～法基通改正を含めた相続・事業承継提案実務～ 　バレンタインショックによる法人節税保険への警鐘、コロナショックによる世界的不景気への潮流など、大きな転機に差し掛かった生命保険業界ですが、税理士として提案すべき「保障」は何も変化するものではありません。ただ、税理士実務における各種場面で、生命保険のもつ本質的な機能を改めて見つめなおす時期が到来したと考えて良いのではないでしょうか。 　本講義では、過去の法改正分も含めた、相続・事業承継実務の各場面における生命保険の出口戦略を検証することを目的とします。 ★講師（税理士 木下勇人氏）の著書 『改正通達に対応　相続・事業承継に役立つ生命保険活用術』 （清文社刊）が特別割引でご購入いただける「お得な書籍付きセット」でのお申込みが可能です。 ※書籍なしのお申込みプランもございます。 本講座は2020年8月26日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～「税効果会計」の基本的な仕組みと、「税効果会計」と「法人税申告書」との関係について解説！～ 　税効果会計は、会計上の税引前当期純利益に対応する法人税等の金額を計上するとともに、前払いまたは未払いになっている税金の額を、繰延税金資産や繰延税金負債として貸借対照表に計上する手続きです。企業会計と税法では、その目的が異なるために収益や費用の計上時期に一時的なズレが生じる場合があり、それを調整するのが税効果会計です。 　税効果会計を実務で行うには、税効果会計に係る会計基準を理解するのみならず、税引前当期純利益と課税所得のズレを分析するための法人税の知識が必要となります。現行の制度では、上場企業やその連結子会社などでは、四半期ごとに税効果会計の処理が必要となってきます。 　当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説をしていきます。

医業特有の計算、付表の書き方についても徹底解説！ 　医業（個人）の計算は、通常の事業所得と異なり、社会保険診療に係る必要経費を概算経費率で計算することが認められています。また、必要経費については、社会保険診療のみに対応するものばかりでなく、自由診療報酬等にも共通的にかかるものも多いため、それらをどのように認識していくのかなど、複雑な考え方が出てくることになります。 　当講座では、医業（個人）に係る税務全般を確認し、青色申告決算書の付表の書き方についても解説していきます。

～ケーススタディで課税関係を整理！～ 　借地権については、事前の届出等をしているか否かにより課税関係が異なりますので、注意が必要です。 　また、配偶者居住権（配偶者敷地利用権を含む）について消滅等の事由が生じた場合、どのような原因によるものなのかによって課税関係が異なることになります。 　当講座では、借地権と配偶者居住権（配偶者敷地利用権を含む）について、ケーススタディ（具体例）を用いて課税関係を整理し、実務上のポイントを解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～ 　他の業務と比較すると圧倒的に申告に携わる機会が少ない相続税申告業務。リカバリーの効かない一回限りの真剣勝負に向けた経験値をどのようにして高めていくべきか？悩ましく思われている方も多いかと思います。 　当講座は〔前編〕に引き続き、自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。 　今回の〔後編〕では、「住宅ローンの団信による相殺漏れ」や「小規模宅地等の特例適用ミス」などを具体的に検証していきます。 　また、〔前編〕同様、税務以外の実務対応についても具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。 本講座は2018年12月5日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボ（前編） ～遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　DVD講座はこちら

～業務品質の確保と業務の効率化の両立ノウハウを公開！～ 　平成27年からの相続税基礎控除の縮減に伴い税理士事務所における相続税申告業務の受任件数が増加しています。しかしながら毎月の顧問業務を行いながら、相続税申告業務を同時並行させなければならず、「品質管理の確保」や「業務の効率化」の両立を図ることには困難を伴います。 　本講義では、相続専門会計事務所である弊社（税理士法人レディング）における「品質管理の確保」と「業務の効率化」に関する実践的なノウハウを公開し、各事務所にて活用していただけるよう解説します。 本講座は2020年11月18日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～令和3年4月から強制適用の会計基準のポイントをマスター！～ 　収益認識会計基準は、収益認識を５つのステップを踏んで行います。この収益認識の考え方をマスターし、企業への影響を把握しておく必要があります。 　当講座では、令和3年４月からは強制適用となった収益認識会計基準の基本的な考え方及び法人税の取扱いについて解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～所得税法での、「同一生計親族」に関する取扱いを徹底解説！～ 　所得税では、「同一生計親族」に関し、所得分散を防止する趣旨で、原則として事業から対価の支払をする場合には必要経費に算入することができないこととなっています。しかしながら、給与については、一定の要件のもと、必要経費に算入できる特例が設けられています。また、「同一生計親族」に係る事情を考慮して所得控除を認めています。 　当講座では、そもそも「同一生計親族」とは何か？から掘り下げて、これらの制度全般を詳細に解説していきます。

～ケーススタディで課税関係を整理！～ 　負担付贈与があった場合には、贈与者、受贈者ともに原則として課税関係が生じるため注意が必要です。 　しかし、負担付贈与とはならない取引形態にすることにより、税負担が変わることがあります。 　当講座では、ケーススタディ（具体例）を用いて課税関係を整理し、実務上のポイントを解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説～ 　法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。 　個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。 　このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。 　本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。 本講座は2019年1月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～税務調査における最重要論点の整理～ 　国税庁が令和元年12月に公表した「相続税の調査等の状況」では、調査事績に係る財産別非違件数の74.3％が「現金・預貯金等」となっています。したがって、相続税の税務調査における最重要論点が「名義預金」に関する調査となり、名義預金につき、納税者側と課税庁側における考え方に関する明確な相違点は「生前贈与が成立しているか」になります。 　本講義では、名義預金に関する課税庁の考え方を概観するとともに、生前贈与を成立させるための実務上の対応、また、課税庁が行う「預金調査」における不明出金への対応策を検証することで税務調査（相続税）に耐え得る相続税申告書の作成を目指します。 本講座は2021年1月20日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～圧縮記帳制度の効果と、それぞれの規定の具体的な要件や計算方法を学習！～ 　本来は課税所得として発生している利益について、一定の場合には、将来に課税を繰り延べるのが「圧縮記帳制度」です。各規定によって要件や計算方法が異なるため、やや複雑な面もありますが、お客様との打合せの際に概算で計算できれば信頼を得ることも可能です。 　当講座では、共通した考え方に着目しながら、申告ソフトに頼らなくても自分で所得金額が計算できるよう学習していきます。

～『相続税』とは何か？知識ゼロの方へ入門知識を体系的にマスター！～ 　相続税の学習には簿記の知識は不要です。税法知識の全くない初心者の方を対象とした相続税の入門講座です。 　財産を相続した、または贈与された場合には、相続税・贈与税が課税され、その際に民法の知識も必要となります。当講座では、相続税・贈与税の計算が体系的に分かるように、民法の知識もあわせて解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～リース取引についての課税関係および適用できる制度を整理！～ 　リース取引については、契約内容に応じて課税関係が異なり、適用できる制度も変わってきます。 　また、消費税においても、仕入税額控除について特例としての「分割控除」を適用できる場合がありますが、留意しなければならない点があります。 　当講座では、法人税及び消費税における取扱いを整理し、実務上のポイントを解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～実例でわかる、クライアントが満足するアプローチを指南～ 　「生前贈与」の存在をご存知のクライアントに年間110万円を贈与しましょう！と提案したとしても、そのまま受け入れられないのが現実ではないでしょうか。また、各種特例を含めて知識はあるけれど、コンサルティング現場でのアプローチに悩んでおられる方が多い分野でもあります。 　本講義では、制度解説のみならず、実際の現場で体感した、特例の検討を含めた「使える」方法を紹介し、現場レベルまでブレイクダウンしていきます。 本講座は2019年4月17日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～相続税申告における「不動産実務」を中心に～ 　税理士が頭を悩ます論点の1つに借地権があります。生前における「借地権の認定課税」回避問題から相続税申告における評価の問題まで様々な実務論点がありますが、今回はこれをメインに取り上げます。 　また、相続税申告における必須論点である小規模宅地等の特例につき、特定居住用宅地等を中心に各種類型における失敗事例を確認します。 　本講義では、相続税申告における不動産にまつわる失敗しがちな実務論点を網羅的にまとめ、苦手意識の高い論点の克服に寄与できる講義をお届けします。 本講座は2020年9月16日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボ Ver.3.0 （後編）～相続税申告における「遺産分割実務」を中心に～』もあわせて受講されることをお勧めします！ 詳細・お申込みはこちら

～資本的支出と修繕費を判断する際の留意事項を、具体例とあわせて確認！～ 　資本的支出と修繕費のいずれに該当するかの判断は、納税額へ大きな影響を及ぼすことがありますが、実際にはその区分が非常に難しい場合も少なくありません。 　当講座では、法令や通達を確認の上、具体例を交えながら、税務判断にあたり留意すべき点を解説していきます。

近年急速に注目を集めつつある信託の基本構造から使い方までを学習！ 　平成18年に改正され、自己信託や受益者連続型信託などの設定が可能となり、近年急速に注目を集めつつある信託について解説します。遺言や成年後見人だけでは解決できない、資産や事業の承継の問題が信託を使うことで驚くほど簡単に解決することが可能となります。 　当講座は、信託の基本構造などの基礎知識のインプットから始め、事例を多く活用しながら、信託の使い方を解説します。 　信託のニーズは、表面に出ていません。信託に精通した方が、相続・事業承継やファイナンシャルプランニングなどの相談を受ける中で、潜在的な信託ニーズを掘り起こしあげることが求められます。 　当講座受講後には、信託の組成（信託の設計図の作成などのプランニング、関係する専門家の差配等）はもちろん、ニード喚起もできるようになることを目的としています。 ※より実践的な内容を具体例を交えながら解説する『相続・事業承継（信託応用編）』もございます。 　『相続・事業承継（信託応用編）』はこちら 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～複雑な課税関係、住民税との相違点を整理！～ 　上場株式等の配当等および譲渡所得等については、近年、多くの改正がされ、課税関係が複雑となっています。 　また、選択適用できる制度も多く、実務では有利な判断等をしなければなりません。 　当講座では、課税関係を整理し、ケーススタディ（具体例）を用いて有利選択を確認した上で、住民税との相違点まで、実務上のポイントを解説します。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に～ 　2019年1月13日から一部施行が開始した改正民法。いずれの改正規定・新設規定も税理士実務に多大な影響を及ぼします。税理士としてはこれまでの相続実務にどのような影響があるかが一番の関心事ではないでしょうか。 　これまで民法を意識しなくても実務対応できたことが、今後は各種専門家が改正民法で様々な説明をされます。その中で税理士はどう対応していけばよいかを詳細に解説していきます。 本講座は2019年5月22日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『相続実務に必須となる民法（親族法）と課税関係の整理 ～養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える～』もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら