メンタルヘルス不調と労災 【第２回】 「精神障害の労災認定基準と労基署の調査」 社会保険労務士 井下 英誉 はじめに 前回は、精神障害による労災認定の現状やその背景及び労災が認められた場合の企業活動への影響や企業の責任等について解説した。今回は、精神障害が労災と認められる要件（基準）と実際の事案が発生したときに労働基準監督署が行う調査について解説する。 なお、今回の内容は「心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成23年12月26日付基発1226第１号）」を参考にしているため、より詳しい内容を知りたい場合は、この認定基準を参考にされたい。 １ 精神障害の労災認定要件 平成23年12月26日に定められた「心理的負荷による精神障害の認定基準」では、次の①、②及び③のいずれの要件も満たす対象疾病は、業務上の疾病として取り扱うとされている。 これは、対象疾病（認定基準で対象にしている精神障害）の発病の有無、発病の時期、疾患名について明確な医学的判断があることに加え、当該対象疾病の発病の前おおむね６ヶ月の間に業務による出来事で強い心理的負荷が認められた場合に労災として認定されることを意味している。 また、認定基準における対象疾病の発病に至る原因の考え方は、「ストレス脆弱性理論」に基づいており、業務による強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者（職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者）が一般的にどう受け止めるかという観点から評価される。 ２ 認定要件の具体的内容 ここからは上記３つの認定要件について、さらに詳しく解説する。 （１） 発病の有無等の判断 認定基準の対象となる精神障害は、国際的に用いられている診断ガイドラインICD-10の「精神および行動の障害」に分類される精神障害であるが、仕事に関連して発病する可能性がある精神障害は、F2からF4（特にF3とF4）とされている。 また、対象疾病の発病の有無、発病時期及び疾患名は主治医の意見書や診療録等の関係資料、請求人や関係者からの聴取内容、その他の情報から得られた認定事実により、医学的に判断される。 〈ICD-10 「精神および行動の障害」分類の一例〉 （２） 業務よる心理的負荷（ストレス）の強度の判断 認定要件②の「対象疾病の発病前おおむね６ヶ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること」とは、対象疾病の発病前おおむね６ヶ月の間に業務による出来事があり、当該出来事及びその後の状況による心理的負荷が、客観的に対象疾病を発病させるおそれのある強い心理的負荷であると認められることをいう。 このため、心理的負荷の強度の判断に当たっては、当該出来事及びその後の状況を具体的に把握し、それらの心理的負荷の強度がどの程度であるかについて、「業務による心理的負荷評価表」を指標として「強」、「中」、「弱」の三段階に区分することになる（業務による心理的負荷評価表の内容については、本連載の第３回及び第４回に取り上げる）。 なお、心理的負荷評価表の「強」、「中」、「弱」が表す程度はそれぞれ以下のとおりであるが、出来事及びその後の状況の総合評価が「強」と判断される場合には、認定要件②を満たすことになる。 （３） 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断 認定要件③の「業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと」とは、次の①又は②の場合である。 なお、業務以外の心理的負荷の判断については、対象疾病の発病前６ヶ月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務以外の出来事の有無を確認し、「業務以外の心理的負荷評価表」を指標として、その強度を判断する。 一方、本人の個体側要因については、その有無とその内容について確認し、個体側要因の存在が確認できた場合には、それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して、上記②に該当するか否かを判断することになる。 ３ 監督署の認定実務 認定要件（基準）の考え方については上記に述べたとおりであるが、実際の請求事案に対し、労働基準監督署はどのような調査を経て労災か否かを判断するのであろうか。 事案や監督署によって調査事項や内容は異なるが、ここでは一般的な調査を紹介する。 （１） 発病の有無を判断するための調査 ① 治療歴がある場合 疾病名、発病時期、発病原因について、主治医に医学的根拠に基づく意見を求める。また、心身の変調（食事量、体重、飲酒量、不眠等）の程度やそれらが認められた時期、医療機関への受診状況等について、請求人（当該労働者）から聴取する。 ② 治療歴がない場合 治療歴のない自殺の場合、当該労働者の心身の変調等の様子（いつ頃から、どのような言動があったか等）について、日常的に接触する機会を有していた者（家族、同僚等）から聴取する。 （２） 業務の心理的負荷の強度を判断するための調査 まず、請求人が精神障害の原因であると考えている出来事を把握し、その出来事の事実確認を行う。必要に応じて関係資料（勤務先への依頼も含む）の収集や請求人、同僚等から事情聴取などの調査が行われる。 また、調査の過程で発病の原因となる他の出来事が認められたときは、その出来事についても同様に調査する。 一方、出来事が明確でない場合は、請求人からの聴取内容等から、出来事を推定して調査を行う。 （３） 業務外の心理的負荷の有無を判断するための調査 請求人や主治医、関係者から業務以外の心理的負荷に関する出来事について情報を得た場合は、その内容や程度について聴取を行う。 （４） 個体側要因の有無を判断するための調査 ① 既往歴について 請求人に精神障害の既往歴があることが確認された場合には、主治医に対し発病時期、疾患名、病状、治療経過等に関する意見を求める。 ② アルコール等の依存状況について 飲酒により何らかの問題がある場合、飲酒機会の頻度、飲酒の量、酒類の種類等を調査する。 ③ 生活史（社会適用状況）について 職場の関係者から仕事への取組状況、人間関係等、また、当該労働者や家族から、生い立ち、学生生活、家庭生活における適応の状況を聴取し、問題があることが窺われる場合は、その内容を確認する。 （了）
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第６回】 「買いたたきに当たらない「合理的な理由」」 のぞみ総合法律事務所 弁護士 大東 泰雄 弁護士 山田 瞳 １ どの程度安い場合に買いたたきとされるのか 消費税転嫁対策特別措置法において、買いたたきとは、 とされている。 買いたたきは下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という）でも禁止されているが、同じ「買いたたき」でも、その内容は大きく異なっていることに注意しなければならない。 つまり、下請法における買いたたきは、「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること」（下請法４条１項５号。下線は筆者による）をいうのに対し、消費税転嫁対策特別措置法の買いたたきの定義規定には、上記のとおり、「著しく」と「不当に」という文言が除かれているのである。 したがって、通常の対価より若干安いが、著しく安いとまで言えない場合には、下請法にいう「買いたたき」には当たらないが、消費税転嫁対策特別措置法にいう「買いたたき」には当たるということになる。 ２ 「通常支払われる対価」の意味 「通常支払われる対価」とは、 とされている。 したがって、消費税率引上げ前まで税込10,500円で購入していた商品については、本体価格に８％の消費税相当額を乗せた10,800円が「通常支払われる対価」であり、これを税込10,500円に据え置くことや、10,700円で購入することは、原則として買いたたきに当たることになる。 ３ 買いたたきに当たらない「合理的な理由」 公取委ガイドラインにおいては、商品・役務の対価の額を「通常支払われる対価に比し低く」定めても買いたたきに当たらないのは、「合理的な理由」がある場合であるとされている（公取委ガイドライン第１部第１の３（３））。 この「合理的な理由」が認められる場合については、公取委ガイドラインが、以下のとおり例を挙げている。 上記ア及びイのポイントは、いずれも以下のとおり整理することができる。 つまり、「合理的な理由」の有無を考えるに当たっては、①例えば税込10,500円であったものを10,500円のまま据え置くことについて、売手側の製造コストが下がったなどの客観的事情（客観的な理由）が認められるかという客観面と、②当事者間でどの程度十分な協議が行われたかという交渉経緯の双方が重視されるということである。 なお、上記ウはいわゆるフォーミュラ方式であり、やや特殊な事例である。 ４ まとめ 今回は、買いたたきの判断基準と「合理的な理由」の基本的な考え方について述べた。 特定供給事業者（売手）との価格交渉に当たっては、本稿で述べた基本的な考え方を念頭に置き、買いたたきを行うことのないよう十分にご注意いただきたい。 （了）
常識としてのビジネス法律 【第11回】 「手形・小切手に関する法律知識（その１）」 弁護士 矢野 千秋 １ 基本的な注意点 まず、一般的な注意点を述べる。 手形・小切手（以下「手形」と略す）には、「何を記載すべきか」「何を記載してはならないか」が厳格に法で決められている。したがって、法に定められたことが記載されていなかったり、禁じられたことが記載されていたりすると、手形自体が無効になる可能性がある（要式証券性）。 手形は、券面に記載された事項だけで債務内容が決定されるので、100万円の債務の支払いであるのに誤って手形に「1,000万円」と記載すれば、手形を取得した第三者に対して1,000万円を支払わねばならなくなる（文言証券性）。 手形は、売買代金の支払いのためなど、何らかの原因関係決済のために振り出される。だとすれば、原因関係が解除されたりすれば代金を支払う必要はないはずである。しかし、手形はこれら原因関係とは切り離されており、手形を取得した第三者に対しては手形金を支払わねばならなくなる（無因証券性）。 手形は、手形を呈示して支払請求をしなければならない（呈示証券性）。したがって、手形を紛失すると手形金請求ができなくなるし、第三者がその手形を善意取得すれば手形上の権利を失うことになる。 手形を振り出して、６ヶ月内に２度その支払いができないと、銀行取引停止処分を受けることになる。これは以後２年間、手形交換所に加盟しているすべての金融機関と当座勘定取引と貸付の取引ができなくなるとする制裁処分であり、企業の死刑判決ともいえるものである（いずれ債権回収の箇所で述べるが、手形のこの制裁処分を利用して、債務者から手形を取っておくという回収の確実化の手段がある）。 手形用紙に関しては、特段の法の定めはない。しかし実際には、統一手形用紙を使用したものでなければ銀行は決済物件として取り扱わない。したがって、必ず統一手形用紙を使用した手形であることが必要である。 以下、これらを前提にして説明する。 ２ 手形を受け取るときの注意点 実務上はほとんどが確定日払い（手形用紙の右側上下３段並んでいる上の段、約束手形の支払期日の欄に暦にある特定の日が書かれている満期の種類。論末の例では「平成24年７月20日」と記載）の約束手形であり、為替手形はほとんど使用されず、また約束手形と共通点が多いので、以下、主として確定日払いの約束手形について述べる｡ （１） 約束手形 「約束手形」とは振出人が一定金額の支払いの約束をする有価証券であり、「為替手形」とは振出人が支払人（引受人）に一定金額の支払いの委託をする有価証券である。 手形法１条（為替手形）、75条（約束手形）に必ず記載しなければならない事項（手形要件）が９個法定されている（為替手形は10個）｡そして手形要件を１つでも欠いていたら手形としての効力はないと規定されている（為替手形：手形法２条１項。約束手形：手形法76条１項）。手形は第三者間を転々と流通することが予定されているので、厳格に要件を記載させることにより、誰が見ても確実に手形金請求権の内容がわかるようにしているものである。 このことから、手形は厳格な要式証券と呼ばれる（小切手も同様）。 以下の注意事項中、法に規定のないものは銀行との約定であり、約束手形用法（手形帳の裏面に記載されている）に定められている。 法律上は署名（自署・自分の名前を手書きすること）や記名捺印（「記名」とは自署以外の、印刷、スタンプ、PCのプリントアウトなど）であるが（手形法82条）、法的には有効な手形でも例外的に署名（自署）を銀行に届けている場合は除き、署名（自署）や銀行届出印以外の捺印では、銀行は支払ってくれない（約束手形用法２）｡ したがって、会社振出であれば｢会社住所（振出人欄の上）、〇〇株式会社 代表取締役××（印）｣などとなっていなくてはならない（必ずしも代表取締役が振り出す必要はなく、手形を振り出す権限のある会社担当者が振り出せば、手形は有効である）｡この（印）は銀行届出印（代表者印である場合も多い）である必要があり、会社名等もスタンプのものが安心である｡手書きになっているということは、スタンプにアクセスできないような状況で振り出されたということを意味するからである。 押捺されている（印）が銀行届出印と異なっていると「届出印鑑相違」ということで不渡事由となる。 以上、記名捺印は重要であるので、それらに不審な点があれば、資格証明書、登記簿謄本、銀行の証明書等を要求する｡ また振り出す場合に、前もって手形用紙に記名捺印をまとめてしておくようなことは絶対にしてはならない。手形用紙が盗用されたようなときに、善意の手形取得者の請求に応じなければならなくなるからである。 チェックライターを使うときは、金額の頭に「￥」印を、末尾には「☆」や「※」を記入する。なお文字による複記はしてはならない。 ３ケタごとにカンマ（,）を打ち、間に１数字入るような間隙を空けない。 漢数字のときは、やはり文字の間を空けず、金額の頭に「金」を、末尾には「円也」を記入する。 なお金額欄の訂正は認められないので、誤記したときは誤った手形用紙はシュレッダーにかけ、新しい手形用紙を使用する（約束手形用法５）。 満期は暦上に実際に存在する日を記載する。平年なのに「２月29日」と記載した満期を２月末日と解釈して救済した判例はあるが、古い判例なのでアテにはできない。また、振出日以後の日でなければならない（判例）。 これらは要件として重要性が低い（受取人は手形金請求権の内容決定に関わらないし、確定日払いの際は振出日も手形金請求権の内容決定に関わらない）上に、裏書人の担保責任回避のためや長期の手形サイト（振出日から満期までの期間である。これが長期になると、振出人が長期間手形金の支払準備ができないことを意味する）を隠すため、よく空欄になることがあるので注意が必要である。 空欄のままで交換に掛けると、担保責任保全のための支払呈示期間内の約束手形の呈示に当たらない。つまり裏書人の担保責任が問えなくなるとするのが判例である。 銀行はこれらが空欄になっていても交換に掛けることがある（当座勘定規定17条１項）。 ただし、実務では会社住所（通常、手形振出人は会社である）で代えており、それで問題ない（手形法76条４項）。会社振出の場合はゴム印が押されることが多く、その場合には住所全部になってしまう。この場合に振出地として別途最小独立行政区画の記載も要求するのは煩瑣であるし、加えて全住所は最小独立行政区画を包含しているとも解せるからである。 ＊ ＊ ＊ 上記の手形要件以外にも、 ＊ ＊ ＊ 以上をチェックする｡その他の事項は統一手形用紙を使っていれば印刷されている｡ 【参考】手形・小切手の見本 （出所：全国銀行協会ホームページより） 《約束手形（オモテ面）》 《約束手形（ウラ面）》 《為替手形（オモテ面）》 《小切手（オモテ面）》 （了）
2014年5月1日（木）AM10:30、Profession Journal No.67 が公開されました。 Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開してまいります。 Web情報誌 Profession Journalは、プロフェッションネットワークのプレミアム会員専用の閲覧サービスです。
monthly TAX views -No.16- 「消費税の軽減税率をめぐる議論がフェアではない」 中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員 森信 茂樹 連休明けに、消費税軽減税率の具体案が党税調に提出される。 具体案といっても、さまざまな場合分けによる選択肢のようなものだろうが、このような案が出れば、マスコミはこぞって取り上げ、世の中は大騒ぎになるであろう。 ここで、軽減税率議論の原点に立ち返ってみよう。 消費税率を本年４月から８％に引き上げ、さらに来年10月から10％へ引き上げることを内容とした改正消費税法では、以下のように法定されている。 つまり、低所得者対策として、「給付付き税額控除」か「複数税率」の導入を検討すること、その実現までの暫定的・臨時的な措置として「簡素な給付措置」を導入すること、としているのである。 複数税率（軽減税率）については、与党（自民党・公明党）は昨年秋口から検討を行っているが、それが今年にずれ込み、いよいよ具体案（選択肢）の公表にまでこぎつけようとしている。 軽減税率は、いつかは導入せざるを得ないにしても、食料品への適用は、巨額の財源を失う。１％当たり4,000億円とも5,000億円ともいわれる財源をどうやって捻出するのだろうか。 これが根本的な問題である。 さらに、食料品の軽減税率化は、高級食品を買う高所得者ほど有利となり「高所得者対策」であるという問題がある。このことが国民には広く認識されていない。 ＊ ＊ ＊ 一方、軽減税率の代替案となるべき給付付き税額控除については、具体的な検討は全くと言っていいほど進んでいない。 財務省も10％引上げ時での軽減税率導入は反対の立場だが、そうであるなら、代替案である給付付き税額控除の具体案を急ぐ必要がある。 つまり、「軽減税率に賛成か・反対か」という議論だけでは、フェアな議論にはならないということである。 選択肢が軽減税率是か非かだけになれば、減税が望ましいのは世の中の常であるから、結局最終的には、軽減税率の導入という事態が生じうる。 給付付き税額控除が検討されない理由は、おそらくは民主党の主張であったことが関係していると思われる。しかし民主党政権下で具体化し、自民党政権下で国会を通過したマイナンバーのように、社会保障・税一体改革は３党で合意した内容を実行に移すことが優先されるべきである。 一日も早く、給付付き税額控除の具体案に向けた作業を開始すべきだ。 （了）
《編集部レポート》 来年に完全併用ＯＫとなる小規模宅地特例の特定事業用宅地等に注視 ～遊休地等をめぐり特定事業用宅地等への活用提案が活発化へ～ Profession Journal 編集部 平成25年度の税制改正事項のうち、小規模宅地特例（措法69の４）については、二世帯住宅の手当てなどの一部は本年１月１日より施行されているが、より大きな意味を持つ特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の完全併用は来年（平成27年）１月１日からの施行となる。 その施行を前に、拡充メリットを十二分に引き出すための仕掛けが活発化している。 〇相続対策で自用地100％課税を回避へ 周知のとおり、小規模宅地特例は土地に対する評価減額特例だが、その上に建物や構築物を建設して活用していることが前提条件となる。そのため、遊休地など適用要件から外れれば減額はなく、100％評価となる。 小規模宅地特例の適用にあたっては、評価額の高い宅地から順次適用することは常識であり、ほとんどのケースで居住用宅地が優先して適用されているという。 だが、来年からは特定居住用宅地等の選択限度面積が現行の240㎡から330㎡に拡大され、特定事業用宅地等400㎡との完全併用となるため、実質的に拡充部分と捉えられる特定事業用宅地等に注目が集まっているのだ。 この改正に着目している税理士は「相続対策として100％課税となることが明白な土地を放置したままでは、後々トラブルとなる可能性もある。『お隣は自用地を活用するように税理士から提案されていたというのに、ウチの先生は何も言ってくれなかった・・・』などということになったら、目も当てられない」と語る。 〇特定事業用宅地等の適用要件に注意 こうしたことから、自用地をなんとか活用して特定事業用宅地等に転用しようという目論見が活発化しつつある。 ここで気をつけたいのは、その適用要件だ。（１）事業等の用に供されていた宅地で、（２）被相続人の親族が相続・遺贈により取得したもの―という要件に適合したものとなる（措法69の４③一）。 このうち（１）の事業供用要件については、法令・通達上でその規定は設けられていない。 事業供用と認定されるためには、①所得税法上の事業所得を構成する事業を行っていた場合や、②所得税法の規定にかかわらず①に準じる場合、が該当しよう。 ①については、 などの諸点を総合して社会通念上事業といい得るか、つまりこれらを踏まえた事実認定によるわけだ。 問題となるのが②の場合だ。 例えば、遊休地にプレハブを建て、数台の自動販売機を設置している場合はどうか？ また被相続人所有の遊休地に妻が趣味の裁縫で製作した洋服を販売する店を構えた場合や、遊休地に別棟を建てて息子がソフトウェアを研究し作成しているものの所得を稼得するに至らない状況など、はたして事業供用とみなされるのだろうか？ 〇相続対策では事業性の確保を 国税庁は、「実は特定事業用宅地等に関するトラブルは、ほとんど見られない」とコメントする。 というのも、これまではその適用事例が少ないためだ。だが、今後は増加するものと想定しており、「具体的な適用事例にあたって判断してきたい」としている。 今後、活発化が予想される遊休地の特定事業用宅地等の活用だが、相続対策にあたっては事業性を確保しながら進めることが求められる。 （了）
居住用財産の譲渡所得 3,000万円特別控除 ［一問一答］ 【第29問】 「配偶者等を一時的に住まわせた後で譲渡した場合」 －配偶者等の居住用家屋－ 税理士 大久保 昭佳 Ｑ 会社員Ｘは、７年ほど前に大阪から東京へ転勤したので、妻子を大阪の自宅に残したまま単身赴任し、東京の賃貸マンションに住んでいました。転勤から２年後、Ｘは妻子を東京へ呼び寄せて同居し、大阪の自宅は他人に貸し付けていました。 しかし、昨年になって、約３年間住んでいた借家人を立ち退かせ、再び妻子を住まわせました。 このほど、大阪の自宅を売却しました。 この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？ Ａ 大阪の家屋に妻子を入居させたことが、「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けるためのみの目的で行われたものであると認められる場合には「特例」の適用を受けることができないが、そうでない場合には「特例」の適用を受けることができる。 〈解説〉 「特例」の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋、その居住の用に供するための家屋の新築期間中だけの仮住いである家屋その他一時的な目的で入居したと認められる家屋は、居住の用に供している家屋には該当しない（措通31の3-2（居住用家屋の範囲）（2）イ）。 ただし、譲渡した家屋における居住期間が短期間であっても、当該入居目的が一時的な目的でない場合には、当該家屋は上記に掲げる家屋には該当しないこととされている（措通31の3-2（2）イ（注））。 （了）
［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］ 95％ルール改正後の 消費税・仕入税額控除の実務 【第５回】 「「有利選択」のケーススタディ② 医療機関のケース」 国際医療福祉大学大学院准教授 税理士 安部 和彦 前回に引き続き、個別対応方式・一括比例配分方式「有利選択」の実務と題して、ケーススタディ形式でいずれが有利か見ていくこととする。本稿で取り上げるケーススタディは医療機関のケースである。 《損益計算書》 税込（単位：円） 《上記損益計算書に係る留意事項》 ① 医業収益の内訳 自由診療の中に非課税売上高は含まれていない。 ② 職員給与 職員給与は全額課税対象外仕入れである。 ③ 医療材料費の内訳 ④ 薬剤費の内訳 ⑤ 売店販売収益 売店販売収益は全額課税売上である。 ⑥ 受取利息の内訳 受取利息の内訳は銀行預金利息30,000円である。 ⑦ 支払利息 支払利息は銀行からの借入金に関する利息である。 ⑧ 売店商品仕入高 売店商品仕入高は全額国内における商品の期中の仕入高であり、期首及び期末商品棚卸高はないものとする。 ⑨ 基準期間の課税売上高 基準期間の課税売上高は1,380,200,000円である。 ⑩ 期中取得固定資産 医療機器150,000,000円（税抜）を取得しており、用途区分は共通対応分の課税仕入れである。 《課税売上割合の計算》 ① 課税資産の譲渡等の対価の額を計算する。 ② 非課税売上高を計算する。 社会保険診療は非課税売上である。 ③ 資産の譲渡等の対価の額を計算する。 ④ 課税売上割合を計算する。 《課税標準額》 《課税標準額に対する消費税額》 《課税仕入れに係る消費税額の計算》 次に課税仕入れに係る消費税額を計算する。 ① 課税仕入金額 ② 課税仕入金額に対する消費税額 《個別対応方式による場合の控除税額》 ① 課税売上のみに要するもの ② 共通して要するもの ③ 個別対応方式による場合の控除税額の計算 《一括比例配分方式による場合の控除税額》 《個別対応方式又は一括比例配分方式の選択》 ◆本ケースの評価◆ 本件は総収入に占める非課税となる社会保険診療の割合が高いため、課税売上割合が通常の業種と比較して相当程度低い医療法人の事例である。 医療法人で95％ルールの適用により仕入税額が全額控除される事例は非常に稀であると思われ、免税事業者又は簡易課税制度の適用が受けられるケースを除き、通常は一括比例配分方式又は個別対応方式の選択適用となる。 そのため、医療法人については当該選択のポイントを把握しておくことが重要であるが、本件を例にとれば、それは個別対応方式の用途区分のうち「課税売上のみに要するもの」の税額が課税仕入金額に対する消費税額の占める割合ということになるであろう。 すなわち、「課税売上のみに要するもの」の税額が課税仕入金額に対する消費税額に占める割合が課税売上割合より大きいときには、課税仕入金額に係る消費税額に課税売上割合を乗じて仕入控除税額を求める（課税売上割合分で控除税額が頭打ちとなる）一括比例配分方式による仕入控除税額が、必ず個別対応方式の場合のそれよりも小さくなる。 一方、「課税売上のみに要するもの」の税額が課税仕入金額に対する消費税額に占める割合が課税売上割合より小さいときには、「共通して要するもの」の金額が仕入控除税額を左右するため、いずれが有利とも一概には言えないが、一括比例配分方式を選択した方が有利となる可能性があることには留意した方がよいであろう。 本件は計算の結果、一括比例配分方式を選択した方が有利となったものである。なお、一括比例配分方式には２年縛りのルールがあるため、その選択に当たっては翌年以降の事業予測をも考慮しつつ検討すべきであろう。 ＊ ＊ ＊ 次回は、固定資産に関する税額調整を要するケースについて検討を行う。 （了）
まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第９回】 「工事の請負に係る受注者側と発注者側の適用税率について」 アースタックス税理士法人 税理士 島添 浩 （監修） 税理士 小嶋 敏夫（執筆） 第９回である今回は、施行日以後に引渡しを行う工事の請負における発注者側と受注者側のそれぞれの取扱いについて確認することとする。 具体的には、以下のようなケースの場合における仕入税額控除の取扱いについて確認する。 【解 説】 受注者側が工事進行基準の適用を受けている場合であっても、発注者側は目的物の引渡しを受けた課税期間において課税仕入れを認識することとなる。したがって、改正法附則第５条第３項に規定する経過措置の適用がなく、工事進行基準により経理した工事につき施行日以後に目的物の引渡しがあった場合には、施行日前に係る対価の額については旧税率を適用し、施行日以後に係る対価の額については新税率により、目的物の引渡しのあった日の属する課税期間の仕入税額控除を行うこととなる。 なお、改正法附則第５条第３項に規定する経過措置の対象となる工事に該当する場合には、発注者側においても対価の額の全額について旧税率により仕入税額控除を行うこととなるので注意されたい。 【解 説】 消費税法基本通達11-3-5《未成工事支出金》では、建設工事等に係る目的物の完成前に行った当該建設工事のための課税仕入れの金額について未成工事支出金として経理した場合においても、当該課税仕入れ等については、その課税仕入れ等をした日の属する課税期間において仕入税額控除を行うこととされているが、当該未成工事支出金として経理した課税仕入れ等につき、当該目的物の引渡しをした日の属する課税期間における課税仕入れ等とすることも、継続適用を条件として認められている。 この通達は、あくまで課税仕入れを認識する時期についての規定であり、税率については現実にその材料等の引渡しを受けた日がいつなのかによって税率が確定することとなる。 したがって、上記照会のケースのように、施行日以後に完成する工事に係る仕入税額控除については、引渡しの日の属する課税期間において、施行日前に未成工事支出金として経理した部分に係る課税仕入れについては旧税率、施行日以後に係る課税仕入れについては新税率を適用することとなる。 【解 説】 消費税法基本通達11-3-6《建設仮勘定》では、建設工事等に係る目的物の完成前に行った当該建設工事等のための課税仕入れ等の金額について建設仮勘定として経理した場合においても、当該課税仕入れ等については、その課税仕入れ等をした日の属する課税期間において仕入税額控除を行うこととなるが、当該建設仮勘定として経理した課税仕入れ等につき、当該目的物の完成した日の属する課税期間における課税仕入れ等とすることも認められている。 未成工事支出金と同様に、この通達は、あくまで課税仕入れを認識する時期についての規定であり、税率についてはその目的物の引渡しを受けた日がいつなのかによって税率が確定することとなる。 したがって、上記照会のケースのように施行日以後に引渡しを受ける目的物に係る仕入税額控除については、引渡しの日の属する課税期間において、施行日前に建設仮勘定として経理した部分に係る課税仕入れについては旧税率、施行日以後に係る課税仕入れについては新税率を適用することとなる。 【解 説】 工事の請負等に係る契約に基づき行われる工事について、経過措置の適用については、個々の取引により判断することとなる。 したがって、照会の下請工事については、その契約の締結時期や工事内容が、この経過措置の適用要件を満たす場合には、経過措置が適用されることとなる。 なお、その建設工事について、下請先と指定日前に契約を締結していない場合には、経過措置の適用が受けられないことから、施行日以後にその目的物の引渡しを行った場合には、新税率が適用されることとなるため、収益と費用の適用税率が異なることとなるため留意されたい。 （了）
税務判例を読むための税法の学び方【34】 〔第５章〕法令用語 （その20） 立正大学法学部准教授 税理士 長島 弘 11 取消・無効・撤回 （① 民法上の意義） 【前回参照】 ② 公法上の意義 私法上の意味・内容は、公法上の行政行為の場合にもあてはまる。しかし私法上の場合と異なり、どのような場合に行政行為が無効とされるか、取り消しうるかについては一般的な規定がなく、個別的な規定も少ない。また租税法として特に規定もない。 したがってこの点は解釈に委ねられているが、判例・通説は以下のように解されている。 Ⅰ 無効 公法上の無効は、その行政行為に少しでも瑕疵があれば無効として何人もその効力を否定できることとすれば、社会生活における法的安定性が大いに阻害され、行政の円滑な運営に支障をきたすおそれがあるため、制約があるとされている。この点民法上の無効と大いに異なる。 すなわち、その行政行為に重大かつ明白な瑕疵がある場合に限り無効（すなわち当初から効力がないもの）とされる。 Ⅱ 取消 公法上の取消は、公の行為がその成立に瑕疵があることを理由としてこれを破棄してその効力を消滅させる行政行為をいう。このように取消は、既に生じた法律行為の効力を一方的な意思表示によって消滅させることをいう。 上記したように、行政行為に瑕疵がある場合には、それが重大かつ明白な場合に限り無効とされ、それ以外の場合には、取り消しうべきものとされる。したがって、取り消しうべき行政行為は、権限ある当局によって取り消されるまでは、有効なものとして取り扱われるが、取り消された場合には遡って無効となる。その使用例を、国税通則法第30条で見てみよう。 この第３項は、税務署長のなした更正や決定が「すべきでなかったもの」であるから、初めに遡って無効とすべきことを規定している。 Ⅲ 撤回 行政行為に瑕疵はないが、その後に発生した事情の変更によりその行政行為の効果を持続させることが適当でない場合に、将来に向かって消滅させる行為である。 その使用例を、関税定率法で見てみる。 なお、申し出た事柄を取りやめて、当該申し出がなかったことにするという一般的な意味で用いられる場合もある。相続税法には、撤回をその意味で使っている例がいくつかある。 また、前述したように、民法においては改正により撤回と取消は明文上分けられたが、公法上遡ることなく将来に向かってその効力を失わせる意味ながらも取消の語を使用している例もある。道路交通法103条に規定する運転免許証の取消はその例である。 運転免許証の「取消」は初めに遡って無効なのではなく、取消時点より将来に向かってその効力を失わせることを意味している。初めに遡って無効とされれば、取り消された時点より前の運転も、無免許運転となってしまうであろう。 （了）
