〈Web講座〉「財産債務調書」「国外財産調書」作成の実務

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~提出義務者の判定から財産価額の算定方法、記載方法まで~

WEB講座

「財産債務調書」及び「国外財産調書」について、提出義務者、作成する際の注意点、財産債務の評価方法など、誤りやすいポイントを中心に解説します。

本講座は、Webで講義動画(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

受講形式

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  • # 2016年01月18日( 月) ~ 2017年03月31日( 金)

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税理士・公認会計士及び税理事務所の職員、所得税の申告書を提出する方

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【過去のセミナー参加者の声】(一部抜粋)

●税理士 A.Sさん ★★★★★ 
 財産の価額が提出義務の判定にも書類の記載事項にも影響する点など、詳しく説明していただけたので非常に助かりました。調書を提出しない場合等にはペナルティが課されることとなったため、実務上の重要性は格段に高くなったと思います。

平成27年度の税制改正により、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から所得税の確定申告における添付書類の『財産及び債務の明細書』の見直しが行われ、新たに財産債務調書の提出制度として整備されました。

この改正により、財産債務調書の提出義務者を『財産及び債務の明細書』の提出基準であった「その年分の所得金額が2,000万円超であること」という要件に加え、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」という要件が追加されることとなりました。

また、この制度により提出する『財産債務調書』の記載方法については、改正前の記載事項である「財産の種類、数量及び価額」のほか、財産の所在、有価証券の銘柄などの詳細な記載が必要となります。

さらに、この制度は、『財産債務調書』を提出期限内に提出したかどうか、又はその調書に財産の記載漏れがあるか否かによって、所得税や相続税に係る修正申告等を行った場合における過少申告加算税等の特例規定が設けられることとなり、今後は、この制度の内容をしっかり把握した上で、所得税の申告実務を行わなければなりません。

そこで、本講座では、実務上重要となる『財産債務調書』の提出義務者について、従来から制度化されている『国外財産調書制度』の提出義務者とあわせて整理し、記載する財産債務の価額の算定方法や記載方法について解説した上で、財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例の内容についても説明します。

・この講座は、Web(インターネット)にて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能(0.8~2倍速)などの便利な機能(※)も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
(※)パソコンでプラウザがWindows®のInternet Explorere8~11で視聴される場合のみ
・視聴期限(2017年4月30日)までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応!
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
(※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください)

なお、同じ内容のDVD講座もございます。
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島添 浩

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。

【著書・論文】
『飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務』(清文社)
『飲Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・『新・事業承継税制 特許承継計画の作成から納税猶予・免除まで 手続きガイド』(税務研究会)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

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【提出忘れ・記載漏れに注意したい】
「財産債務調書」「国外財産調書」作成の実務
~提出義務者の判定から財産価額の算定方法、記載方法まで~

(収録日:2015年12月24日/総講義時間:約1時間47分)

■ プログラム
1 制度の概要
(1) 財産債務調書提出制度
(2) 国外財産調書提出制度
2 提出義務者
(1) 財産債務調書の提出義務者
(2) 国外財産調書の提出義務者
(3) 注意すべき点
3 財産債務調書及び国外財産調書の記載方法
(1) 財産債務調書及び国外財産調書の記載要領
① 財産債務調書の記載要領
イ 財産に関する記載事項(金融資産、有価証券、不動産など)
ロ 債務に関する記載事項(未払金、借入金など)
ハ 家事用資産と事業用資産の取扱い
ニ 国外財産の取扱い
② 国外財産調書の記載要領
イ 財産に関する記載事項(金融資産、有価証券、不動産など)
ロ 債務に関する記載事項(未払金、借入金など)
(2) 財産債務調書及び国外財産調書に記載する財産等の価額
① 基本的な考え方
② 種類別の財産の価額の算定方法
4 財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例
(1) 財産債務調書に係る過少申告加算税等の特例
① 特例の概要
② 軽減規定の取扱い
③ 加重規定の取扱い
(2) 国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例
① 特例の概要
② 軽減規定の取扱い
③ 加重規定の取扱い

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■ オリジナルテキスト「財産債務調書」「国外財産調書」の作成の実務~提義務者の判定から財産債務の算定方法、記載方法まで~(A4版 34頁)

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