平成26年度税制改正における 消費税関係の改正事項 【第４回】 「課税売上割合の計算方法に係る見直し」 税理士 金井 恵美子 平成26年度税制改正においては、消費税の課税売上割合の計算が見直されている。 １ 改正事項 課税売上割合の計算において、金銭債権の譲渡については、その譲渡に係る対価の額の５％相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされた（消令48⑤）。 ２ 適用時期 この改正は、平成26年４月１日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用される（消令附則３）。 ３ 改正の理由 この改正は、金融庁が改正要望事項として掲げていたものである。 課税売上割合の計算において、有価証券等の譲渡については、その譲渡対価の５％相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされているが、債権の譲渡については、その譲渡対価の全額を算入することとされていた。そうすると、債権譲渡を多く行うと、課税売上割合が低下し、消費税納付額の増加につながることとなる。 近年、住宅ローンの証券化や企業再生支援に伴うファンドへの売却等、貸出債権の売買が一般化している経済実態を踏まえ、円滑な債権譲渡を妨げないよう、その見直しが提案された。 この改正は、消費税の課税売上割合の算出方法を変更し、債権譲渡を行う事業者の取引実態の変化に対応するものである。 ４ 課税売上割合の計算 「課税売上割合」とは、その課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額の合計額（税抜き）に占める課税資産の譲渡等の対価の額の合計額（税抜き）の割合をいう（消法 30⑥）。 この場合、資産の譲渡等の対価の額及び課税資産の譲渡等の対価の額は、それぞれ売上げに係る対価の返還等の金額を控除した残額によることとなる（消令 48①）。 ５ 金融取引の取扱い 非課税資産の譲渡等のうち、金融取引については、課税売上割合の計算上、次のような特別な取扱いが設けられている。 （１） 資産の譲渡等の対価の額の全額を算入しないもの （２） 資産の譲渡等の対価の額の一部の金額を分母に算入するもの 上記の取扱いを表にまとめると、次のようになる。 ６ 課税売上割合を計算する上での注意点 上記のほか、課税売上割合の計算上注意すべき点は、次のとおりである。 （了）
〈条文解説〉 地方法人税の実務 【第７回】 「地方法人税『確定申告書』の書き方」 税理士 小谷 羊太 税理士 伊村 政代 今回は、地方法人税の確定申告書の書き方について、記載例をもとに詳解する。 １ 地方法人税額は追加改正後の『法人税申告書別表１（１）』に記載する 地方法人税の申告書様式については、当初、「地方法人税法施行規則の一部改正」（平成26年４月14日：官報号外第84号）により新設の様式として定められていたが、納税者及び税務署等における事務負担の軽減や地方法人税申告の失念を避けるため、日本税理士会連合会からの要望により、法人税申告書別表１（１）と同一の申告書で行えるよう、様式の改正が行われた。 平成26年10月１日以後開始する事業年度分、連結事業年度分又は課税事業年度分については、これらの書式となる。 本稿では、改正後の様式（法人税申告書別表１（１）（次葉含む））により、地方法人税申告書の書き方として解説することとする。 ２ 法人税申告書別表１（１）における地方法人税の書き方 「法人税額の計算」、「地方法人税額の計算」、「この申告が修正申告である場合の計算」については、「別表１（１）次葉」において計算する。 法人税申告書別表１（１）における地方法人税の記載例 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 ◆別表１（１） ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 ◆（次葉） （了）
こんなときどうする？ 復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第９回】 「報酬の源泉徴収」 税理士・社会保険労務士 上前 剛 当社は、先日、新製品発表のイベントを開催しました。イベントの開催にあたり、イベント会社に司会者、芸能人、モデル、スタイリスト、カメラマンの手配を依頼しました。 カメラマンにはイベントの模様を撮影してもらい、その写真を社内報や広告に掲載する予定です。司会者、芸能人、モデル、スタイリスト、カメラマンは、全員個人事業主です。 また、報酬は、イベント会社を経由せず、当社から直接支払う契約です。 具体的な金額は、次の通りです。 報酬から所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要があるかどうか、また、必要がある場合、いくら源泉徴収すればよいかご教示ください。 所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要がある報酬は、所得税法204条１項に限定列挙されている。 司会者、芸能人、モデル、スタイリスト、カメラマンの報酬が限定列挙されているかどうかは、次の通りである。 （了）
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第９回】 「資産調整勘定の計上（東京地裁平成26年３月18日判決）①」 公認会計士 佐藤 信祐 第１回から第８回までは、特定役員を送り込むことにより、みなし共同事業要件を形式的に充足した事案に対する包括的租税回避防止規定の適用について判例評釈を行った。なお、本事件においては、繰越欠損金を保有していたのはＣ社であるが、事前にＦ社に対して分社型分割を行い、資産調整勘定の計上を行っている。 税務調査において、Ｃ社を吸収合併したＡ社に対して繰越欠損金の引継ぎについて否認を受けているが、Ｆ社においては当該資産調整勘定の計上について、包括的租税回避防止規定を適用することにより否認を受け、東京地裁において争われ、Ａ社に対する判決と同日に判決が下されている。 第９回以降は、Ｆ社における資産調整勘定の計上についての事件について解説を行うこととする。 ２ 資産調整勘定の計上（東京地裁平成26年３月18日判決） （１） 判決の概要 新聞報道で有名であるため、資産調整勘定の計上について争われていたということだけは知っている読者も多いと思われるが、別訴において争われた第１回から第８回で解説した内容と異なり、やや複雑なストラクチャーであることから、否認を受けた理由については、新聞報道だけからは推測し難い。 本事件においても、包括的租税回避防止規定の射程範囲が問題とされたが、その内容については、第１回から第８回で解説した内容と変わらない。もうひとつの争点は、Ｃ社からＦ社に対する分社型分割により資産調整勘定を計上したという点であり、課税当局は、本件分割を非適格分割とした上で、本件分割により原告が資産及び負債等の移転を受け、これにより資産調整勘定の金額を生じさせたことは、形式的に税制適格要件を満たさないこととすることにより、法人税の負担を不当に減少させたものとして、資産調整勘定の取崩しにより損金の額に算入することを認めない更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行った。 裁判所は、みなし共同事業要件の事件と同様に、完全支配関係継続見込み要件についての趣旨・目的に反するということで、包括的租税回避防止規定の適用について適法と判断した。 原告はこれを不服として、東京高裁に控訴を行っている。 （２） 事実の概要 Ｃ社の発行済株式のすべてをＢ社が保有している。 Ａ社の議決権のうち、Ｂ社が約42.1％を保有しており、当該Ｂ社からＣ社を買収し、その後、合併を行うことにより繰越欠損金の引継ぎを行っている。なお、当該買収に先立ち、Ｃ社は会社分割によりＦ社（原告）を設立し、当該Ｆ社もＡ社が買収を行っている。 本件分割、買収におけるスケジュールは以下の通りである。 本件分割は非適格分割に該当することから、譲渡価額115億円と移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額14億6,606万円1,640円との差額である100億3,393万8,360円を資産調整勘定として計上した。 （３） 主たる争点 ① 法人税法132条の２の意義【争点１】 （ⅰ） 法132条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（不当性要件）の解釈について （ⅱ） 「その法人の行為又は計算」の意義について ② 本件計画を前提とした分割承継行為を法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か【争点２】 なお、本事件における【争点１】は第１回から第８回で解説したみなし共同事業要件についての事件と同様の内容である。また、納税者が異なることから形式的には別の事件となっているが、実際は一体のものである。そのため、【争点１】の判決文は、原告及び被告の主張についてはそれなりの差異が見受けられるものの、裁判所の判断についてはほとんど変わらない文章となっている。 そのため、本連載においては、【争点２】のみを取り上げるものとする。 （４） 本事件における特徴 本事件においては、合併によりＡ社において繰越欠損金を利用しようとした件について別訴において争われているが、合併前にＣ社において繰越欠損金の一部を利用しなければならなかったという背景がある。すなわち、繰越欠損金の繰越期限の問題である。 Ｃ社の繰越欠損金は、平成14年３月期が124億円、平成15年３月期が41億円、平成16年３月期が106億円、平成17年３月期が29億円、平成18年３月期が366億円であり、平成14年３月期の繰越欠損金については、当時の法令では繰越期限が７年であったことから、平成21年３月期までしか使用することができなかったため、非適格分割により100億円の資産調整勘定に対する譲渡益を認識し、Ｃ社の繰越欠損金をＦ社の資産調整勘定に振り替えることにより、実質的に繰越期限の延長を図ったという点が特徴である。 法人税法施行規則27条の16第２号においては、分割により移転を受ける事業により見込まれる収益の額の状況その他の事情からみて実質的に当該分割に係る分割法人の欠損金額に相当する部分から成ると認められる金額があるときには、資産等超過差額として取り扱われ、資産調整勘定と異なり、損金の額に算入することができないことが明らかにされているが、「当該移転を受ける事業による収益の額によって補てんされると見込まれるものを除く。」と規定されていることから、Ｆ社の株式価値が115億円であるということが適正であれば、資産等超過差額として取り扱うことはできない。 そのため、本事件においては、包括的租税回避防止規定を適用せざるを得ないということになるが、包括的租税回避防止規定の適用根拠としては、本来であれば、適格分割として処理されていた事案という点である。 すなわち、分割法人であるＣ社と分割承継法人であるＦ社は、いずれも、株式譲渡によりＡ社の完全子会社となっていることから、法形式上は同一の者（本事件ではＢ社）による完全支配関係は継続していないが、同一グループに属しているという点では、実質的に、完全支配関係は継続している。 また、通常、Ｍ＆Ａの対象となる法人を買収会社がグループ内で切り分けたいと考えた場合には、売り手からすると関係のない話であることから、買収後に会社分割を行うことが多く、その場合には、分割前における同一の者はＡ社であり、分割後も同一の者による完全支配関係は継続しているし、適格合併により分割法人が解散する場合には、適格合併の直前まで完全支配関係が継続していれば足りるため（法令４の３⑥一、当時の政令では法令４の２⑥一）、適格分割に該当することになる。 このような背景から、包括的租税回避防止規定が適用されたものと考えられるが、別訴において争われているみなし共同事業要件の事案に比べると、さらに違和感のある判決となっている。おそらくは、本事件のみで考えるのではなく、別訴で争われている事件と一体として考える必要があると思われる。 次回以降は、それぞれの争点における被告、原告の主張についてそれぞれ解説し、本事件においてどのようなことが争われたのかについて分析を行っていく予定である。 （了）
税務判例を読むための税法の学び方【43】 〔第６章〕判例の見方 （その１） 立正大学法学部准教授 税理士 長島 弘 １ 「判例」の意義 ① 判例の基本的意義（裁判所の「判断（又は「判断に基づく意見」）」を指す） 本連載の第１回「第１章「法（法源）の種類」－５「不文法の種類」－②「判例法」」において、判例とは、先例として機能する裁判例のことで、ある事件に対し下された判決の中で示された一般的規準が先例として規範化され、その後の同種の事件においても同じ内容の判決が下されるようになることから、この一般的に承認されるに至った判決（裁判所の判断）を判例（法）という旨記した。 そして続けて、判例は他の裁判官の法解釈を拘束することになり、一種の法規範として事実上法源性を有することから、単なる裁判例は区別して呼ぶ必要がある旨も記した。 そこで示しているように、判決（裁判所の判断）の中で、一般的に承認されるに至ったものを「判例」、そのような法源性を持たないものを「裁判例」と分けるべき旨記したが、一般的にこの区別は明確にはなされていない。 さらにこの法源性を有するに至った判決（裁判所の判断）を指すにしても、それがその判決全体を指すのか、判決の理由として示された判断を指すのか、裁判所の基本的な法律的な考え方を指すのか、明らかではない。 例えば、先例となるような判断を含む個々の裁判そのものを指して「〇年〇月〇日の判決（または決定）」という代わりに「〇年〇月〇日の判例」という場合がある。またそれとは異なり、その裁判の理由の中で示された判断だけを「判例」と呼ぶこともある。さらには、個々の裁判を離れ、より抽象的に、それらの裁判から推測される裁判所の基本的な法律的な考え方を「判例」と名付け、「最高裁判所の判例は〇〇説をとっている。」などということもある。 実は、「判例」という語が法条に使われ、法令用語となるのは、昭和23年制定の刑事訴訟法からであるため、それまでは明確な定義付けはなされていなかった。 そして同年の刑事訴訟規則が制定され、その第253条においてもこの「判例」という語が使われた。 その後、昭和31年制定の民事訴訟規則第48条ならびに平成８年制定の民事訴訟法第318条第１項、第337条第２項、同じく平成８年制定の民事訴訟規則第192条、第199条第１項及び第203条にもこの言葉が使われ、今では法令上の用語ともなっている。 ではここで、法令上の用語として「判例」の意義を確認しよう。 上記の刑事訴訟法第405条第２号、同条第３号によれば、高等裁判所がした判決が「裁判所の判例と相反する判断をしたこと」が上告理由になると規定されている。すなわちここでいう「裁判所の判例」とは、原判決の判断と相反する何ものかであることから、それもまた「判断」となる。 したがって、条文に言葉を補えば「裁判所の判例（の判断）と相反する判断をしたこと」ということになる。 よって、判決や決定そのものが判例なのではなく、その中で示された裁判所の判断が「判例」ということになる。 もっともこの点、最高裁判所の判例変更のことを規定した裁判所法第10条第３号には、「意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」となっており、上記「判例」の内容について「裁判」という語を使っている。 しかし「裁判」そのものに「反する」はずはなく、条文の「意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」に言葉を補えば、「意見が前に最高裁判所のした裁判（の意見）に反するとき」ということになる。 つまり「反する」内容は、裁判所の下した「意見」ということになる。そしてこの「意見」とは判断に基づくものであるから、判例が「判断」を指すものということになる。ただしこの裁判所法第10条からは、その判断に基づく「意見」ということもできよう。 しかし、判断に基づく「意見」としたところで根底にあるのは「判断」であるから、「判例」とは、裁判で示された裁判所の「判断」を指すものと解すべきであろう。 （続く）
日本の会計について思う 【第９回】 「IES（国際会計教育基準）が日本に求めること」 関西学院大学教授 平松 一夫 IES（国際会計教育基準）の認知度 IFRS（国際会計基準）といえば、いまや日本の会計界に知らない者はいない。 しかし、IES（国際会計教育基準）となると、どの程度知られているであろうか。 おそらく認知度はかなり低いと思われる。 会計のグローバル化が進む時代にあって、高度な会計人材を育成することが日本の会計の将来を明るくする重要な方策であるとするならば、IESの認知度が低いことは憂うべき状況である。 もちろん、実際にはそれほど悲観的になる必要はない。日本公認会計士協会が会員の監査法人や公認会計士にIESを遵守させる義務を負っているからである。とはいえ、日本公認会計士協会だけでIESの遵守が完結するわけではない。 日本に当てはめるならば、公認会計士・監査審査会や大学等もその遵守に対して責任を担っている。これらの組織がどの程度IESを意識した取組みを展開しているかについては未知数の部分がある。 IESの設定 IESの正式名称は「会計職業専門家のための国際教育基準（International Education Standards for Professional Accountants）」である。 これを設定するのはIFAC（国際会計士連盟）の中に設けられているIAESB（国際会計教育基準審議会）であり、私はその委員を務めている。 IAESBをめぐる審議では「世界」を意識して議論するのであるから、いつも日本の意見が通るわけではない。しかし、いくつかの局面で日本の立場を反映することができたと考えている。 日本の観点から困難なことであっても、国際基準であるからにはこれを遵守しなければならない。現在進められている改訂作業では原則主義の基準への改訂が進められているため、IESの遵守は日本にとって著しく困難というわけではないと考えられる。 IESの概要 2014年８月時点で、IESには次のように第１号～第８号がある。 なお、上記以外にも重要なIAESBの文書がある。 例えば「国際会計教育基準のためのフレームワーク」（改訂作業中）及び「用語集」（2014年３月改訂）である。 これらのうち、第１号は会計職業専門家への参加要件を定めている。第２号～第６号は「当初の能力開発（IPD）」で資格取得前に身につけるべきさまざまな能力を定めている。第７号は資格取得後、生涯学習のように継続的に行うべき能力開発を定めている。第８号は監査の能力要件を定めており、監査を行う会計士のみに適用される。 第８号については説明を要するかもしれない。 日本では公認会計士は日本公認会計士協会に強制加入するし、公認会計士の主な職務は監査であるから、IES第８号が適用されることは当然と考えられるであろう。 しかし世界には監査以外のさまざまな業務を主たる業務とする会計士があり、IFAC加盟団体のすべてが監査を行う会計士の団体ではない。そのため第８号が適用されない会計士もいるのである。 IESが日本に求めること 上記のようにIESは、会計職業専門家の教育・研修に際し準拠すべき会計教育の国際基準である。そこには日本が留意すべき点もいくつか含まれている。 ここで詳細に検討することはできないので、ごく簡単に述べることとする。 まずIES第１号では、過度な障壁を設けることなくという条件を付けてはいるが、何らかの参加要件を特定しなければならないとしている。しかし、日本の公認会計士試験では受験資格が定められていない。 IES第４号では、会計職業専門家教育プログラムを通じて、 会計士になろうとする者が、職業専門家としての判断を行使し、公共の利益に適った倫理的な方法で行動できるように、職業専門家としての「価値観、倫理、心構え」のフレームワークを示さなければならないとしている。しかし、この分野は日本の公認会計士試験では、実質的には軽視されてきた。 また、「国際会計教育基準のためのフレームワーク」（改訂作業中）は一般教育の重要性を指摘している。ところが、日本では公認会計士となるのに一般教育の素養は一切問われていない。 このように、IESに照らしてみた場合、日本の公認会計士制度は試験制度を含めていくつかの重要な点で課題を抱えている。 いま改めてこれらを検討することが求められていると言える。 （了）
減損会計を学ぶ 【第16回】 「経営計画」 公認会計士 阿部 光成 減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を用いて、それが帳簿価額を下回るかどうかによって行うこととされている（「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）二、２（１））。 このため、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もることが必要となり、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）では、将来キャッシュ・フローの見積りについて詳細に規定している。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅰ 将来キャッシュ・フローの見積り 減損会計における将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの時価を算定するためではなく、企業にとって資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能かどうかを判定するため、又は、企業にとって資産又は資産グループがどれだけの経済的な価値を有しているかを算定するために見積もられるものである（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」四、２（４）①）。 このため、将来キャッシュ・フローは画一的に見積もられるものではなく、企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もることとされている（減損会計基準二、４（１））。 Ⅱ 中長期計画と将来キャッシュ・フローの見積方法 将来キャッシュ・フローの見積りに関して、中長期計画と将来キャッシュ・フローの見積方法との関係をまとめると次表のようになる（減損適用指針36項）。 （出所：監査法人トーマツ編『Q&A減損会計適用指針における会計実務』（清文社、2004年４月）108～109ページ） Ⅲ その他の留意事項 １ 間接的に生ずる支出 資産又は資産グループに関連して間接的に生ずる支出として、本社費等の間接的に生ずる支出があげられている（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」四、２（４）⑤）。 間接的に生ずる支出については、関連する資産又は資産グループに合理的な方法により配分し、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに際し控除することとされている（減損会計基準二、４（４）、減損適用指針40項）。 ただし、すでに支出された共用資産の取得価額に基づいて算定される減価償却費は、間接的に生ずる支出に含まれない（減損適用指針40項）。 これは、減損会計基準における共用資産の減損損失の認識の判定及び測定が、より大きな単位でグルーピングを行う方法を原則としているものの、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに際して、共用資産の減価償却費を控除することとした場合には、共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する方法を採用する考え方と近く、原則的な方法となじまないこととなるためと考えられている（減損適用指針121項）。 ２ 利息の支払額・法人税等 将来キャッシュ・フローの見積りには、利息の支払額並びに法人税等の支払額及び還付額を含めない（減損会計基準二、４（５））。 これは、資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、企業の資金調達手段やその構成には左右されないということも考慮されていると考えられている（減損適用指針122項）。 次の事項に注意が必要である。 （了）
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領 《貸倒損失・貸倒引当金》編 【第３回】 「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入」 公認会計士・税理士 前原 啓二 はじめに 個別注記表の重要な会計方針において、貸倒引当金の計上基準として、「一般債権については法人税法の規定する貸倒実績率（法人税法の法定繰入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率）により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している」という記載を見ることがあります。 今回は、この「一般債権については法人税法の規定する貸倒実績率（法人税法の法定繰入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率）により計上する」方法をご紹介します。 １ 当期における仕訳 一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権）に係る取立不能見込額の原則的な算定方法は、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により算定します。 ただし、法人税法の規定する一括評価金銭債権に係る繰入限度額（債権金額に過去３年間の貸倒実績率又は法定繰入率を乗じた金額。平成23年度税制改正前の額）が明らかに取立不能見込額に満たない場合を除き、その繰入限度額をもって、当期に貸倒引当金繰入金額とすることができます（中小企業会計指針18）。 この設例では、一般債権についての貸倒引当金額を法人税法の規定する一括評価金銭債権に係る繰入限度額により算定することとします。 ２ 法人税法の規定する一括評価金銭債権に係る繰入限度額 （１） 法人税法の規定する貸倒実績率（法法52②、法令96⑥） 法人税法の規定する貸倒実績率は、当事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度について、下記のように計算した分子の額6,067,900から分母の額700,000,000を除して0.0087（小数点以下４位未満切上げ）と算定されます。 （注１） 内訳は次のとおりです。 （注２） 内訳は次のとおりです。 （２） 法人税法の規定する法定繰入率 中小法人等の法定繰入率は、次のとおりです（措令33の８④）。 当社は中小法人等に該当する製造業なので、法定繰入率8/1,000を適用することができます。 （３） 法人税法の規定する繰入限度額 （ⅰ） 貸倒実績率による繰入限度額 一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額1,000,000,000円（＝300,000,000＋553,000,000＋150,000,000－税法上の個別評価対象債権3,000,000）×貸倒実績率0.0087＝8,700,000 （ⅱ） 法定繰入率による繰入限度額 {一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額1,000,000,000円－実質的に債権と見られないものの額（この設例では０とします）}×法定繰入率8/1,000＝8,000,000 よって、法人税法の規定する繰入限度額は、（ⅰ）と（ⅱ）の多い方である8,700,000です。 （注） 期末資本金が１億円を超える法人で、かつ、貸倒引当金の適用法人に該当しない場合など所定の法人については、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間に開始する事業年度において、上記の貸倒実績率による繰入限度額の４分の３、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する事業年度において、上記の貸倒実績率による繰入限度額の４分の２、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する事業年度において、上記の貸倒実績率による繰入限度額の４分の１が損金算入限度額となります（平成23年度税制改正）。 ３ 決算書の金額 〈当期損益計算書〉 〈当期末貸借対照表〉 ４ 損益計算書の当期純損益から法人税申告書の課税所得を算出する際の加算・減算調整 一括評価金銭債権と個別評価金銭債権のいずれの貸倒引当金についても会計上の残高と税務上の残高が期首・期末において同じであるので、X3年度における損益計算書の当期純損益から法人税申告書の課税所得を算出する際の加算・減算調整はありません。 （《貸倒損失・貸倒引当金》編 終了）
経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第55回】 連結会計⑤ 「子会社株式の追加取得」 仰星監査法人 公認会計士 上村 治 〈事例による解説〉 【×1年度】 A社は×１年３月31日にB社の株式80％を400で取得した。 ×１年３月31日のA社、B社の貸借対照表は以下のとおりである。 〈会計処理〉 〇 投資と資本の相殺消去 〈×1年度の連結貸借対照表〉 〈会計処理の解説〉 A社が取得したB社持分は400（B社純資産500×80％）であり、取得価額400と一致しています。そのため、投資と資本の消去差額はゼロとなり、その結果のれんの計上は行われません。 また、連結貸借対照表に計上されている少数株主持分100は、B社の純資産500の少数株主持分割合である20％を乗じた金額と一致します。 「投資と資本の相殺消去」及び「少数株主持分」の詳細は、この連載の 【第26回】 連結会計① 【第28回】 連結会計③ をそれぞれご参照ください。 【×2年度】 A社は×2年３月31日にB社の株式20％を150で追加取得し、100％子会社化した。 ×2年３月31日のA社、B社の貸借対照表及び損益計算書は以下のとおりである。 〈会計処理〉 ① 開始仕訳 ② 当期純利益の按分 ③ 追加取得に係る連結仕訳 〈×2年度の連結貸借対照表〉 〈会計処理の解説〉 〇当期純利益の按分について ×2年度期中の少数株主持分は20％であり、B社の×2年度の当期純利益100を少数株主持分に振り替える処理が必要になります。なお、くわしい解説は、この連載の【第28回】連結会計③をご参照ください。 〇追加取得に係る連結仕訳 （A社個別財務諸表の処理） 連結に係る会計処理を解説する前に、A社の個別財務諸表を確認すると、A社は×2年度末にB社株式150を追加取得しているため、個別貸借対照表では子会社株式の金額が400から550に増額しています。 （連結に係る処理） A社が×2年度に追加して取得したB社の持分割合は20％であり、B社純資産600の20％に当たる120を少数株主持分から減額します。その少数株主持分とB社株式の追加投資額150とを相殺し、消去差額はのれんとして処理されます。A社のB社株式への追加投資額150に対して、取得した持分は120であり、差額の30は買収プレミアムと考えられるためです。 また、本事例では、A社はB社株式を追加取得することで100％子会社化していることから、×2年度の連結貸借対照表では、少数株主持分が計上されないことになります。 （了）
建設業をめぐる労災制度のポイント 【第２回】 「工事現場での労災保険適用対象」 社会保険労務士 菅原 由紀 １ 工事現場での労災保険適用対象 工事現場で労働災害（労災）が起こってしまった場合、元請会社の労災保険（現場労災）の適用の対象となるのは、図１の赤枠内の労働者のみである。 元請会社の現場労災の補償の対象となるのかどうかは、被災者の地位（事業主なのか労働者なのか、一人親方なのか）によって変わってくる。 図１ ２ 「労働者」の範囲は それでは、現場労災の補償となる「労働者」とはどのような者をいうのだろうか。 労働者とは、雇用形態にかかわらず、従業員、臨時雇用、日雇、アルバイト、パートタイマーなどをいう。 会社が労働者と雇用契約を結んでいれば、労災保険法の適用を受ける事業に使用される労働者として、工事現場で労災が起こった場合でも、元請の労災保険（現場労災）が適用されることになる。したがって、元請の労災保険の適用を受けるためには、各労働者について、「雇用関係を証明するもの」を整備する必要がある。 ３ 「雇用関係を証明するもの」とは 一般的には、以下の４つをもって「雇用関係を証明するもの」とする。 （了）
