〈Web講座〉国境を越えた役務提供に対する消費税実務【申告実務編】

・税理士、会計事務所職員、一般事業会社のうち該当する取引を行っている担当者およびその責任者
・国境を越えた役務提供に対する消費税実務に関して、新様式に対応した具体的な経理処理と申告実務を理解したいという方におすすめです。

※「制度の仕組みと適用要件」をメインテーマとして、その仕組みを理解するとともに、いつからの、どのような取引が経理処理に影響を及ぼすのか、といった留意事項を確認する必要がある場合は、先にリリースされた【制度理解編】から受講ください。

平成27年10月１日からクロスボーダー取引に係る消費税制度が導入され、国外の事業者から受けた電気通信利用役務の提供が国内取引となり、消費税が課税されることとなりました。

また、その電気通信利用役務の提供が事業者向けの場合には、その役務の提供を受けた事業者が消費税を納税するリバースチャージ方式という新たな消費税の計算方法が導入されました。

さらに、その電気通信利用役務の提供が消費者向けの場合には、役務の提供を行った国外の事業者が『登録国外事業者』に該当するときは仕入税額控除の適用があり、『登録国外事業者』に該当しないときは仕入税額控除の適用ができなくなりました。

上記のように、今後、事業者が電気通信利用役務の提供を受けた場合には、新たな消費税の経理処理を行うこととなり、従来よりも消費税実務の処理方法が複雑となることから注意が必要です。

この制度における基本的な仕組みとその適用要件等については、【制度理解編】において解説しましたが、今回の【申告実務編】では、電気通信利用役務の提供を受けた場合の経理処理や消費税の計算方法（課税標準額や仕入税額控除など）を確認した上で、消費税の申告書及び付表の記載方法につき具体例を用いて解説します。

なお、【申告実務編】では、役務の提供を受ける国内事業者の取扱いと役務の提供を行う国外事業者の取扱いに区分した上で、それぞれの事業者向け電気通信利用役務の提供と消費税向け電気通信利用役務の提供の経理処理方法につき解説し、最後に平成28年4月1日から施行される芸能・スポーツ等の役務提供に対する消費税制度についても確認していきます。

「制度を理解するだけでいい」という方は、先にリリースされた【制度理解編】だけを、具体的な「申告実務まで理解したい」という方は、【制度理解編】と【申告実務編】の両方を学んでいただき、ぜひ今回の改正への対応準備を進めてください。

【特色１】
国境を越えた役務提供に対する消費税実務の学習に関して、【制度理解編】（別途お申込受付中）と、この【申告実務編】の2段階の内容に分かれております。
「制度を理解するだけでいい」という方は、【制度理解編】だけを、「申告実務まで理解したい」という方は、【制度理解編】と、【申告実務編】の両方を選択・学習することによって、必要なレベル・ニーズに合わせて学習することができます。

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【特色２】
・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能（※）も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
（※）パソコンでプラウザがWindows®のInternet Explorere8～11で視聴される場合のみ
・視聴期限（2016年8月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
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ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
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国境を越えた役務提供に対する消費税実務【申告実務編】
～内外判定基準の見直しとリバースチャージ方式への対応～
（収録日：2015年10月8日／総講義時間：約2時間56分）

■ プログラム
国境を越えた役務提供に対する消費税実務【申告実務編】

１．国境を越えた役務提供に対する消費税制度の概要

２．事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた国内事業者の取扱い
(1)　事業者向け電気通信利用役務の提供の具体例
(2)　リバースチャージ方式の経理処理
(3)　リバースチャージ方式の課税標準の計算
(4)　リバースチャージ方式の仕入税額控除の計算
(5)　リバースチャージ方式の申告書等の記載方法

３．消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた国内事業者の取扱い
(1)　消費者向け電気通信利用役務の提供の具体例
(2)　消費者向け電気通信利用役務の提供の経理処理
(3)　登録国外事業者からの役務提供に係る仕入税額控除の計算
(4)　登録国外事業者以外からの役務提供に係る仕入税額控除の計算
(5)　消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の申告書等の記載方法

４．事業者向け電気通信利用役務の提供を行った国外事業者の取扱い
(1)　事業者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の手続き
(2)　事業者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の課税標準の計算
(3)　事業者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の納税義務関係

５．消費者向け電気通信利用役務の提供を行った国外事業者の取扱い
(1)　消費者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の手続き
(2)　登録国外事業者の取扱い
(3)　消費者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の課税標準の計算
(4)　消費者向け電気通信利用役務の提供を行った場合の納税義務関係

６．芸能・スポーツ等の役務提供に対する消費税制度
(1)　本制度の具体例
(2)　リバースチャージ方式の処理方法
(3)　本制度における申告書等の記載方法

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■ オリジナルテキスト「国境を越えた役務提供に対する消費税実務～内外判定基準の見直しとリバースチャージ方式への対応～【申告実務編】」（A4版　59頁）

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※動画視聴期限は2016年8月31日までです。

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