グループ通算制度の活用と実務対応のポイント　 Webセミナー研修

●法人税の知識があり、かつ、実務経験をお持ちの方
●税理士・公認会計士及び会計事務所職員、グループ経営をしている企業の企画部門の方，経理・財務・税務担当者の方など　

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

　連結納税制度が見直され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度が施行されました。これは、現在の連結納税制度とは全く異なる「グループ内の損益を通算する課税制度」が誕生したと言ってよく、グループ会社数・上場・非上場、大・中小企業に関係なく、改めてグループ通算制度の採用を検討する必要が生じています。
　当講座では、連結納税制度の見直しのポイント、グループ通算制度の概要、連結納税制度からグループ通算制度に移行する場合の判断ポイント、単体納税制度からグループ通算制度を開始する場合の判断ポイントについて解説していきます。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2024年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 グループ通算制度の活用と実務対応のポイント  
～連結納税制度→グループ通算制度への移行で何がどう変わるかを解説！～
※　当講座の第1回～第3回は令和3年4月1日確定法令に基づく講義、第4回は令和4年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ 内 容

　連結納税制度が見直され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度が施行されました。これは、現在の連結納税制度とは全く異なる「グループ内の損益を通算する課税制度」が誕生したと言ってよく、グループ会社数・上場・非上場、大・中小企業に関係なく、改めてグループ通算制度の採用を検討する必要が生じています。
当講座では、連結納税制度の見直しのポイント、グループ通算制度の概要、連結納税制度からグループ通算制度に移行する場合の判断ポイント、単体納税制度からグループ通算制度を開始する場合の判断ポイントについて解説していきます。

■ プログラム
●　連結納税制度の見直しとグループ通算制度の概要・見直しのポイント
●　グループ通算制度と連結納税制度の比較、適用関係と経過措置
●　グループ通算制度の総則、所得金額及び法人税額の計算
●　開始・加入に伴う時価評価と繰越欠損金等、地方法人税・地方税
●　グループ通算制度の実務対応
・既に連結納税制度を採用している企業の実務対応
・これから連結納税制度を採用する企業の実務対応
・グループ通算制度の活用場面　　など
●　グループ通算制度に関する令和4年度改正のポイント（投資簿価修正、交際費等）

■ オリジナルテキスト　1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2024年7月31日までです。

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■当講座の受講期限：2024年7月31日（水）