を法人に付け回すような、コンプライアンス意識の低いクライアントとの付き合いは「考えもの」であることを意識させる事案ではないかと思われる。 （４） 本件へのあてはめ 社長が支払った支出が法人の交際費に該当し損金の額に算入されるか否かは、当該費用につき、法人がその得意先等の事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するものに該当するかどうかにかかっている。 したがって、仮に、社長個人名義のクレジットカード払いの費用が、取引先の接待のための費用ではなく、社長が入れあげているホステスとの同伴によるクラブでの飲食費など、専ら社長個人の個人的な楽しみのために支出されている場合には、それが客観的に法人の活動の一環として認められる目的のために支出しているとは言えないため、法人の交際費には該当しないこととなる。 （了）
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第18回】 「事業承継者が申告期限までに死亡した場合において 未分割であった場合の特定事業用宅地等の特例」 税理士 柴田 健次 ［Ｑ］ 被相続人である甲は、下記の通り令和２年５月10日に死亡しており、Ａ宅地及び家屋（いずれも甲が100％所有）は、平成３年から甲の飲食店（中華料理屋）の事業の用に供されていましたが、甲の相続発生の４年前に生計を一にしていた配偶者である乙に事業承継しています。 甲の相続人は、乙、長男である丙、二男である丁の３人ですが、乙は遺産分割協議書の作成前に令和２年10月５日に死亡しています。 乙の相続人は、丙及び丁の２人です。 令和３年３月１日に丙及び丁は、甲の遺産分割協議書を作成し、Ａ宅地及び家屋については、乙に相続させ、令和３年３月10日に甲の相続税の申告書を提出しています。 乙の相続については、丙がＡ宅地及び家屋を相続し、丙は飲食店の事業を乙から承継しましたが、事業の先行きが見えず、令和３年７月10日に事業を廃止しています。 乙は、宅地等の保有要件を満たしていないと思われますので、甲の相続については、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用を受けることはできないのでしょうか。 ［Ａ］ 甲の相続については、乙は他の要件を満たせば、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例（以下単に「特例」という）の適用対象になります。 ◆ ◆ ◆［解説］◆ ◆ ◆ １ 特定事業用宅地等の事業継続要件・宅地等の保有要件 特定事業用宅地等の要件として、被相続⼈又はその被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族（以下「被相続人等」という）の事業（貸付事業を除く、以下同じ）の⽤に供されていた宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が、次に掲げる場合の区分に応じていずれかを満たす必要があります（措法69の４③一）。 本問の場合には、上記の②の要件を充足する必要がありますので、乙の死亡の日まで乙が宅地等を保有し、かつ、自己の事業の用に供することが必要となります。乙の死亡時においては、未分割であり乙がＡ宅地を取得していませんので、特例の適用を受けられないことになりますが、租税特別措置法関係通達69の４－25（共同相続人等が特例対象宅地等の分割前に死亡している場合）において、救済措置があります。 上記の救済措置の趣旨は、親族が分割前に死亡した場合と分割後に死亡した場合の公平性を確保するためのものとなりますので、分割前に死亡した場合には、上記の通達を確認し、死亡した者に小規模宅地等の特例の適用ができないか検討する必要があります。 ２ 本問への当てはめ 上記１に記載の通り、乙がＡ宅地を取得したものと取り扱いますので、甲の相続については、宅地等の保有要件を満たすことになります。したがって、他の要件を満たせば特例の適用を受けることはできます。 なお、乙の相続については、丙が事業継続要件を満たしていませんので、特例の適用を受けることができませんが、丙が令和３年８月５日まで事業を継続し、かつ、他の要件を満たせば、特例の適用を受けることができます。 また、配偶者の税額軽減の適用については、同様の趣旨で、下記の相続税法基本通達19の２－５（配偶者が財産の分割前に死亡している場合）の救済措置があります。 配偶者の税額軽減の規定については、未分割財産は含まれないこととされています（相法19の２②）が、本問の場合のように配偶者死亡後に遺産分割協議により配偶者の取得財産を明確にしたときは、配偶者が取得したものとして配偶者の税額軽減の適用を受けることができます。 ★実務上のポイント★ 本問の場合のように相次相続が発生している場合には、第一次相続、第二次相続の小規模宅地等の特例の適用要件の説明及び適用の可否、配偶者の税額軽減の適用なども含めて、第一次相続及び第二次相続に係る相続税の負担が少なくなるようにアドバイスをしていくことが必要となります。 （了）
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第６回】 「相続人が相続財産を寄付する場合の寄付金控除の取扱い」 税理士・中小企業診断士・行政書士 脇坂 誠也 国、地方公共団体や特定の公益法人等に相続財産を寄付した場合に相続税が非課税になることについては前回説明した。 相続財産を寄付した場合の税制上の優遇措置は、相続税が非課税になることだけでなく、相続人が寄付金控除を受けることができるということもある。 相続税が課税される方にとっては、相続税が非課税になったうえで、寄付金控除も適用できるので、二重に優遇措置が受けられる。 相続税が課税されない方にとっても、寄付金控除を受けられるメリットは大きい。そこで今回は、相続財産を寄付した場合の寄付金控除の取扱いについてみていくことにする。 １ 寄付金控除の適用 相続財産の寄付の場合には、その寄付先が、国や地方公共団体、一定の公益法人等である場合には、相続人の確定申告で寄付をした金額を控除することができる。控除には、所得金額から寄付をした金額を控除する寄付金控除（所得控除）と、課税所得に税率をかけた後の算出税額から控除する寄付金特別控除（税額控除）がある。 所得控除は、国や地方公共団体、一定の公益法人等への寄付であれば適用があるが、税額控除は、国や地方公共団体への寄付には適用がなく、一定の公益法人等についても、税額控除団体としての証明を受けた法人についてのみ適用がある（認定NPO法人の場合には、すべての法人に税額控除の適用がある）。 ◆寄付金控除（所得控除） ◆寄付金特別控除（税額控除） ２ 相続人が相続財産を寄付した場合の税金への影響 それでは、相続人が相続財産の寄付をした場合に、相続税及び所得税にどのように影響するのかを具体的な数字を使ってみていきたい。 （１） 相続税の計算 被相続人の正味の遺産額は１億5,000万円、相続人は２人、相続人が相続財産から現預金100万円を認定NPO法人に寄付をしたものとする。 相続財産を100万円寄付したことにより、相続税額は30万円減少する。 これは、相続税の申告において、各法定相続人の相続分に応じる相続税の税率が30％であるためである。税率が変われば、寄付により影響を受ける税額も変わってくる。 （２） 所得税の計算 寄付をした年の相続人の総所得金額は1,200万円、課税所得金額は1,000万円とする（復興特別所得税はないものとして計算する。また、寄付金控除には2,000円の足切りがあるが、足切り金額は省略する）。 （※） 1,200万円（総所得金額）× 40％ ＝ 480万円 ＞ 100万円 ∴100万円 寄付金額100万円は、総所得金額の40％である480万円よりも小さいので、100万円全額が寄付金控除の対象になる。 税額控除は、100万円 × 40％ ＝ 40万円が1,764,000円 × 25％ ＝ 441,000円以下であるので、40万円全額が控除できる。 したがって、寄付をしなかったときと比較して40万円所得税が減少することになる。また、都道府県民税及び市区町村民税の控除を受けられる場合には、さらに10万円を控除できる。 つまり、上記の具体例で考えると、相続財産の寄付をすることで、相続税で30万円、所得税で40万円、都道府県民税及び市区町村民税で10万円、合計で80万円の税負担が減り、実質負担は20万円ということになる（復興特別所得税の影響は除く）。 ３ まとめ このように、相続財産の寄付は、相続税だけでなく、所得税や、場合によっては住民税でも控除を受けることができ、節税効果が非常に大きい。 遺贈寄付というと、遺言で寄付をすることをイメージする方が多いが、相続人が、お亡くなりになった被相続人の想いを汲んで、相続によって取得した財産の中から一部でも寄付をするというのは、非常に意義深いことだと考えられる。税制はこのような寄付を応援しているといえるのではないだろうか。 《参考》 国税庁質疑応答事例「国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合」 （了）
〈判例・裁決例からみた〉 国際税務Ｑ＆Ａ 【第14回】 「外国関係会社が複数の事業を営んでいる場合に、その主たる事業が外国子会社合算税制の適用に当たって事業基準を満たすか否かの判断」 公認会計士・税理士 霞 晴久 〔Ｑ〕 我が社はシンガポールにアジア地域の持株会社兼統括会社を設置しています。同社の主たる事業は株式等の保有ですが、外国子会社合算税制の対象となるのでしょうか。 〔Ａ〕 外国関係会社が複数の事業を営んでいるときの主たる事業の判定は、当該外国関係会社におけるそれぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額、事業活動に要する使用人の数、事務所、店舗、工場その他の固定施設の状況等を総合的に勘案して判定することになります。 ●●●〔解説〕●●● １ 事業持株会社の特例 株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社は、外国子会社合算税制適用上、経済活動基準のうちの事業基準を満たさない（措法66の６②三イ）。ただし、グローバル展開する我が国企業は、多くの地域で、持株機能を有し、かつ、当該地域ごとの拠点を統合する統括会社を活用した経営形態を採用してきた。そうした統括会社は、一概に租税回避目的で設立されたものとして捉えられるものではなく、その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性があると評価できる（※１）として、平成22年度の税制改正において、被統括会社の株式の保有を行う統括会社（事業持株会社）は、事業基準を満たすこととされた（措法66の６②三イ（１）、措令39の14の３⑰～㉒）。 （※１） 財務省『平成22年度 税制改正の解説』494頁は、「そうしたいわば『ミニ本社』としての機能を有する統括会社の活用が、地域経済圏に展開するグループ企業の商流の一本化や間接部門（経理・人事・システム・事務管理等）の合理化を通じて、グループ傘下の企業収益の向上に著しく寄与している実状にあります」と述べている。 ただし、この措置によって事業基準を満たしたこととなる統括会社は、もともと株式等の保有を主たる事業とするものであった。そこで、外国関係会社の行う地域統括業務が主たる事業であると判定されるような場合に、事業基準を満たすかどうかが争われたのが今回取り上げるデンソー事件である。 ところで、事業持株会社の特例の要件を満たす外国関係会社は、一般に、株式等の有価証券を保有していると思われ、したがって、当該外国関係会社が、同時に、事実上のキャッシュボックス（※２）に該当するかどうかが問題となる。ただし、事業持株会社の主な所得が被統括会社からの統括業務に係る報酬等である限り、当該所得は受動所得の範囲に含まれないため、事実上のキャッシュボックスには該当しないものと解される（※３）。 （※２） 総資産に比して「受動的所得」の占める割合が高い外国関係会社をいう（措法66の６②二ロ。本連載【第11回】参照）。 （※３） 皷裕子＝五嶋靖『Ｑ＆Ａ 外国子会社合算税制のすべて』（ロギカ書房・2021年）117頁。 ２ 過去の裁判例 《第１次デンソー事件最高裁三小平成29年10月24日判決》（※４） （※４） 平成28年（行ヒ）第224号・TAINSコード：Z267-13082。デンソー事件は、第１次事件とその後続年度に係る第２次事件があり、その裁判の状況は以下の表のとおりである。なお、第１次事件の名古屋高裁判決では国側勝訴となったが、それ以外は全てデンソー側の勝訴となった。 （１） 事案の概要 本件は、内国法人であるＸ（原告・被控訴人・上告人）が、平成20年３月期及び平成21年３月期（併せて「本件各事業年度」）の法人税の各確定申告をしたところ、所轄税務署長から、租税特別措置法（当時）66条の６第１項により、シンガポールにおいて設立されたＸの子会社であるＢの主たる事業は株式の保有であり、Ｂの課税対象留保金額に相当する金額がＸの本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして、法人税の再更正処分等を受けたため、これらの処分の取消しを求めた事案である。 （２） 認定事実 自動車関連部品の製造販売等を目的とするＸは、平成10年、ASEAN域内のＸのグループ会社に対する統率力を高めるため、ASEAN・台湾地域の既存のグループ会社の保有株式を現物出資してＢ（Ｘの100％子会社）を設立した。Ｂは、2007事業年度（平成18年４月１日から同19年３月31日まで）及び2008事業年度（平成19年４月１日から同20年３月31日まで）（併せて「ｂ各事業年度」）において、ASEAN諸国等に存する子会社13社（域内グループ会社）及び関連会社３社の株式を保有していたところ、Ｂのシンガポールにおける所得に対する租税の負担割合は、2007事業年度では22.89％、2008事業年度では12.78％であった。 Ｂは、豪亜地域における地域統括会社として、集中生産・相互補完体制を強化し、各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図るため、設立以来、順次業務を拡大し、ｂ各事業年度当時、地域企画、調達、財務、材料技術、人事、情報システム及び物流改善に係る地域統括に関する業務（地域統括業務）のほか、持株（株主総会、配当処理等）に関する業務、プログラム設計業務及び域内グループ会社Ｃ（地域統括センター）のための各種業務の代行業務を行っており、域内グループ会社から、第三者向け売上高等に一定の料率を乗じた金額又は実費相当額等を徴収していた。 Ｂは、ｂ各事業年度当時、シンガポールに開設された現地事務所において、現地に在住する日本人の代表取締役と現地勤務の従業員30数人で業務を遂行していたところ、従業員のうち20人以上は地域統括業務に、その余はプログラム設計業務及びＣのための各種業務の代行業務に従事しており、持株に関する業務のみに従事している者はいなかった。Ｂは、本件現地事務所を賃借し、事務用什器備品、車両、コンピューター等の有形固定資産を保有していたが、これらの施設等は全て持株に関する業務以外の業務に使用され、その大半は地域統括業務に供されていた。 Ｂの収入金額のうち地域統括業務の中の物流改善業務に関する売上額は、2007事業年度において約49億シンガポールドル、2008事業年度において約61億シンガポールドルに上り、いずれも収入金額の約85％を占めていた。他方、その所得金額（税引前当期利益）においては、保有株式の受取配当の占める割合が高かった（2007事業年度は約92.3％、2008事業年度は約86.5％）が、地域統括業務によって集中生産・相互補完体制の構築、維持及び発展が図られた結果、域内グループ会社全体に原価率の大幅な低減による利益がもたらされ、ｂ各事業年度においても、これがＢの域内グループ会社からの配当収入の中に相当程度反映されていた。Ｂは、ｂ各事業年度当時、シンガポールにおいて株主総会及び取締役会を開催し、役員は同国において職務執行をしていた。また、Ｂは、本件現地事務所において会計帳簿を作成し、保管していた。 （３） 最高裁の判断 ① 地域統括業務と株式保有業 本件は、統括業務を行う事業持株会社の特例（上記１参照）を定めた平成22年度改正前の事案であるところ（※５）、第一審である名古屋地裁は、受取配当の金額よりも、事業活動に要する使用人の数や固定施設等の状況を重視して、Ｂの主たる業務は株式保有業ではなく地域統括事業であると判示した。ところがその控訴審において、名古屋高裁は、「地域統括業務等の被支配会社を管理する業務は、株式保有業に含まれる業務にすぎず、株式保有業から独立した事業とはいえない」と判示して原判決を取り消した。しかし、その上告審で最高裁は、高裁判決を破棄し、次のように判示した。 （※５） 平成22年度改正により事業持株会社の合算課税適用免除の制度が導入されたことについて、最高裁は、「これによって事業基準を満たすこととなる統括会社は、もともと株式等の保有を主たる事業とするものであって、それ以外の統括会社はその対象となるものではないから、これらの改正経過を根拠に統括業務が株式の保有に係る事業に包含される関係にあるものということはできず、Ｂの行っていた地域統括業務が株式の保有に係る事業に含まれるということはできない」と判示した。 さらに最高裁は、当時の租税特別措置法66条の６第４項が株式の保有を主たる事業とする特定外国子会社等につき事業基準を満たさないとした趣旨を、「株式の保有に係る事業はその性質上我が国においても十分に行い得るものであり、タックス・ヘイブンに所在して行うことについて税負担の軽減以外に積極的な経済合理性を見いだし難いことにある」とし、「この点、Ｂの行っていた地域統括業務は、地域経済圏の存在を踏まえて域内グループ会社の業務の合理化、効率化を目的とするものであって、当該地域において事業活動をする積極的な経済合理性を有することが否定できないから、これが株式の保有に係る事業に含まれると解することは上記規定の趣旨とも整合しない」と判示した。 ② 主たる事業の判断基準 次に、最高裁は、「（当時の）措置法66条の６第３項及び４項にいう主たる事業は、特定外国子会社等の当該事業年度における事業活動の具体的かつ客観的な内容から判定することが相当であり、特定外国子会社等が複数の事業を営んでいるときは、当該特定外国子会社等におけるそれぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額、事業活動に要する使用人の数、事務所、店舗、工場その他の固定施設の状況等を総合的に勘案して判定するのが相当である」という判断基準を示し、「Ｂは、豪亜地域における地域統括会社として、域内グループ会社の業務の合理化、効率化を図ることを目的として、個々の業務につき対価を得つつ、地域企画、調達、財務、材料技術、人事、情報システム、物流改善という多岐にわたる地域統括業務を有機的に関連するものとして域内グループ会社に提供していたものである。そして、ｂ各事業年度において、地域統括業務の中の物流改善業務に関する売上高は収入金額の約85％に上っており、所得金額では保有株式の受取配当の占める割合が８、９割であったものの、その配当収入の中には地域統括業務によって域内グループ会社全体に原価率が低減した結果生じた利益が相当程度反映されていたものであり、本件現地事務所で勤務する従業員の多くが地域統括業務に従事し、Ｂの保有する有形固定資産の大半が地域統括業務に供されていた」と事実認定し、「以上を総合的に勘案すれば、Ｂの行っていた地域統括業務は、相当の規模と実体を有するものであり、受取配当の所得金額に占める割合が高いことを踏まえても、事業活動として大きな比重を占めていたということができ、ｂ各事業年度においては、地域統括業務が措置法66条の６第３項及び４項にいうＢの主たる事業であったと認めるのが相当」と判示した。 （了）
〈Q＆A〉 印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第94回】 「メールで送信した注文請書に係る印紙税の取扱い」 税理士・行政書士・ＡＦＰ 山端 美德 従来、請負契約における注文請書を紙で送付していましたが、紙での送付を取りやめて、これからは注文請書をＰＤＦにて電子メール添付ファイルとして、相手方に送信する予定です。 この場合、印紙税の取扱いはどうなりますか。 注文請書を電子メールで発注者に送信し、発注者においてプリントアウトして保管されることとしても、注文請書の現物が交付されてはいないため、課税文書を作成したことにはならない。 ［検討１］ 印紙税法上の契約書とは 印紙税法別表第一の「課税物件表の適用に関する通則」の５において、「契約書」とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実を証する文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むとされる。 ここでいう注文請書は、契約の成立を証するために作成する文書といえる。 ［検討２］ 課税文書の作成とは 印紙税法第３条において、課税文書の作成者は、その「作成」した課税文書につき、印紙税を納める義務があるとされている。 印紙税法に規定する課税文書の「作成」とは、印紙税法基本通達第44条《作成等の意義》において、「単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう」とされている。また、課税文書の「作成の時」とは、相手方に交付する目的で作成される課税文書については、当該交付の時とされている。 したがって、事例の注文請書は現物が受注者に交付されていないことから、印紙税法上に規定する課税文書を作成したことにはならない。 ▷まとめ ここでいう注文請書は、申込みに対する応諾文書であり、契約の成立を証するために作成されるものである。しかしながら、注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書をＰＤＦ等のように電子メール添付ファイルとして送信したとしても、ファックス送信の場合と同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しない。 ただし、電子メールとは別に、注文請書の現物を郵送等により発注者へ送付した場合は、その現物については、課税文書の作成に該当する。 （了）
収益認識会計基準と 法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第69回】 千葉商科大学商経学部准教授 泉 絢也 （４） ノウハウの頭金等の収益の計上の単位（法人税基本通達２－１－１の６） ア 概要 収益認識会計基準は履行義務単位で収益を認識することを原則とするが、一定の場合には契約単位で認識することを認めている。他方、法人税基本通達２－１－１は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしつつ、複数の契約を結合して単一の履行義務として収益計上することや、１つの契約に複数の履行義務が含まれている場合に各履行義務に係る資産の販売等をそれぞれ収益計上の単位とすることを認めている。 本通達は、上記通達２－１－１の別段の定めとして、ノウハウの頭金等の収益の計上の単位について定めている。 本通達の取扱いを図表で示すと次のようになる。 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 収益認識会計基準における履行義務の識別のルールに則して、本通達（注）１又は２の一連のノウハウの開示が単一の履行義務となる場合において、それが一定の期間にわたり充足される履行義務に該当するときは、その履行義務の進捗度に応じた収益を計上することとなる。 その進捗度の見積り方法として、例えば、現在までに開示が完了した部分を指標とするアウトプット法（指針17）や派遣技術者等の労働時間を指標とするインプット法（指針20）を適用するケースでは、収益の計上時期や計上額は基本的に本通達によった場合と同様のものとなることが想定されている（趣旨説明17頁）。 イ 本通達の趣旨 本通達の趣旨は要旨次のとおりである（趣旨説明16頁）。 本通達は、収益認識会計基準の導入前の公正な会計慣行を踏まえた旧通達２－１－17の取扱いを実質的に存続させるものであり、その内容自体については一定の合理性を認めることができよう。ただし、本通達の根拠規定として法人税法22条４項を持ち出すことができるかどうかという点は議論の余地があるし、他方で、22条の２第１項を持ち出す場合には、確定的に本通達のような取扱いを導くことができるかという問題がある。この点については本連載第67回（２）イ参照。 なお、本通達（注）１は、ノウハウの開示のために現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合には、その期間に係る部分に区分した単位ごとに収益計上することとしている。 この取扱いの趣旨は、要旨次のとおりである（趣旨説明17頁）。 また、本通達（注）２は、ノウハウの設定契約の締結に先立って、相手方に契約締結の選択権を付与する場合には、その選択権の提供を当該ノウハウの設定とは別の取引の単位としてその収益の額を計上することとしている。 この取扱いの趣旨は、要旨次のとおりである（趣旨説明17頁）。 ウ 強制適用する趣旨 本通達は、法人税基本通達２－１－１ただし書の場合と異なり、法人が選択適用することを認めるものではなく、強制適用される。 本通達（注）１又は２に定めているような事実がある場合には、収益認識会計基準を適用していれば通常は各開示部分（（注）１の場合は一定の期間の役務の提供、（注）２の場合は選択権の提供）を別々の履行義務としてそれぞれの履行義務の充足の時に収益計上するべきであり、同基準を適用していなくても各開示部分ごとに収益計上するべきであることから、本通達の取扱いは旧通達２－１－17の取扱いと同様に、任意ではなく、強制的に適用することとしている（趣旨説明17頁）。 法人が収益認識会計基準を適用しているか否かにかかわらず、法人税法上の収益の計上時期の原則は法人税法22条の２第１項が定める引渡・役務提供基準である。本通達の取扱いがこの引渡・役務提供基準の範疇に含まれるとするならば、強制適用は当然であろう。ただし、国税庁は、強制適用の根拠を法人税法22条４項に求めているのかもしれない。 （了）
