財産債務調書等作成の実務 Webセミナー研修

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~「財産債務調書」「国外財産調書」の作成上の注意点及び財産評価方法などのポイントを解説!~

WEB講座

 「財産債務調書の提出制度」が整備され、財産の種類、数量及び価額、財産の所在、有価証券の銘柄などの詳細な記載が必要となりました。
 当講座では、「財産債務調書・国外財産調書」の提出義務者を整理し、記載する財産債務の価額算定や記載方法、過少申告加算税等の特例についても解説していきます。

 本講座はWeb(スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応)の動画講義を繰り返し視聴して学習
できるWeb講座です。

受講形式

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  • # 2023年07月03日( 月) ~ 2024年06月30日( 日)

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税理士・公認会計士及び税理事務所の職員、所得税の申告書を提出する方

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 ※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

【過去のセミナー参加者の声】(一部抜粋)
●税理士 A.Sさん ★★★★★ 
 財産の価額が提出義務の判定にも書類の記載事項にも影響する点など、詳しく説明していただけたので非常に助かりました。調書を提出しない場合等にはペナルティが課されることとなったため、実務上の重要性は格段に高くなったと思います。

 「財産債務調書の提出制度」が整備され、財産の種類、数量及び価額、財産の所在、有価証券の銘柄などの詳細な記載が必要となりました。
 当講座では、「財産債務調書・国外財産調書」の提出義務者を整理し、記載する財産債務の価額算定や記載方法、過少申告加算税等の特例についても解説していきます。

・この講座は、Web(インターネット)にて講義を視聴していただく講座です。
 再生速度調節機能(0.25~2倍速)などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限(2024年7月31日)までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応!
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

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島添 浩

(しまぞえ・ひろし)

アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®

1991年 中央大学商学部会計学科卒業。
大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。
事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。

【著書・論文】
『飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務』(清文社)
『飲Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
『みんなが知りたかった!老後のお金-老後の4大出費を斬る!』監修(TAC出版)
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
・『所得税入門講義』(TAC出版)
・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
・『新・事業承継税制 特許承継計画の作成から納税猶予・免除まで 手続きガイド』(税務研究会)
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
・「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」(Web情報誌Profession Journal)
・「〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点」(Web情報誌Profession Journal)など

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〈Web講座〉 財産債務調書等作成の実務  
~「財産債務調書」「国外財産調書」の作成上の注意点及び財産評価方法などのポイントを解説!~
※ 当講座は令和2年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和5年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■プログラム
1 制度の概要
(1) 財産債務調書提出制度
(2) 国外財産調書提出制度
2 提出義務者
(1) 財産債務調書の提出義務者
(2) 国外財産調書の提出義務者
(3) 注意すべき点
3 財産債務調書及び国外財産調書の記載方法
(1) 財産債務調書の記載要領
① 財産に関する記載事項(金融資産、有価証券、不動産など)
② 債務に関する記載事項(未払金、借入金など)
③ 事業用資産の取扱い
④ 土地建物が区分されていない資産の取扱い
⑤ 特定口座や非課税口座内で保有する有価証券等の取扱い
⑥ 仮想通貨の取り扱い
⑦ 財産の所在地の記載方法
⑧ 国外財産の取扱い
(2) 国外財産調書の記載要領
① 財産の所在の判定
② 国外財産調書に関する記載事項
③ 土地建物が区分されていない資産の取扱い
④ 財産債務調書との関係
4 財産債務調書及び国外財産調書に記載する財産等の価額
(1)基本的な考え方
(2)種類別の財産の価額の算定方法
(3)有価証券の価額等の注意点
(4)家庭用動産の価額等の注意点
(5)財産等の価額における注意点
(6)債務の金額の計算
(7)国外財産調書の価額の計算
5 財産債務調書及び国外財産調書に係る過少申告加算税等の特例
(1)特例の概要
(2)過少申告加算税等の軽減措置
(3)過少申告加算税等の加重措置
(4)罰則規定
6 具体例

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■ オリジナルテキスト 1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

動画視聴期限は2024年7月31日までです。

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■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

■Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

この講座は、ユーザIDとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。

■当講座の受講期限:2024年7月31日(水)

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会員区分 受講料
会員以外の方 36,410 円
一般会員 25,410 円
プレミアム会員 19,910 円
研修プレミアム会員 19,910 円
スーパープレミアム会員 19,910 円

プレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。

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受講形式

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