日本の租税条約の実務（台湾編）　Webセミナー研修

税理士・公認会計士及び税理事務所の職員、一般企業経理部門又は税務部門の方

　企業活動のグローバル化に伴い、海外企業との取引や外資系企業又は来日する外国人の本邦での経済活動が益々増え続けています。

その中で外国企業への利子や配当、著作権などの使用料などの支払い及び来日外国人への給与等に対する源泉徴収事務を正しく行うために、日本国と各国との租税条約の内容理解が不可欠となっています。

この講義では、益々増え続ける本邦企業の台湾企業との取引に係る源泉徴収義務を正しく行うために、日台租税協定の解説を行います。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2025年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 日本の租税条約の実務（台湾編）  
～国際税務の実務で重要度が増している「日台租税協定」について、体系的に解説！～
※　当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■プログラム
１　日台租税協定の概要
日台租税協定の概要・特徴など
２　対象地域
日台租税協定の適用地域
３　対象税目
日台租税協定の対象となる税金とは
４　居住者及び恒久的施設
日台租税協定において居住者及び恒久的施設はどのように規定されているか
５　限度税率
①不動産所得②事業所得③配当④利子⑤使用料⑥譲渡収益⑦給与所得⑧役員報酬⑨学生⑩その他の所得
６　ケーススタディ
実務で頻出する事例による租税協定適用についてのケーススタディ
７　租税条約届出書記載方法
日台租税協定の届出書記載方法

■ オリジナルテキスト　1冊
■ トレーニングシート　1冊
■ 演習問題　1冊
※動画視聴画面よりダウンロードしてください。

■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2025年7月31日までです。

■会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。

■ インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様負担となります。

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■この講座は、ユーザＩＤとパスワードがメールにて交付された後のキャンセルによる返金はできません。

■当講座の受講期限：2025年7月31日（木）