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日本の企業税制 【第14回】「平成27年度税制改正を展望する」

筆者:阿部 泰久

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日本企業税制

【第14回】

「平成27年度税制改正を展望する」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久

 

1 はじめに

2 法人税制

3 個人所得課税

4 土地・住宅税制

5 その他

 

1 はじめに

総選挙で中断されていた平成27年度税制改正は、12月16日の自民党税調インナー開催により再開された。

12月25日からは連日、自民党税調正副顧問幹事会・小委員会が開催され、同時並行で公明党の税調、与党税制改正協議会も断続的に開催され、12月30日に与党税制改正大綱とりまとめが予定されている。

また、事務的な作業は、財務省・総務省で選挙中も継続されており、与党税調に上るのは、マル政(=政治的な決着)が必要とされる事項のみとなろう。

そこで、本稿では、既に結論が出ている事項の概要、ならびにマル政事項の予想を含め、平成27年度税制改正の全体を展望してみたい。

 

2 法人税制

既報の通り法人税の財源論(課税ベースの拡大等)は主要な租税特別措置を含め、以下のような内容で、既に財務省・総務省と経団連の間でほぼ決着している。


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連載目次

日本の企業税制

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筆者紹介

  • 阿部 泰久

    (あべ・やすひさ)

    一般社団法人日本経済団体連合会 参与

    1955年 生
    1980年 東京大学法学部卒
    1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
    2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
    2014年 日本経済団体連合会常務理事
    2016年 日本経済団体連合会参与
    2017年 逝去

    【主要著書】
    民法[債権法]大改正要点解説-改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年6月
    『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
    『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
    『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月

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