事例でわかる［事業承継対策］ 解決へのヒント 【第61回】 「一般財団法人の清算」 太陽グラントソントン税理士法人 （事業承継対策研究会） パートナー 税理士 西田 尚子 相談内容 私は、音楽機器の製造販売業を営むＸ社の創業者です。Ｘ社の業績は堅調で、経営体制も安定しています。また、私はＸ社を営む傍ら、音楽活動に対する助成事業を行う一般財団法人Ｙを設立し、代表理事として運営に携わっています。Ｙ財団は非営利型法人の要件を満たす設計がされており、Ｘ社からの毎年の寄附金を原資として公益活動を行っています（非営利型法人の条件については【第21回】「財団法人の設立」参照）。 Ｙ財団の設立当初は、私の所有するＸ社の株式の一部をＹ財団に寄附して、Ｙ財団をＸ社の安定株主とし、Ｘ社からの配当金を原資に公益活動を続けることを考えていました。しかし、既にＸ社に入社していた息子が成長し、もう経営を任せられるようになり、息子本人もⅩ社の株主として経営していくことを希望しているため、社長を息子に譲り、事業承継税制の特例制度を適用して、私が所有していたＸ社の株式を全て息子に贈与することにしました。Ｙ財団の将来の運営を考えると、私が元気なうちに活動を止めて清算しておいた方がよいのではないかと思うのですが、非営利型一般財団法人を清算する場合の具体的な手続きや気を付けるべきことを教えてください。 ■ □ ■ □ 解 説 □ ■ □ ■ ［１］ 解散・清算の流れ 一般財団法人の清算手続きは株式会社の清算と同様に、解散して残余財産を分配した後に清算結了という流れになります。解散後は清算人が業務を執行し、現務の結了、債権債務の精算、残余財産の引渡し、評議員会の開催手続きなどを行います。債権者保護手続きが必要になるため、解散から清算結了までは２ヶ月以上の期間が必要です。 〈スケジュール例〉 解散事業年度 清算事業年度以後 ［２］ 解散事由 一般財団法人は次の事由によって解散するものとされています（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」）202①）。 また、一般財団法人は、上記の事由のほか、ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも300万円未満となった場合においても、その翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散します（法人法202②）。 通常、一般財団法人の場合には①定款で定めた存続期間の満了により解散することが多いと考えられます。具体的には、評議員会で定款変更を行い、解散日を定めます。 〈解散時の定款記載例〉 ［３］ 清算法人の執行機関 清算法人になった場合、理事・理事会は消滅し、評議員会の招集などの役割は清算人が担うことになります。清算人が複数名いる場合には、代表清算人を定めることができます。また、定款に定めることにより清算人会を設置することも可能です。解散時に清算人を選任しない場合は、解散時の理事全員が清算人になりますので、１名程度を清算人として選任することが一般的です。 評議員会は清算結了まで存続します。監事も、清算法人が監事を置く旨の定めを廃止する定款変更をしない限り存続します。 ［４］ 清算人の業務 清算人の主な業務は次のものになります。 ［５］ 残余財産の引渡し 非営利型一般財団法人の場合、解散したときは、残余財産を国もしくは地方公共団体、公益法人などに贈与する旨を定款に定めていますので、これらの中から残余財産の具体的な寄附先を決める必要があります。Ｘ社や他の一般財団法人などに残余財産を寄附することはできません。 多額の残余財産が残らないように、公益活動に財産を使用してから解散といったスケジュールができるとよいでしょう。 ［６］ 解散・清算時の課税 非営利型一般財団法人の場合、法人税は収益事業にのみ課税されるため、収益事業に該当しない解散や清算による課税は発生しません。ただし、解散前や清算中に残余財産を特定の営利団体や個人に寄附するなどして、非営利要件を満たさなくなったときは、満たさなくなったときの累積所得金額（※）に対して法人税が課税されることになります（法法64の４①、法令131の４①）。 （※） 累積所得金額は以下の算式で計算します。 また、租税特別措置法第40条の譲渡所得の非課税の適用を受けている残余財産を所有する場合には、その財産を他の公益法人等に寄附して公益目的事業に使用してもらうことによって、非課税の適用を受け続けることができます。解散の日の前日までに、解散予定日や寄附予定先など一定の事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出する必要があります（措置法40⑦）。 ［７］ 結論 Ｙ財団の場合、Ｘ社からの寄附金を原資として活動しているため、清算に向けたスケジュールと資金計画を立てて、所有する財産を公益活動に使い切ってから清算することが可能と考えられます。その際に、解散・清算に係る登記費用などのコストは残しておくように計画します。 資金を使い切らずに清算する場合には、残余財産の寄附先を定める必要があります。残余財産の性質や金額によっては、寄附先で受け入れのための手続きが必要になる場合がありますので、早めに寄附の意思表示をする必要があると考えられます。 実際の具体的な対策については、税理士・司法書士等の専門家と相談の上、実行されることをお勧めします。 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の月次速報解説 【2024年１月】 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2024年１月１日から１月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 新会計基準関係 企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。 これは、グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の取扱いを定めるものである。 意見募集期間は2024年２月26日までである。 〇 実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表 Ⅲ 企業内容等開示関係 次のものが公表されている。 ① 「記述情報の開示の好事例集2023」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）（内容：有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の開示に関する好事例を紹介するもの） ② 令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について（内容：令和６年能登半島地震の発生に伴う対応） Ⅳ 東京証券取引所関係 東京証券取引所から次のものが公表されている。 これは、親子関係にある上場会社やその他の関係会社／関連会社の関係にある上場会社を対象に、開示のポイントなどを整理したものである。 〇 「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」及び「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」に関する取りまとめ及び公表について Ⅴ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール （実務ガイダンス）」の改正の公表について（内容：品質管理システムの評価に当たっての具体的な手順や文書等について検討したもの） ② 「倫理規則」及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」の改正に関する公開草案の公表について（内容：上場事業体及び社会的影響度の高い事業体の定義に関する規定等を改正するもの。意見募集期間は2024年３月８日まで） （了）
ハラスメント発覚から紛争解決までの 企 業 対 応 【第46回】 「ハラスメントについて裁判例の「相場」を超える懲戒処分の方針を示すことの意義」 弁護士 柳田 忍 【Question】 当社においては、顧問弁護士の助言のもと、いわゆる裁判例の「相場」に従ってハラスメントの懲戒処分を実施していますが、一向にハラスメントが減る気配がありません。そこで、ハラスメントの懲戒処分を「相場」よりも厳罰化することを検討していますが、その場合のリスクと意義を教えてください。 【Answer】 当該方針に従った懲戒処分の有効性が裁判で争われた場合、無効になるリスクがあります。一方、ハラスメントの抑止効果を期待できる、会社が従業員をハラスメントから守る強い姿勢を示すことができる、などの意義があると思います。 ● ● ● 解 説 ● ● ● １ はじめに 少し前のことだが、ある会社が、従業員にセクハラに該当する言動があった場合、情状酌量の余地がある場合や、性的に不快な写真や絵などを人の目に触れる場所に置くといったいわゆる「環境型セクハラ」などで軽度と判断された場合を除き、セクハラに該当する行為が１回だけであっても降格とする旨の罰則（以下「本件罰則」という）を導入した旨の報道があった。 懲戒処分の種類として降格が定められる場合、懲戒解雇や諭旨退職の次か、その次に重い処分として（すなわち、割と重めの処分として）定められることが多く、本件罰則については、専門家による「長期間や複数回のセクハラで降格することはあっても、１回で即降格は珍しい」という評価も報道されている（※１）。 （※１） 「１回でもセクハラ「即降格」に パナソニック傘下コネクトが導入」共同通信、2023年２月20日 最近、依頼者から、裁判所のいわゆる「相場」よりも重い処分を科したいという相談を受けることが増えていることから、本件罰則のような方針を打ち出したいと考えている会社も少なくないであろうと感じるところである。よって、本稿においては、本件罰則を通じて、「相場」を超える懲戒処分の方針を示すことの意義について論じるものとする。 ２ セクハラと懲戒処分 セクハラと一言でいっても、いろいろなタイプのものがある。例えば、セクハラ指針は、職場におけるセクハラの内容を、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受ける「対価型」と、当該性的な言動により労働者の就業環境が害される「環境型」とに分類している。また、身体的接触を伴うセクハラもあれば、言葉によるセクハラもあるし、強制わいせつなど犯罪に該当するものもある。 人事院は、各タイプのセクハラに対する懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）の目安について、以下のとおり定めている。 （出所） 人事院「懲戒処分の指針について」（平12.3.31職職68、最終改正：令2.4.1職審131）（以下「人事院通知」という）（※２） （※２） 公務員に対する懲戒処分の基準を定めたものであるが、民間企業における懲戒処分の目安としても参考になる。 また、裁判例については、以下のケースが参考になる。 上記に照らすと、強制わいせつ罪や住居侵入罪のような犯罪に該当し得るようなセクハラについては１回だけであっても降格処分は有効となる可能性が高いと思われるが、例えば、言葉によるセクハラについては１回だけで降格処分にした場合にこれが有効となるかはケースバイケースであるように思われる。 ３ 「相場」を超える懲戒処分の方針を示すことの意義 人事院通知や上記裁判例に照らすと、セクハラに該当する行為が１回だけであっても降格処分できるかどうかはセクハラ行為の態様等にもよることになると思われる。本件罰則においても、情状酌量の余地がある場合や、環境型セクハラなどで軽度と判断された場合は１回で即降格処分とはならないとのことであるので、運用としては、人事院通知や裁判例の傾向に従ったものになる可能性もある。 もっとも、企業が裁判例の相場を超える（ようにも思われる）方針を打ち出すことには、抑止効果や従業員に安心感を与えるといった効果が期待できるなど、一定の意義があると思われる（本件罰則についても、当該会社の社長が「（セクハラが）減ったという感触はある。声を上げやすくなったおかげで件数は一時的に増えた。セクハラを訴えてもいいんだという認識が社員に浸透しつつある」とコメントしている（※３））。 （※３） 「「セクハラは原則降格」パナソニック子会社の厳格なコンプラに広がった不安「ぬれぎぬはないの？」 専門家「認定には適切な段階を踏む」と心配払拭」」47NEWS、2023年６月14日 多くの企業においては、懲戒処分が無効となるリスクをとらないよう、裁判例の相場に沿った、ないしそれを下回る基準に従った処分を行っていると思われる。しかし、冒頭で述べたとおり、実際には、いわゆる相場を超えた懲戒処分を実施したいと考えている会社も少なくないように思う。それにもかかわらず、多くの企業が相場以下の懲戒処分を行っている理由は、処分が無効となった場合に金銭的な責任を負担するおそれがあることもさることながら、会社の評判が悪化することを恐れているものと思われる。 しかし、セクハラについて、事実認定の誤り（いわゆる「えん罪」）を理由として懲戒処分が無効となった場合はともかくとして、厳しい基準に従って懲戒処分を行い、これが無効となったとしても、企業の評判を大きく損ねるものではないようにも思われる。むしろ、セクハラに対する厳しい姿勢を打ち出し従業員を守る会社として従業員の信頼と安心感を得られる可能性もある。よって、（明らかに重すぎる処分を科すなどする場合はともかくとして、）懲戒処分が無効となるリスクや上記効果などを踏まえて慎重に判断したうえで裁判例の相場を超える（ようにも思われる）方針を打ち出すことは、企業のビジネス判断として尊重されるべきではないかと思われる。 （了）
〈Ｑ＆Ａ〉 税理士のための成年後見実務 【第３回】 「成年後見人になったら最初にすべきこと」 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 【Ｑ】 成年後見人に選任されました。まず何からすればよいでしょうか。 【Ａ】 成年後見人に選任されたら、さっそく仕事を開始することになります。成年後見人の仕事は大きく分けて「財産管理」業務と「身上保護」業務があります。 これらの業務を行うために最初にすべきこととしては、「本人との面談」、「財産や収支の把握」、「通帳等の引継ぎ」、「金融機関や役所での手続」があります。また、成年後見人を監督する家庭裁判所にも「初回報告」を行う必要があります。 ● ● ● ● 解 説 ● ● ● ● 成年後見人に選任する旨の審判書を受け取ってから２週間経過したら審判が確定し、さっそく仕事を開始することになります。「さて、何から手をつければいいか」と思うかもしれませんが、「そもそも成年後見人の仕事とは何か」ということを考えるとみえてきます。 成年後見人の仕事には大きく分けて、「財産管理」業務と「身上保護」業務があります。財産管理業務は、本人の財産を把握したうえで、収入と支出のバランスをチェックし、無理のない生活が送れるように本人の財産を管理していく業務です。身上保護業務とは本人のために必要となる医療や介護サービスの契約を行って、本人が安心して日常生活を送れるようにしていく業務です。これらの仕事をしていくためには、まず本人の生活状況を知る必要があります。そのためまず行うのは本人との面談になります。 １ 本人との面談 顧問先からの依頼などにより税理士が成年後見人に就任するケースでは、本人と面識があるケースが多いかもしれません。その場合でもより踏み込んだ生活状況をヒアリングするため、まずは本人と面談をするとよいでしょう。本人の意思能力の状況によってはコミュニケーションをとることが難しいこともあるかもしれませんが、親族やケアマネジャー等に同席をしてもらい、生活状況や財産や収支の状況、親族関係や交友関係などをヒアリングするようにします。 ２ 財産や収支の把握、通帳等の引継ぎ 本人との面談時には、財産や収支の状況をヒアリングするとともに、通帳等の本人の財産の管理に必要な資料等を預かるようにします。通帳の入出金の履歴をみることで、収支のバランスをみることができます。このあたりは税理士の得意分野といえるでしょう。なお、資料を預かるにあたっては預り証を発行するようにします。後からトラブルを避けることにもつながります。 【預かるべき主な資料等】 ３ 金融機関や役所での手続 本人の財産を成年後見人が管理していくために、本人の口座がある金融機関や役所に対して成年後見人就任届出を行います。銀行口座であれば、本人名義から「山田太郎 成年後見人 佐藤太郎」というように、成年後見人が管理していることがわかる名義に変更するか、あるいは同様の名義で新規に口座を作ることになります。また不要な金融機関の口座がある場合には、解約をすることもあります。 役所での手続としては、市役所の介護保険、国民健康保険、固定資産税の担当部署等に必要な届出を行います。これにより各種の通知が成年後見人に送られることになります。また年金関係については年金事務所に対して届出を行うことになります。税理士が成年後見人に就任するケースでは、本人が確定申告の必要な方である場合も多いと思いますが、税務署に対して「納税管理人の届出」をしておくと、必要な書類を成年後見人に送ってもらうことができます。 届出に必要な書類については、届出先ごとに個別に調べる必要がありますが、共通して必要になるのが「成年後見人の登記事項証明書」です。成年後見人の登記事項証明書は、成年被後見人と成年後見人の住所・氏名等が記載されており、成年後見人の身分を証明する書類になります。各地の法務局の本局で取得することができます。 ４ 家庭裁判所への初回報告 成年後見人として仕事を開始してから、おおむね１か月以内に家庭裁判所に対して初回報告として、所定の報告書や、財産目録、収支予定表を提出することになります。もし、就任時点で収支が赤字になるようであれば、不必要な支出を削るなどの方針を明らかにする必要があります。報告にあたっては、財産の状況が分かるように通帳や有価証券に関する資料をコピーして提出する必要があります。財産が多い方の場合は、なかなか骨の折れる作業です。 （了）
《速報解説》 国税庁特設サイトで「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公表される ～全59問。今後の更新にも留意～ Profession Journal 編集部 既報のとおり、令和６年度大綱で示された所得税の定額減税制度については、令和６年１月22日に財務省・国税庁から源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表された後、同月30日には定額減税特設サイトが開設され、サイト内においてパンフレット（給与等の源泉徴収義務者に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた）も掲載されたところだ。 さらにこのたび２月５日付けで、より細かい解説が収録された「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」（以下「定額減税Ｑ＆Ａ」という）が特設サイト内に公表された。 定額減税Ｑ＆Ａは、本制度の概要や「同一生計配偶者」等の用語の定義に加え、令和６年１月１日時点で扶養親族であった親族が同年５月に死亡した場合に月次減税額の計算に含めるか（問６－11）など、今後実務において想定しうる具体的なケースについて、全59の問答で明らかにしている。 他に、問２－２では、定額減税の適用には所得制限があるが、合計所得金額が1,805万円を超える人についても主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けるのか、という問いに対し、合計所得金額が1,805万円を超える人であっても、主たる給与の支払者のもとでは、令和６年６月以後の各月（日々）において、給与等に係る控除前税額から行う控除（月次減税）の適用を受けることになるとしている。 一方で、合計所得金額が1,805万円を超える人については、年末調整の際に年調所得税額から行う控除（年調減税）の適用が受けられないので、年末調整の際にそれまで控除した額の精算を行うことになる。ただし、主たる給与の支払者からの給与収入が2,000万円を超える人については年末調整の対象とならないため、その人は確定申告で最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算を行うことを示している。 また、問２－１では、定額減税の適用対象者について次のようにまとめられているので、まずは対象者の洗い出しに向け、あらためて確認しておきたい。 なお、所得税の定額減税（月次減税）については本年６月１日以後最初に支払を受ける給与等（賞与含む）に係る源泉徴収時から実施されるため、実施までに事業者等からの問い合わせを受け情報が更新（問答の追加等）される可能性もあるため、最新情報を確認するよう留意されたい。 最後に、本減税措置の根拠については、令和６年度税制改正関連法案が２月２日に通常国会へ提出されており、租税特別措置法の第２章第５節の２（第41条の３の３～３の10）として規定されている。 （了） ↓お勧め連載記事↓
２０２４年２月１日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５５４を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
monthly TAX views -No.132- 「暗雲垂れ込めるデジタル税制」 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 OECD/G20で進めてきたデジタル税制の議論が、ここにきて大きな転機を迎えている。このままいくと、せっかくの合意が実行に移されず、デジタル経済が混乱したり、米国と欧州とを主戦場とした貿易戦争に発展する可能性がある。筆者が得ている情報の範囲で現状を述べてみたい。 ＊ ＊ ＊ 問題が生じているのは、OECD/G20の主導するBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの第１の柱（ピラーワン）と呼ばれる合意である。周知のように、物理的拠点（PE）がなくても市場国側で課税できる新たな国際課税ルールが創設され、売上が200億ユーロ（約３兆円）超かつ利益率が10％超の多国籍企業を対象に、利益率10％を上回る超過利益の25％を売上に応じて市場国に配分することとされた。当初、2023年中の多国間条約（MLC）の署名と2025年中の条約発効が目標とされた。 しかし、その後昨年12月に、OECDから「2024年３月末までにMLCの条文を確定し、2024年６月末までに署名式を開催することを目指す」という声明が発表され、目標が半年延長された。 この背景には、米国とグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国の動向がある。米国は伝統的に国内法を縛る国際条約の締結に消極的という議会の事情がある。米国が参加しなければ条約は発効しない。またグローバルサウスにとっては、この合意では実入り（実際に入ってくる税収）が少ないという不満がある。 筆者が懸念するのは、この合意が遅れることによって、欧州諸国やインドなどで導入されているデジタル・サービス・タックス（以下、DST）が復活、恒久化される可能性があることである。 DSTについては、すでに導入している国は条約が締結されれば廃止すること、導入していない国は2024年末まで導入しないことが合意されている。 現在フランス、英国、イタリア、オーストリア、スペイン、インド、トルコの７ヶ国がDSTを導入している。フランスでは、対象ビジネスの域内売上に３％課税するデジタル広告税が2020年から導入され、英国では対象ビジネスの域内売上への２％課税が2020年末から再開している。 これらの７ヶ国は米国との間で、米国が制裁関税の発動をしないかわりに、条約が発効するまでDSTを第１の柱による税額と同水準にとどめること、第１の柱で配分されるべき税収を超えた部分の税額は条約発効後に税額控除できるという合意を行っている。 デジタルサービスに売上税をかけるDSTは、法人税との二重課税を生じさせる。各国がばらばらと導入すればデジタルビジネスは混乱するなど多くの問題を抱えている。GAFAは価格支配力が強いので、容易にDSTを顧客に転嫁できることから、結局消費者が負担する消費増税になるという見方もある。 加えて、米国との間で相殺関税の発動などの貿易戦争を招きかねない。すでにトランプ政権時代に、米国がフランスのチーズなどの関税を引き上げるとしてけん制した過去がある。 このように、長年の議論を経てせっかく合意にこぎつけた第１の柱であるが、今後については極めて不透明な状況にある。トランプ政権が誕生すればさらに困難性は増す。 OECDで、二重課税の調整のできる形でのDST（その場合、もはや売上税とは言えないが）の検討を始めるべきだという意見も出始めている。今年前半の各国の動向に注目したい。 （了）
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例59】 「遺跡の調査・発掘に関する請負業務代金の未回収分に係る貸倒損失該当性」 拓殖大学商学部教授 税理士 安部 和彦 【Ｑ】 私は、関東地方のある県庁所在地に本社を置き、建築・土木工事業を営む株式会社Ｘ（資本金３億円で３月決算）に勤務しており、現在総務部長を務めております。わが社はもともと宅地造成や住宅の建設工事などを行っている普通の建設会社でしたが、十数年前にたまたま地元自治体から依頼を受けて遺跡の発掘調査に携わったことから、最近の主たる業務は遺跡の調査・発掘に関する請負業務となっております。 遺跡の発掘作業が必要なケースというものは突然現れるもので、例えば、もともと企業の社宅として利用されていた敷地につき、当該企業が業務効率化の一環で社宅を廃止し、当該敷地をマンション用地として大手ディベロッパーに売却するという事例は非常にありふれたものですが、その際にマンション開発を担当したディベロッパーが当該敷地を掘り返したところ、運良く（むしろ悪く？）弥生時代の土器や石器が発掘されるというのが典型例となります。 発掘調査は地元や周辺の自治体の依頼で行うのですが、ケースによっては自治体が直接発注するのではなく、中間に任意団体（人格なき社団）を介して依頼される場合もあります。今回の税務調査で問題となったのは、この中間に任意団体を挟んだケースです。すなわち、元々話を持って来たのは地方自治体であるとはいえ、契約の相手方は当該任意団体であり、任意団体には当然信用力もなく、億単位の発掘費用を支払う能力があるのか疑問視されます。実際、契約で定められた着手金5,000万円の支払いは２ヶ月遅れ、残額は契約が終了した時点では１円も支払われておりません。したがって、わが社は未収入金として計上していた残額１億6,000万円について回収不能と判断し、全額その期において貸倒損失として損金処理を行いました。 しかし、国税局の調査官は、任意団体は地方自治体と一体で活動しているため信用力は十分である上、残額の支払いが遅延したのは発掘調査が天候不順のため当初予定より伸びたことが原因で、任意団体の支払い能力とは何ら関係がないことから、貸倒損失として損金処理することはできないと言ってきました。この場合、法人税法上はどのように考えるのが妥当なのでしょうか、教えてください。 【Ａ】 任意団体に対する債権である未収入金が貸倒損失として損金算入されるためには、債務者である当該任意団体の業務執行状況や財務状況、契約主体である代表者の法的性格といった諸般の事情を総合的に考察して、損金算入した事業年度末の時点において既に当該未収入金の回収が不能であることが客観的にみて明らかであったことが必要となりますが、その点に関する事実認定が損金算入の可否にかかる有力な判断材料となるでしょう。 ■ ■ ■ 解 説 ■ ■ ■ （１） 遺跡調査 一般に「遺跡」とは、文化財保護法に定める埋蔵文化財を包蔵する土地及びその範囲のこと（周知の埋蔵文化財包蔵地）を指す。ここでいう「埋蔵文化財」とは、土地に埋蔵されている、①遺構（住居、古墳、城跡等）及び、②遺物（土器、石器、鉄製品等）をいう。 また、文化財保護法では、土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により貝塚、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、その現状を変更することなく、遅滞なく、その旨を文化庁長官に届け出なければならない、とされている（文化財保護法96①）。 埋蔵文化財の取扱いをフローチャートで示すとおおむね以下の図の通りとなる。 〇 埋蔵文化財の取扱いに係るフローチャート （出典） 日野市ホームページ「埋蔵文化財保護の手引き」３頁 さらに、埋蔵文化財の発掘調査は実際には建設会社が担うケースが多いが、その流れはおおむね以下の通りとなる（※１）。 （※１） 株式会社島田組ホームページ「発掘調査の流れ」 （２） 貸倒引当金及び貸倒損失の意義 今日の信用取引においては、個別の金銭債権について、一定の客観的事実が生じた場合には、当該信用取引を運営する際の一種のコストとして、現実の貸倒れを待たず、貸倒損失を引当金として見越計上するのが会計理論上確立した見解である。法人税法も基本的にこの考え方を踏襲し、以下の２つに該当する場合における貸倒引当金の計上を認めている（法法52①②）（※２）。 （※２） 金子宏『租税法（第24版）』（弘文堂・2021年）425－427頁。 貸倒引当金に関しては、従来、「法定繰入率」と「貸倒実績率」とのいずれかの選択適用が認められていたが、平成10年度の税制改正で、専ら財源捻出のために引当金全般の整理・縮小がなされ、貸倒引当金に関しては「法定繰入率」が廃止された（※３）。 （※３） 武田隆二『法人税法精説』（森山書店・2003年）839頁。 なお、金銭債権が現実に貸倒れとなった場合には、それは貸倒損失として貸付元法人における損金となる（法法22③）。 （３） 遺跡の調査・発掘に関する請負業務代金の未回収分に係る貸倒損失該当性が争われた事例 それでは、本件と同様に、任意団体から請け負った遺跡の調査・発掘に関する業務代金の未回収分について、その貸倒損失該当性が争われた事例（横浜地裁平成17年５月18日判決・税資255号－151（順号10032）、TAINSコード：Z255-10032）について、以下で確認してみたい。 ① 事案の概要 本件は、本店を横浜市に置き、土木・建築工事の請負及び設計・管理並びにこれに附帯する一切の業務を目的とし、遺跡の調査及び発掘を主たる事業の１つとする株式会社である原告が、平成５年10月１日から平成６年９月30日までの事業年度の法人税及び同課税期間の消費税について確定申告をし、その後、修正申告をしたところ、鶴見税務署長が、原告には、他にも請負代金等があり、これについての法人税に係る売上計上もれ及び消費税に係る課税標準額算入もれがあったとして、平成９年７月８日付けで各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をしたことから、原告が、上記請負代金等の「未収入金」については、貸倒損失として損金の額に算入されるべきものであって、結局、上記請負代金等は上記事業年度の法人税及び上記課税期間の消費税の課税の対象とはならないから、上記各課税処分は違法であるなどと主張して、上記各課税処分の取消しを求めた事案である。 なお、本件各課税処分は、原告の本件事業年度の法人税及び本件課税期間の消費税について、原告が、確定申告及び修正申告分以外にも、東京都町田市の任意団体である「Ｂ遺跡調査会」から請け負った遺跡の発掘工事及び現場倉庫の設置工事に係る請負代金並びに仮設現場事務所の賃貸に係る賃貸料として合計8,608万9,396円の売上が存在していたにもかかわらず、これを法人税に係る所得金額及び消費税に係る課税標準額の計算上、計上していなかったことを理由とするものであった。 ② 事案の争点 本件事業年度において、未収入金である本件請負代金等について、これを原告の主張通り貸倒損失として計上することができるかどうか。 ③ 裁判所の判断 なお、本件は控訴されているが（東京高裁平成17年10月26日判決・税資255号－295（順号10176）、TAINSコード：Z255-10176）、棄却されて確定している。 ④ 本裁判例から学ぶこと 文化財保護法では、土地の所有者又は占有者が、その敷地内から（運悪く？）出土品の出土等により貝塚、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、その現状を変更することなく、その旨を文化庁長官に届け出なければならない、とされている（文化財保護法96①）。したがって、例えばマンションのディベロッパーが、企業の社宅をマンション用地として購入した後、当該用地に基礎工事を行っている最中に文化財が出土された場合には、直ぐに工事をストップさせ、遺跡の発掘調査に移行しなければならず、相当の追加負担が求められることとなる。 もっとも、発掘調査を受託する建設会社等にとっては、遺跡の発見はビジネスチャンスであり、土地所有者とは対照的である。当該建設会社に対して遺跡の発掘調査を依頼するのは通常、地方自治体（市町村）であり、土地の所有者ではない。ただし、この場合も、地方自治体が直接契約するケースのほかに、市町村や教育委員会がバックに控える任意団体との間の契約となるケースもみられるところである。今回問題となったのは、任意団体との間で契約を締結したケースである。 任意団体（人格のない社団）には法人格がなく、契約主体とはなれない。したがって、契約は団体の構成員である代表（市町村教育委員会の役職者が就任する場合が多い）との間で締結することとなる。したがって、任意団体との契約関係を検討する際には、特に契約主体である任意団体の代表者の地位・法的性格が重要になるだろう。任意団体そのものの財務的信用性は、一般に高くないであろうが、任意団体が遺跡発掘業務に関し単独で業務執行を行うことは考え難く、通常、本来の契約主体である市町村ないし市町村教育委員会の指示・命令に基づき実行されるであろう。また、予算措置も市町村ないし市町村教育委員会が行い、それに基づいて必要な資金が任意団体に供給されることとなる。そうなると、任意団体に対する債権である未収入金が貸倒損失として損金算入できるかどうかを判断する際には、任意団体の財務状況等を単体で評価するのは適切ではなく、そのバックに控える市町村ないし市町村教育委員会の役割・機能を踏まえて評価すべきとなるであろう。 （４） 本件へのあてはめ 遺跡調査の発掘事業に係る任意団体に対する債権である未収入金が貸倒損失として損金算入されるためには、債務者である当該任意団体の業務執行状況や財務状況、契約主体である代表者の法的性格といった諸般の事情を総合的に考察して、損金算入した事業年度末の時点において既に当該未収入金の回収が不能であることが客観的にみて明らかであったことが必要となるが、その点に関する事実認定が損金算入の可否にかかる有力な判断材料となるものと考えられる。 （了）
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第35回】 東洋大学法学部准教授 泉 絢也 ７ 暗号資産同士の交換時に課税しないという改正要望 前回の６のとおり、異なる種類の暗号資産同士の交換も課税イベントになるため、交換時に、取得する新たな暗号資産の時価（等価交換であれば、保有している暗号資産の時価と同額）と、その暗号資産の取得価額との差額が課税所得に反映される。 このように暗号資産同士の交換時に、保有していた暗号資産の含み損益が課税の対象となると、頻繁に暗号資産同士を交換する者にとっては所得計算が非常に煩雑になる。また、法定通貨に交換していない段階で納税を強いられるため、暗号資産を売却して法定通貨に交換せざるをえないというような事態も生じる。 したがって、一般の暗号資産ユーザーからは、暗号資産同士の交換時に課税するのをやめてほしいという声が上がっている。 この点について、一般社団法人日本暗号資産取引業協会＝一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会「2024年度税制改正に関する要望書」（2022.7.31）16-17頁は、次のとおり、暗号資産同士の交換について、交換時に課税せずに、法定通貨に交換するまで課税を繰り延べることを検討すべきであるという見解を示している。 ただし、上記の見解は、暗号資産同士の交換について課税を繰り延べることを要望しているのではなく、その検討を要望するという慎重な言い回しを採用している（※１）。 （※１） 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃を要望する一般社団法人日本ブロックチェーン協会「暗号資産に関する税制改正要望（2024年度）」（2023.7.28）15-16頁は、次のとおり述べたうえで、支払手段としての性格を重視するのであれば、暗号資産が実際に支払手段として使われた際（例えば、日本円などの法定通貨との交換や物の購入等で暗号資産を使用した場合）に課税すればよいと考えられ、暗号資産同士の交換においては課税を撤廃することには一定の合理性があるといえるのではないか、と提案している。 その背後には、個人の分離課税、法人税の第三者が発行する暗号資産の期末時価評価課税対象外（※２）、相続税の財産評価等の改正要望という上記要望書で特に強調している項目と異なり、上記の交換の論点は、制度上の整理にとどまらず、新たな計算方法の採用や暗号資産の色分け（事実上ステーブル性のあるコインか否かなど）など検討すべきことが多岐に渡ることから、まずは上記３項目の改正を優先とし、その後の将来的な要望とするという考え方が存在するようである。 （※２） 令和６年度税制改正で一定の要件を満たすものについては、期末時価評価課税の対象外となる見込み。 上記見解は、具体的に解決すべき主な論点として、要旨次の点を挙げている（上記要望書20-21頁）。 上記①との関係では、上記見解は、ステーブルコイン（※３）の交換も同様に課税対象外とした場合、実質的には外国為替取引（FX）と同じ効果を生むにも関わらず、外国為替取引については課税対象となり、ステーブルコインへの交換は課税されないという不均衡が生じる可能性があることを指摘している。 （※３） 他の通貨、コモディティ、金融商品の価値にペグする（固定する）ように設計されている暗号技術を利用したトークンであり、価格変動幅の大きい通常の暗号資産と異なり、価値ないし価格の安定化を謳っている。資金決済法上の暗号資産や電子決済手段（決済２⑤⑭）などに該当する可能性がある。 他方で、ステーブルコインへの交換については課税対象とする場合、ステーブルコインとステーブルコイン以外の暗号資産で税の取扱いが異なることになるため、ステーブルコインの定義や対象を明確化する必要が生じるとしている。 上記①の問題は、中立性の問題ともいえるだろう。同じ投資手段であったとしても、暗号資産とそれ以外の投資手段との間で税制の取扱いが異なる場合、投資家の経済合理的な判断を税制が歪めてしまう可能性があるからである。 このように暗号資産同士の交換の課税繰延べについては議論のあるところだが、次のとおり、自由民主党デジタル社会推進本部web3PT「web3関連税制に関する緊急提言」（2022.11.10）も検討すべきであることを指摘している。 その後の自由民主党デジタル社会推進本部web3PT「web3ホワイトペーパー～誰もがデジタル資産を利活用する時代～」（2023.4）９頁も、次のとおり、同様の見解を採用している。 参考として、平成30年３月22日の参議院財政金融委員会において、星野次彦財務省主税局長は、次のとおり答弁している。 また、令和４年４月13日の衆議院財務金融委員会において、鈴木俊一国務大臣は、次のとおり答弁している。 このように、暗号資産同士の交換時に課税しないという改正については、まだまだ「検討されるべきである」段階にすぎず、関係省庁の税制改正要望にも盛り込まれてはおらず、現時点では、直ちに改正がなされるという気配はない。 （了）
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ86】 「暗号資産取引に係る利益を雑所得として申告する場合の帳簿保存」 PwC税理士法人 金融部 ディレクター 税理士 西川 真由美 ●○ 検 討 ○● １ 暗号資産取引により生じた利益の所得区分 暗号資産（資金決済に関する法律第２条第14項に規定するものをいいます）を譲渡したことによる利益は譲渡所得ではなく、原則として、雑所得に区分することが、国税庁が公表している「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和５年12月25日）」 問２－２において明らかにされています。 また、事業所得等の基因となる行為に付随するものである場合には事業所得として取り扱うこととされていますが、例えば、事業用資産として暗号資産を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として使用する場合に生じた所得は事業所得とされています。 ２ 事業所得と雑所得の区分 事業所得と雑所得をどのように区分するかの判断は実務上難しいと言われていましたが、令和４年10月に改正された所得税基本通達35－２（注）で下記の整理が示されました。 これによると、収入金額が300万円を超える場合、暗号資産に係る取引を記録した帳簿書類を作成し、これを保存していると、原則として事業所得として取り扱い、そうでなければ、事業所得と認められる事実がない限り、原則として「業務に係る雑所得」として取り扱うことになるものと考えられます。 「業務に係る雑所得」に該当する場合、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超えると、請求書、領収書その他これらに類する書類のうち、現金の収受もしくは払出し又は預貯金の預入もしくは引出しに際して作成された書類（現金預金取引等関係書類）を保存する義務が生じます。 さらに、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合には、確定申告の際、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書など）の添付が求められます。 なお、その年の前々年分の収入金額が300万円以下である場合には、現金主義による申告が認められます。 ３ 本件へのあてはめ おたずねの場合、２年前から暗号資産に係る譲渡収入が300万円を超えているとのことですので、暗号資産取引に係る利益については、原則として、業務に係る雑所得として区分して確定申告することになると考えられます。 ２年前（前々年）の収入金額が300万円を超えますので、確定申告書の提出に加えて、現金預金取引等関係書類を保存しておくことが求められます。さらに、これが1,000万円を超える場合には、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書など）を作成して、確定申告書に添付することになります。白色申告者であっても、取引の記録を保存し、収支内訳書などの書類を作成することが要請されますので注意が必要です。 （了）
