国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日米租税条約」について、体系的に解説！ この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～事業承継に関する基礎知識をマスター！事業承継におけるＭ＆Ａのポイントも解説！～ 　事業承継については、関連する法律が多岐にわたり、また、幅広い知識が必要です。そのため、どのような知識が必要でどこから検討すべきなのかという点について悩まれることもあると思います。 　当講座では、まず事業承継に関しての基礎的な知識を幅広く扱うことで、経営者の方が検討する際やそれをサポートする士業の方に知識の土台を提供することを目的としています。 　また、事業承継の選択肢の一つとしてＭ＆Ａを検討する際に、中小企業と大企業のＭ＆Ａでは論点となるところが異なるため、中小企業の事業承継にあたってＭ＆Ａの論点となる事項についても解説していきます。 　　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 　★お得なパックもございます。 　『事業承継・Ｍ＆Ａの実務パック』 　　詳細・お申込みはこちら

　相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。 　しかしながら、遺産分割に潜む｢税務リスク｣｢法務リスク｣を見逃しているケースが多く散見されます。 　そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。 　現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの｢他士業とは異なる視点｣からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。 　本講座は2017年11月8日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～説明責任を担う税理士の最重要点～ 　会社経営上、会社への貸付金が膨らんでいくことは中小企業オーナーにとっては至極当然のことといえます。ただし、未回収のまま相続が発生し、事業承継者が多額の相続税負担を強いられる例は後を絶ちません。そのため、会社貸付金の相続税対策は各種検討されますが、直近の税理士損害賠償事案となったものもDESでありその説明責任は税理士に重くのしかかります。 　本講義では、会社貸付金解消手法を概観し、その中でも実務上の問題を多くはらんだDESにつき、実行の際の実務上の留意点を詳細に解説します。 本講座は2020年1月22日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

別表４および別表５(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説！ 　別表４および別表５(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。 　他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。 　特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。 　法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。 　本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。 　　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

国際税務の実務で頻度の高い「日中租税条約」について、体系的に解説！ この講義では、益々増え続ける本邦企業の中国企業との取引に係る源泉徴収事務及び中国から来日して給与所得者となる者への源泉徴収事務を正しく行うために、日中租税条約の解説を行います。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～Ｍ＆Ａに必要な知識とノウハウをケーススタディで確認して完成させる！～ 　当講座では、なぜＭ＆Ａが必要なのか？から、市場の動向、Ｍ＆Ａのスキーム、企業価値評価、デューデリジェンス、契約上のポイントなどについて、ケーススタディで、Ｍ＆Ａの実務に必要な知識とノウハウおよび実践力を身に付けられるように解説していきます。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 　★お得なパックもございます。 　『事業承継・Ｍ＆Ａの実務パック』 　　詳細・お申込みはこちら

　相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。 　しかしながら、｢現地調査｣｢役所調査｣により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。 　そこで、｢現地調査｣では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、｢役所調査｣では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。 　木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。 　今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。 　本講座は2017年12月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～相続後売却を見越したタックスプランニング～ 　相続税と譲渡税。同じ「資産税」と呼ばれる分野であるにもかかわらず、両者を連動させたプランニングを意識しないまま遺産分割をさせてしまっている例が後を絶ちません。特に出口課税となる譲渡税での特例適用不可となることは避ける必要があります。本講義では、出口（売却）を想定したタックスプランニングをお伝えし、相続実務での差別化が可能となる解説を展開します。 本講座は2020年5月20日（水）TAC渋谷校にて開催予定であった研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

グループ法人税制の基礎と実務上留意すべき点について解説！ 　事業を行っていく上では、複数の企業によるグループ経営が行われるケースが多くあります。 　法人税では、連結納税を採用していない企業でも、完全支配関係にあるグループ会社間の取引について「グループ法人税制」が適用されます。グループ法人税制を知らないと予想外の課税が生じたり、税務上の不利益を受ける可能性があります。逆に、グループ法人税制を上手く利用すれば、グループ会社間での資産の移転や資金の移動を税負担なく行うことが可能となって、グループ経営をスムーズに行うことができると言えます。 　このセミナーでは、グループ法人税制の基礎を解説するとともに，実務上留意すべき点について解説していきます。

国際税務の実務で、今後益々重要性が高まってくる「シンガポール」と「香港」の租税条約及び租税協定について、体系的に解説！ この講義では、益々重要性が高まってきているシンガポール及び香港との取引に係る源泉徴収事務を正しく行うこと及びシンガポール及び香港企業の本邦での企業活動に係るタックスプランニングを目的として、日本・シンガポール租税条約及び日本・香港租税協定の解説を行います。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～事業承継に関する基礎知識とＭ＆Ａ実務に必要な知識を一気に習得！～ 　本パック講座は、【お得なパック割引】によるお申込みページです。 　本講座は、事業承継に関する基礎知識を確認した上で、Ｍ＆Ａ実務に必要なＭ＆Ａのスキーム、企業価値評価、デューデリジェンスなどの知識を習得していただくために、下記研修をパックとしました。 ★『中小企業の事業承継～事業承継に関する基礎知識をマスター！事業承継におけるＭ＆Ａのポイントも解説！～』 　　詳細はこちら ★『基礎から完成させるＭ＆Ａの実務～Ｍ＆Ａに必要な知識とノウハウをケーススタディで確認して完成させる！～』 　　詳細はこちら 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～ 　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった１つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。 　「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。 　本講座は平成30年度の税制改正内容も包含しており、本講座を受講することで「小規模宅地等の特例」に関する考え方の完全整理ができます。 　本講座は2018年5月9日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・後編） 　　～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～』　　もあわせて受講されることをお勧めします。 　　詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　　　DVD講座はこちら

～株式移動実務を含んだ各種リスク等の検証～ 　中小企業において、自社株分散の実例は多々存在していますが、その潜在的なリスクを認識している経営者は多くありません。具体的には法務リスクとなるため、税理士業務の範疇から外れていると考えられますが、顧問業務を締結している以上、相談窓口は税理士にほかなりません。そのような状況のもと、税理士が正しく法務リスクを認識し、法律専門家へ橋渡しすることがひとつの付加価値になると考えます。本講義では、株式分散リスクを多面的に捉え各種対処法を検証することを目的とします。 本講座は2020年6月17日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～経営戦略としての組織再編をめぐる税務上の取扱いについて解説！～ 　合併などの組織再編成では、資産の移転に伴う｢譲渡損益｣や、｢みなし配当｣・｢株式の譲渡損益｣など多くの課税関係が発生するほか、欠損金の引継ぎや移転資産を再編後に譲渡した場合の特例的な取扱いなど、様々な点に留意する必要があります。 　これらは組織再編成自体を行うかどうかの判断自体にも影響を及ぼすことがありますので、思わぬ課税が生じないよう、体系的に全体像を把握した上で検討をすることが大切です。 　また、近年では改正により組織再編税制の見直しも行われており、この点についても確認をしておく必要があります。 　当講座では、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。

国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日英租税条約」について、体系的に解説！ この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている英国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う英国系企業のタックスプランニングを目的として、日英租税条約の解説を行います。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～令和4年度の税制改正項目の要点とあわせて実務上のポイントを解説！～ 　令和４年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置が講ぜられました。 　また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等の見直しがされ、加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置が講ぜられました。 　当講座では、これらの改正項目の要点を解説するとともに、実務上のポイントを解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～相続・贈与、そしてそれ以外の場面 （譲渡や増資など）での評価方法は？～ 　税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。 　取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。 　本講座は2018年10月10日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～遺言提案時・実行時の留意点の検証～ 　 生前対策における遺言提案が必須事項となった昨今、遺留分の重要性が高まっています。令和元年7月1日施行の「遺留分の金銭債権化」に伴い、遺言実務も変化し税務への影響も確認されます。また、税理士が遺言執行者に就任するケースも増加すると予想されます。 　本講義では、遺留分にまつわる提案時・実行時の実務上の留意点を横断的にまとめ、遺言実務に携わる税理士の指針となる解説を展開します。 本講座は2020年7月15日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説！ 　提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。 　ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。 　また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。 　当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。