公開日: 2022/10/27 (掲載号:No.492)
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谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第19回】「課税要件事実の認定における「疑わしきは納税者の利益に」」-明文の規定がない場合における推計課税の許容性-

筆者: 谷口 勢津夫

谷口教授と学ぶ

税法基本判例

【第19回】

「課税要件事実の認定における「疑わしきは納税者の利益に」」

-明文の規定がない場合における推計課税の許容性-

 

大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

第10回では、「納税者に有利な類推解釈」との関連において「疑わしきは納税者の利益に(in dubio contra fiscum)」が税法の解釈原理として認められるかどうかを検討したが、今回は、課税要件事実の認定において「疑わしきは納税者の利益に」が事実認定原理として認められるかどうか、認められるとして法的に何らかの制約ないし修正を受けることはないのかを検討する。

まず、この問題に関して筆者の知る限りで最も詳細に検討していると思われる次の見解(中川一郎編『税法学体系〔全訂増補〕』(ぎょうせい・1977年)89-90頁[中川一郎執筆]。下線筆者。以下「見解A」という)をみておこう。

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税法基本判例

【第19回】

「課税要件事実の認定における「疑わしきは納税者の利益に」」

-明文の規定がない場合における推計課税の許容性-

 

大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

第10回では、「納税者に有利な類推解釈」との関連において「疑わしきは納税者の利益に(in dubio contra fiscum)」が税法の解釈原理として認められるかどうかを検討したが、今回は、課税要件事実の認定において「疑わしきは納税者の利益に」が事実認定原理として認められるかどうか、認められるとして法的に何らかの制約ないし修正を受けることはないのかを検討する。

まず、この問題に関して筆者の知る限りで最も詳細に検討していると思われる次の見解(中川一郎編『税法学体系〔全訂増補〕』(ぎょうせい・1977年)89-90頁[中川一郎執筆]。下線筆者。以下「見解A」という)をみておこう。

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連載目次

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」

筆者紹介

谷口 勢津夫

(たにぐち・せつお)

大阪学院大学法学部教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年4月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員(Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung)・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員、近畿税理士会・近畿税務研究センター顧問など(一部現職。ほか歴任)。

主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』(共著・ミネルヴァ書房・2015年)、『税法の基礎理論』(清文社・2021年)、『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)、『基礎から学べる租税法〔第3版〕』(共著・弘文堂・2022年)、『税法創造論』(清文社・2022年)、『税法基本判例Ⅰ』(清文社、2023年)など。
 
  

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