《速報解説》 会計士協会、公認会計士のサステナビリティ教育に 向けた検討事項をまとめ、報告書として公表 ～今後、シラバスの開発やプラットフォームの整備等も進める方針～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年６月30日、日本公認会計士協会は、サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表した。 これは、公認会計士がサステナビリティの知見・能力を高める必要性を認識し、公認会計士のサステナビリティ教育の在り方について包括的な検討を行ったものである。 公認会計士のサステナビリティ教育に関するシラバスを策定することが適当であるとしている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 １ サステナビリティ関連の教育に関する課題 公認会計士業界におけるサステナビリティ関連の教育に関する課題として、次の点が指摘されている。 ２ 公認会計士に求められるサステナビリティ関連の知見・能力 サステナビリティに関して公認会計士が具備すべき知見・能力（会計・監査に関する職業的専門家として共通的に備えるべきもの）について、次のように整理している。 ３ 財務諸表の監査に従事する者（外部監査人）に求められる知見・能力 公認会計士に共通的に求められる知見・能力を踏まえ、財務諸表の監査に従事する者（外部監査人）に求められる知見・能力として、次の整理を行っている。 （了） ↓お勧め連載記事↓
《速報解説》 「公認会計士の社会的認識の分析を通じた 監査の現場力強化に向けた提言」をJICPAが公表 ～企業・公認会計士双方の認識の差異を明らかにし、業務及びコミュニケーションの改善へ～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年６月30日、日本公認会計士協会のホームページにおいて、学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学による研究報告書「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」が公表されている。 これは、企業及び公認会計士の双方の視点から「公認会計士による監査がどのように見られているか」について定量（量的）・定性（質的）の両面から調査し、双方の認識の差異（ズレ）を明らかにすることで、企業・公認会計士双方の業務及びコミュニケーションの改善につなげ、公認会計士の「現場力」の向上に寄与するためのものである。 日本公認会計士協会は、「学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学による研究報告書「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」の公表を受けて」を公表し、所感を述べている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 研究報告書では、「公認会計士の社会的貢献」、「社会的期待」及び「行動」に関して、公認会計士と企業関係者それぞれに質問を実施し、t検定を用いてどのような認識の差異が存在するか量的に分析を行っている。 分析の方法及び結果については、研究報告書をお読みいただきたい（全体で139ページ）。 以下では、主に、研究報告書の「３．本研究の考察結果のまとめと監査の現場力強化に向けた提言」に記載されている事項について、その概要を述べることとする（研究報告書の69～72ページ）。 １ 量的分析を通じた公認会計士視点と企業視点の比較 主に以下の分析結果について記載されている。 ２ 重回帰分析を通じた公認会計士に対する認識を規定する要因の探索 主に以下の分析結果について記載されている。 ３ 自由記述の質的分析を通じた公認会計士視点と企業視点の比較 主に以下の分析結果について記載されている。 監査のメタファーの分析では、公認会計士側は「公認会計士による監査」には「強制的な権限がない」ことを意識している一方で、企業側は必ずしもそうではない可能性があることが示唆されている（61ページ）。 また、企業関係者個々人が経験した公認会計士の「当たり外れ」が、個人的な視点からの公認会計士イメージに大きく影響している可能性についても理解する必要があるとのことである。公認会計士は人によって「レベルの差が大きい」ため、「世間知らず・常識に疎い」と見なされてしまうこと、専門家としての実態を伴う形で認識され、評価されていない場合には「先生と呼ぶに値しない」と受け止められていることなどがある（61ページ）。 企業側の不満が「必要な知識及び自社・業界理解の不足」「提言力の不足」「人材（人財）の不足」という３つの「不足」の形で示されていたことも注目に値するとのことである（61ページ）。 ４ 専門職としての公認会計士の専門性とその認識 主に以下の分析結果について記載されている。 公認会計士側に比べて、企業側は「公認会計士の業務内容や意義は公認会計士ではない人々に十分理解されている」と考えているが、同時に「公認会計士はＡＩにとって代替される可能性が高い職業だ」とも考えているとのことである（67ページ）。 ５ 監査の現場力強化に向けた提言 監査の現場力強化のために、「クライアントが、専門職が保有している知識やスキルを信用した上で業務を依頼したいと思える」ような関係性などについて述べており、公認会計士と企業とのコミュニケーションのあり方の改善（コミュニケーションにおいて企業のビジネスの理解を求める声があったことなど）など、企業に寄り添ったコミュニケーション活動を充実させることについて述べている。 Ⅲ 日本公認会計士協会の所感 日本公認会計士協会の所感として、主に次のことが述べられている。 （了） ↓お勧め連載記事↓
《速報解説》 令和４年分路線価を国税庁が公表 ～コロナ禍の影響緩み、全国平均路線価は0.5％の上昇～ Profession Journal編集部 国税庁は７月１日、相続税及び贈与税の算定基準となる令和４年分の路線価（１月１日時点）を公表した。 昨年はコロナ禍の影響が路線価に反映された最初の年であり、一昨年までの上昇傾向から一転して全国平均路線価は0.5％の下落となっていた。 しかし、引き続きコロナ禍の影響を受けている令和４年分の全国平均路線価は0.5％の上昇に転じている。要因としては、昨年と比較してコロナ禍の影響が緩和されたことによる一部観光地や繁華街での需要回復や、リモートワークの浸透などにより都市部から離れた一部地域の需要が高まったことが考えられる。 ちなみに今年を加え、37年連続路線価トップとなったのは、東京都中央区銀座５丁目の「鳩居堂」前で、１平方メートルあたり4,224万円となった。昨年に続き路線価自体は下落したものの、下げ幅は1.1％と昨年の7.0％と比べると緩やかになっている。 〇上昇地域と下落地域の特徴 昨年大幅下落となったインバウンド（訪日外国客）需要が牽引してきた地域については、下げ幅は緩やかになったものの、依然として今年も下落傾向にあり、大阪府の心斎橋筋２丁目は前年比マイナス10.6％となった。国内旅行の需要により回復傾向の観光地もある一方で、インバウンド需要の回復が望めないことで下落が続く地域もあり、観光地において２極化が進んでいる。 また、コロナ禍によるリモートワークの浸透などで、都市部のオフィス街は下落傾向にあり、東京都千代田区丸の内２丁目はマイナス1.3％となっているが、ワーケーションやセカンドハウス需要により、長野県白馬村の村道和田野線は前年比20.0％のプラスとなるなど、直近の生活様式の変化が反映されている地域もある。 なお、上記で取り上げた地域も含め、各国税局では国税局管内各税務署の最高路線価を下記のとおり公表している。 〈各局が公表した最高路線価（別表）のページ〉 （了）
《速報解説》 会計士協会が2022年版の「上場会社等における会計不正の動向」を公表 ～売上の過大計上、循環取引等の収益関連の会計不正に係る手口の割合が５年ぶりに50％に届く～ 税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝 日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2022年６月27日付けで経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」を公表した。 「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。 本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。 １ 会計不正の定義 研究資料では、過去の研究資料と同様に、会計不正（Accounting fraud）の類型を、主に「粉飾決算」と「資産の流用」に分類したうえで、「粉飾決算」と「資産の流用」とに明確に区分できないものは「粉飾決算」に含めて集計している。 巻末に【参考】として記載されているそれぞれの定義の一部を引用する。 なお、定義については、2018年版から変更されていない。 ２ 会計不正の動向 研究資料で集計、分析を行っている項目は次の９つに分類されている、この分類についても、上述のとおり、2018年版以降、変更はない。 ３ 集計・分析結果の特徴 （１） 会計不正の公表会社数 会計不正を公表した会社の数は、2018年３月期から2022年３月期までの５年間で164社となっている。当該５年間では、2020年３月期の46社が最大であり、2022年３月期における会計不正の公表社数は31社で、前年同期の25社を上回った。 （２） 会計不正の類型と手口 会計不正を「粉飾決算」と「資産の流用」に分類した場合、2022年３月期までの５年間の平均で「粉飾決算」の割合が81.0％となっている。2022年３月期においては、件数ベースでは83.0％が「粉飾決算」で、前年同期の77.6％から増加しており、年度によってばらつきが見られる。 粉飾決算の割合が８割を超えていることについて、研究資料では、「資産の流用による影響額よりも、粉飾決算による影響額の方が多額になる」ことから、「上場企業等が適時開示基準に則って公表する数は、粉飾決算の方が多くなると考えられる」と分析しており、この分析は2018年版以降、同じ表現となっている。 不正の手口としては、収益関連の会計不正（売上の過大計上、循環取引、工事進行基準）の割合が2017年３月期の63.0％以来、５年ぶりに50％に達していることが注目される。 （３） 会計不正の主要な業種内訳 2022年３月期までの５年間で、会計不正が行われた事業を基に分類した業種別の公表件数では、サービス業が27社でトップ、以下、卸売業21社、電気機器17社と続いており、公表会社数に変動はあるものの、上位３業種の順位に変動はない。 （４） 会計不正の上場市場別の内訳 会計不正を公表した会社が上場している市場別に分類したところ、2022年３月期においては、東証第１部17社（前年同期18社。以下括弧内の数字が前年同期を示す）、東証第２部４社（２社）、ジャスダック４社（２社）、マザーズ４社（３社）その他２社（０社）となり、前年同期と比較すると、東証第二部、ジャスダック及びマザーズに分類される会社において、会計不正の発覚が増加傾向にある。 また、東証第１部及び東証第２部と新興市場との間で、「上場会社数の市場別内訳の割合と会計不正の市場別内訳の割合が近似しており、（中略）不正の発生割合は変わらなかった」という分析は2022年３月期も変わっておらず、「新興市場に上場している会社の会計不正が多い」という一般的な先入観は否定されている。 （５） 会計不正の発覚経路 2022年３月期までの５年間における会計不正の発覚経路は、内部統制等が44社、当局の調査等が25社、内部通報が22社、公認会計士監査が18社となっていて、前年との比較では、公認会計士による監査で発覚した会計不正が22社から18社へと減少しているのが気になるところである。一方、発覚経路の「記載なし」、つまり未公表としている会社が20社あり、この点について、研究資料は、「発覚経路の記載は、調査報告書の利用者が不正の未然防止や早期発見を考える上で重要な情報であるため、積極的に公表することが望まれる」とコメントしている。こうした指摘は、2018年版以降、表現に差異は見られるものの、繰り返し表明されているところである。 （６） 会計不正の関与者 2022年３月期までの５年間における会計不正の主体的な関与者、共謀の有無などを分析した結果、関与者の役職や共謀の有無については年度ごとのバラつきが見られるものの、役員と管理職については、共謀して会計不正を行うことが多く（共謀が87社、単独が27社）、非管理職については、単独26社、共謀21社と、単独での会計不正が共謀をわずかながら上回っていることが明らかになった。 （７） 会計不正の発生場所 2022年３月期までの５年間における会計不正の発生場所を上場会社、国内子会社及び海外子会社別に分類して集計した結果、上場会社本体が78社、国内子会社が55社、海外子会社が41社となった（複数の場所で発生している会社については、それぞれ集計している）。2021年３月期及び2022年３月期は、上場会社本体での会計不正の発生社数を国内子会社が上回る状態が続いている一方、海外子会社における会計不正の件数は少ない状態が続いている。 会計不正が発覚した海外子会社の所在地については、中国が52.4％、中国を除くアジアと北米・南米がそれぞれ16.7％となっている。 （８） 会計不正の不正調査体制の動向 2022年３月期までの５年間における会計不正発生時の調査委員会の組成を、「社内のみ」「社内＋外部専門家」「外部専門家のみ」の３つに分類して集計したところ、それぞれ、26社、71社、66社となった。2022年３月期は、「外部専門家のみ」の調査委員会設置数が31社中17社と過半数を超えている。 会計不正の分類別に不正調査体制を比較すると、「粉飾決算」では「外部専門家のみ」で組成されている調査体制を採用する会社が多く（44.5％）、「資産の流用」では「社内のみ」で調査に当たる会社が多くなっている（34.6％）ことがわかる。 （９） 会計不正と内部統制報告書の訂正の関係 2022年３月期までの５年間において、会計不正の発覚に伴って、過年度の内部統制報告書を訂正した上場会社は73社であった。訂正を行った会社のうち67社は、会計不正の類型が「粉飾決算」であった。 内部統制報告書の訂正割合の変化に注目すると、2021年３月期は28.0％まで減少していたが、2022年３月期は45.2％に増加している。 （了） ↓お勧め連載記事↓
《速報解説》 JICPA、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」を公表 ～研究開発費等会計基準設定時には想定になかったソフトウェア関連取引の多様な実務に対応～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年６月30日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（会計制度委員会研究資料第７号）を公表した。 これにより、2022年２月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。主なコメントの概要では、実務上の課題が多数寄せられている。 これは、ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、多様な実務が生じていることを踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて研究したものである。 国際財務報告基準（IFRS）及び米国基準との比較が詳細に行われており、また、ソフトウェアに関連する会計処理などが詳細に検討されているため、実務の参考になるものと思われる。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 ソフトウェアに関するビジネスの環境変化が生じている中で、研究開発費等会計基準や研究開発費等実務指針の設定時に想定されていないソフトウェア及びその周辺の取引に関して多様な実務が生じていることから、それらで示されていないものに関する実務上の課題を抽出し、検討している。 ただし、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及びリース取引に関する事項については、検討対象としていない。 主に次の内容である。 １ 現状の課題 実務の分析、ヒアリング及びアンケート調査を行い、研究開発費等会計基準の開発時に想定されておらず、基準の設定後に新たに生じた取引については、現行の研究開発費等会計基準に従ってどのように会計処理すべきかが必ずしも明らかではないと考えられると述べている。 特に、自社利用のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアというソフトウェアの分類や、 収益獲得を目的とするソフトウェアを自社利用のソフトウェアとして分類した場合におけるソフトウェアの資産計上の開始時点の取扱いは現行のソフトウェア実務に合わない可能性があるとのことである。 ２ クラウドサービスのベンダー側の会計処理 サービス提供のために利用するソフトウェアについて、研究開発費等会計基準における分類を確認したところ、自社利用のソフトウェアに分類（16社）、市場販売目的のソフトウェアに分類（１社）、資産計上していない（９社）という結果であった。 研究開発費等会計基準においてSaaSのベンダーがサービス提供のために利用するソフトウェアをいずれに分類すべきかについては必ずしも明らかではないが、アンケートでは、ソフトウェアそのものを販売しているわけではない点や、 研究開発費等実務指針11項①の「通信ソフトウェア又は第三者への業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア等を利用することにより、会社（ソフトウェアを利用した情報処理サービスの提供者）が、契約に基づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得ることとなる場合」 との類似性を挙げて、自社利用のソフトウェアに分類しているとの回答が多く見られたとしている。 次のことが述べられている。 また、次のような意見が聞かれたとのことである。 ３ クラウドサービスのユーザー側の会計処理 クラウドサービスのユーザー側の会計処理について、現行の会計基準の体系の中では明確な規定は設けられていない。 クラウドサービスの中でも、特に、実務的に論点となることが多いと考えられる一般事業会社がSaaSを利用するケースを中心に、ユーザー側の会計処理（サービスの提供を受けることに対して継続的に支払う費用及びユーザーが支払う初期設定費用やカスタマイズ費用の会計処理など）について、次のように述べている。 ４ コンピューターゲームの制作費用の会計処理 ゲーム業界に適用される我が国の会計基準等については、研究開発費及びソフトウェアＱ＆Ａでゲームソフトの制作に言及した記述はあるものの、ゲーム業界固有の事象について詳細に定めた取扱いはないとのことである。 コンピューターゲーム開発業を主要な事業としている企業の事例を見ると、一般消費者向けのコンピューターゲームの開発活動に係る会計処理にばらつきが見られる（無形固定資産として計上している企業と、流動資産として計上している企業とが混在）。 ５ 実務上の課題とそれを踏まえた提言 現状認識している具体的な実務上の課題とそれに係る提言として、次のことが記載されている。 （了）
《速報解説》 会計士協会が「2021年度 品質管理レビューの概要」等を公表 ～債務超過の会社の買収に関する改善勧告事項など多数の事例解説を掲載～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年６月24日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。 これらは、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。 しかしながら、これらに記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがある。 「品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部）」は、改善勧告事項を社会一般に分かりやすく伝えることを目的として、品質管理レビュー制度の概要と改善勧告事項の意義を説明し、改善勧告事項の中で基本的かつ重要な項目を取り上げている。 「品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部）」は、主として日本公認会計士協会の会員の監査実務に資することを目的として、改善勧告事項の多くの領域を取り上げている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 会計処理等に関連する改善勧告 「2021年度 品質管理レビューの概要（本編）」では、従来と同様に、「会計上の見積りの監査」に関して、下記の指摘事項が記載されている。 また、「2021年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部）」及び「2021年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部）」では、次のような改善勧告事項が記載されている。 具体的な内容は、「2021年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部）」及び「2021年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部）」をお読みいただきたい。 Ⅲ 品質管理レビューの概要（資料編） 「2021年度 品質管理レビューの概要（資料編）」では、会計監査人の異動理由の分析や、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）による上場会社の監査業務における品質管理の項目別の指摘なども記載されている。 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）は、世界各国・地域の監査監督機関から構成された組織である。 （了）
《速報解説》 国税不服審判所 「公表裁決事例（令和３年10月～12月）」 ～注目事例の紹介～ 税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝 国税不服審判所は、2022（令和４）年６月21日、「令和３年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が３件、相続税法が１件で、合わせて４件と非常に少なくなっている。 今回の公表裁決では、国税不服審判所が、原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消した裁決が３件、納税者の審査請求を棄却した裁決が１件となっている。 【表：公表裁決事例令和３年10月から12月分の一覧】※本稿で取り上げた裁決 本稿では、公表された裁決事例のうち、所得区分が争点となった２件の裁決について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。 １ 不動産売買契約に基づき受領した金員の一部を「不動産所得」であると認定した事例・・・① （１） 事案の概要 本件は、賃貸不動産を売却した審査請求人が、原処分庁の調査を受け、当該賃貸不動産の売却代金とされた金額のうち賃貸借契約の解約金相当の金額について、不動産所得として所得税等の修正申告書を提出した後、当該金額については臨時所得に該当し、平均課税が適用できるとして、また、当該金額の所得区分は不動産所得ではなく譲渡所得に該当するとして、それぞれ更正の請求をしたところ、原処分庁がいずれも更正すべき理由がない旨の通知処分を行ったことから、請求人がその全部の取消しを求めた事案である。 （２） 争点 （３） 国税不服審判所の判断 ① 〔争点１〕について 〔争点１〕について、国税不服審判所は、事実認定に基づき、請求人とＰ氏との間の売買契約は、売買代金総額396,480,000円の全てを本件不動産の譲渡対価とする趣旨のものであったとは解し難いとしたうえで、本件売買契約では、本件賃貸借契約に基づく賃貸人の地位も移転されているところ、①不動産賃貸借契約に基づく賃貸人の地位が、不動産所有権とは別個の債権契約上の地位であり、不動産所有権から離れて譲渡可能なものであること、②本件解約金相当額が、本件賃貸借契約に基づく賃貸人の地位に包含されるものであり、本件売買契約の締結前に、本件賃貸借契約が合意解約され中途解約金が支払われることが確定していた本件では、「賃貸人の地位」の交換価値が、本件不動産そのものの交換価値から独立した「本件解約金相当額を受領する地位」の価値として客観的に把握することができること等からすれば、本件売買契約は、売買代金396,480,000円のうち本件解約金相当額の部分を、本件賃貸借契約に基づく賃貸人の地位の移転に対する反対給付として定める趣旨のものであったと解するのが相当であることから、解約金相当額を不動産所得に該当するものと判断して、請求人の主張を斥けた。 ② 〔争点２〕について 一方、〔争点２〕については、国税不服審判所は、本件解約金相当額は、本件賃貸借契約に基づく賃貸人の地位に包含されるものであり、本件賃貸借契約の「残賃貸借期間の賃料の補償」としての性質を有するものであること、平成29年７月14日時点において、本件賃貸借契約の残賃貸借期間は３年以上あり、本件解約金相当額は、本件賃貸借契約に基づく賃料の３年分を上回る金額であることからすると、本件解約金相当額は、所得税法施行令第８条第３号に規定する「業務の全部又は一部を休止し、転換し又は廃止することとなった者が、当該休止、転換又は廃止により当該業務に係る３年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金」に該当すると認められることから、解約金相当額に係る所得は、臨時所得に該当し、平均課税の適用対象とされるべきであると判断して、原処分庁の主張を斥けた。 ２ 医師が健康診断業務に係る役務の提供の対価として受領した報酬は「給与所得」であると認定した事例・・・② （１） 事案の概要 本件は、医師である審査請求人が、①健康診断業務及び意見書作成業務に係る収入について、事業所得に係る収入であるとして所得税等の確定申告書を提出し、また、②健康診断業務に係る収入が給与所得に係る収入であるとして所得税等の確定申告書を提出した年分について、当該収入は事業所得に係る収入であったとして更正の請求をしたのに対し、原処分庁が、①については、健康診断業務に係る収入は給与所得、意見書作成業務に係る収入は雑所得に該当するとして所得税等の更正処分等を行い、②については、更正をすべき理由がない旨の通知処分を行ったことから、請求人が原処分の全部の取消しを求めた事案である。 （２） 争点 （３） 国税不服審判所の判断 ① 〔争点１〕について 〔争点１〕について、国税不服審判所は、事実認定に基づき、請求人がＧ会、Ｈ研究所、Ｊ財団、Ｋ診療所、Ｌ協会、Ｍ協会及びＮ事業団から支払を受けた報酬は、自己の計算と危険において独立して営まれる業務から生じたものということはできず、請求人が、これらの診療所等の指揮命令に服し、空間的、時間的拘束を受けて行った業務ないし労務提供の対価として得たものであるから、給与所得に該当すると認めるのが相当であるという判断を示した。 ② 〔争点２〕について 国税不服審判所は、〔争点１〕の判示を受けて、本件所得①はいずれも給与所得に該当することから、本件意見書作成業務のみで「事業」として認められるか否かを判断すると前置きしたうえで、本件意見書作成業務を開始した平成28年以降も、請求人の主たる収入は、一貫して健康診断業務等に係る給与収入であり、本件意見書作成業務に係る収入が占める割合は、１割にも満たない状況であったという事実に基づき、請求人が本件意見書作成業務に費やした精神的、肉体的労力の程度は限定的であったものと認定した。 その結果、請求人が本件意見書作成業務のみから相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性があるとは認められず、請求人の本件意見書作成業務が社会的客観性をもって「事業」であるとまで認めることはできないと判示して、本件所得②は、事業所得に該当せず、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないから、所得税法第35条第１項に規定する雑所得であるという判断を示した。 （了）
２０２２年６月２３日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.４７５を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕 税法や通達以外の実務知識 【第11回】 「建築基準法・都市計画法の基礎知識（その３）」 －容積率②－ 税理士 笹岡 宏保 基本的な論点 第10回では、容積率について下記に掲げる事項を確認しました。 上記を受けて、今回は、容積率に関して応用的な知識を確認してみることにします。 解決への指針 （１） ２以上の道路に接する敷地である場合の容積率の計算 取扱い 基準容積率は、前面道路の幅員が12ｍ未満である場合にその適用があるものとされています。この場合において、前面道路が２以上あるときは、それらの道路幅員のうち最大であるものを選択するものとされています。 計算例 下記の評価対象地に係る建築基準法上の容積率は、いくらになりますか。 （計算） （２） 制限の異なる２以上の地域にわたって存する場合の容積率の計算 取扱い 基準容積率を計算する場合において、制限（前面道路幅員に乗ずる割合）が異なるときには、いわゆる『加重平均容積率』（制限の異なるそれぞれの敷地に対する延床面積の合計が敷地全体の面積のうちに占める割合をいいます。（下記算式を参照してください。））を求めることになります。 （算式） 計算例 下記の評価対象地に係る建築基準法上の容積率は、いくらになりますか。 （計算） （３） ２以上の道路に接する敷地が制限の異なる２以上の地域にわたって存する場合の容積率の計算 取扱い 基準容積率を計算する場合において、前面道路が２以上あり、かつ、制限の異なる２以上の地域にわたって存するときには、上記（１）及び（２）に掲げる取扱いを併用して求めることになります。 計算例 下記の評価対象地に係る建築基準法上の容積率はいくらになりますか。 （計算） （了）
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第42回】 「「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断 （貸付事業用宅地等の特例の適否）」 税理士 柴田 健次 ［Ｑ］ 被相続人である甲は令和４年６月20日に相続が発生し、その所有するＡマンションの１室と、Ｂ宅地を配偶者である乙が相続し、引き続き、貸付事業の用に供しています。 不動産の利用状況は下記の通りですが、被相続人の貸付事業はいわゆる「準事業」に該当します。 貸付事業用宅地等の対象となる準事業は「相当の対価を得て継続的に行うもの」とされていますので、上記不動産に係る賃料については、利益が生じていることから相当の対価を得ているものとして、小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の対象になると考えていいでしょうか。 ［Ａ］ Ａマンションの１室は、小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例（以下、単に「特例」という）の対象になりませんが、Ｂ宅地は特例の対象になると考えられます。 ◆ ◆ ◆［解説］◆ ◆ ◆ １ 「相当の対価を得て継続的に行うもの」の要件 貸付事業用宅地等の特例は、相続開始の直前において被相続⼈又はその被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族（以下「被相続人等」という）の貸付事業の用に供されていた宅地等に適用されますが、貸付事業は、下記の通り準事業と特定貸付事業に分類することができます（措法69の４③四、措令40の2①⑦⑲）。 本問の場合には、準事業に該当することになりますので、「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかが問題となります。 ２ 「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断 「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかについては明確な基準があるわけではありませんので、他の法令等や過去の裁判事例等を基に検討する必要がありますが、判断基準として下記の２つの方法があります。 （１） 相当の利益を算定する方法 所得税における特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の適用において「相当の対価を得て継続的に行う」の意義が租税特別措置法関係通達37－３に記載されています。これによれば、相当の対価とは、収入から必要経費を差し引いてなお相当の利益が生じるような対価を得ているかどうかにより判定することになっています。また、継続的か否かの判断は、貸付契約時にその貸付等が相当期間継続して行われることが予定されているかどうかで判定することとされています。 租税特別措置法関係通達37－３ （下線部は筆者による） 当然、所得税における特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例と小規模宅地等の特例では、その制度趣旨も異なりますが、過去の裁決や裁判事例において、相当の利益を算定して判断されていることが少なくありません。 例えば、平成27年10月１日の裁決（TAINSコード：F0-3-445）は、被相続人が生計一親族と法人に定期借地権設定契約に基づき土地を賃貸している事例で、生計一親族の貸付部分の特例の適否が争われた事件です。被相続人の事業の用に供されていた宅地等に該当するかどうかの判断を下記の通り判示しています。 また、平成９年11月19日の裁決（TAINSコード：J54-4-22）は、下記の通り判示しています。 上記の裁決事例の判断から考察しても、租税特別措置法関係通達37－３に基づき判定を行うことは、合理性があるといえます。 （２） 周辺相場と比較する方法 貸付けの対価が周辺相場と比較して低額である場合には、相当の対価を得ていないとする考えです。特に親族間の取引の場合には、通常の相場よりも低額で賃貸することも少なくないため、注意が必要となります。 平成７年１月25日の裁決（TAINSコード：J49-4-25）は、長女に対する駐車場の土地賃貸料が周辺地域の賃貸料に比し著しく低額であると認められたため、相当な対価を得て貸し付けられていたとはいえないとされた事例です。具体的には、長女への駐車場の賃貸に伴う賃貸料は、１平方メートル当たり4,825円に対して、周辺地域における賃貸料は、１平方メートル当たり13,447円又は18,181円であり、第三者に賃貸している賃貸料と比較して著しく低額であるため、相当な対価を得て行われたものとはいえないと判断された事例となります。 また、平成18年12月７日の裁決（TAINSコード：F0-3-201）は、親子間の土地の貸付けが権利金の支払いではなく、保証金の支払いが行われ、地代も通常の相場よりも低い場合に賃貸借であるのか、使用貸借であるかについて争われた事例ですが、最終的に使用貸借と認定され、特例も否認されました。 当該裁決では、本件地代が低額であるか否かを判断するにあたって、継続地代の平均的活用利子率（継続地代の収集事例のうち、客観的な時価（近隣公示価格等を規準として求めた土地の正常価格）が判明したものについてその時価に対する継続地代（支払地代年額）の割合を求め、それらの平均値を算定したもの、すなわち土地を元本としたときの地代との比率。以下「既存借地地代率」 という）が用いられました。具体的には下記のとおり判示しています。 本件は保証金の設定自体が被相続人から本件土地を確実に承継するためのいわば担保として設定されたもので実質的には親子という特殊な関係に基づく使用貸借契約であると認定がされた特殊な事例ではありますが、世間相場の比較に公表されている継続地代の平均的活用利子率が用いられた点については、地代を決めるに当たって参考となる事例となります。 上記（１）（２）より「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかを考察すると、下記の点に留意する必要があります。 ３ 本問への当てはめ 不動産ごとに特例の適否を判断した場合には、下記の通りとなります。 〔Ａマンション１室〕 相当の利益を得ていたかどうかの判断ですが、毎月６万円ですので、年間の収入は72万円となります。必要経費は管理費、固定資産税及び都市計画税15万円及び減価償却費40万円の合計55万円ですので、毎年17万円の利益を得ていたことになります。 建物賃貸借契約書はありませんので、いつでも使用貸借に変更も可能であり、継続性の観点から問題があります。さらに、個人から親族に対して家賃等を収受する場合には、周辺相場相当の家賃を収受しているかどうかが問題となり、通常の相場の４分の１しか収受していませんので、「相当の対価」を得ていないと判断できます。 したがって、継続性の観点、周辺相場との比較の観点から「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当しないことになりますので、特例の適用を受けることはできないと考えられます。 〔Ｂ宅地〕 固定資産税及び都市計画税の合計の３倍程度の地代となりますので、相当の利益を得ていたということになります。土地賃貸借契約書もあり、毎年、地代の支払いもされていますので、継続性の観点からも問題ないといえます。 周辺相場としての比較ですが、個人と法人の「土地の無償返還に関する届出書」を賃貸借としている場合の地代の設定は、通常、固定資産税及び都市計画税の合計の３倍程度であれば問題ないかと考えます。したがって、「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当し、特例の対象になります。 ★実務上のポイント★ 「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断については、明確な基準はありませんが、相当の利益が生じているかどうか、賃貸借契約から継続性に問題ないかを基本としつつ、周辺相場との比較についても留意しておく必要があります。 （了）
