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公開日: 2026/08/27 (掲載号：No.683)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例　【第103回】「アジレント事件（高判令5.2.16）（その２）」～所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約10条１項、２項、３項～

筆者: 大野　道千

カテゴリ:
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〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第103回】

「アジレント事件（高判令5.2.16）（その２）」

～所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約10条１項、２項、３項～

 

税理士　大野　道千

 

《（その１）はこちら》

１　判例

（１）　当事者等

（２）　事実の概要

（３）　争点

（４）　当事者の主張

（５）　判旨

 

２　検討

本件は、条約に定めがない用語の解釈について、日蘆租税条約３条２項が定める文脈に従って、「the accounting period for which the distribution of profits takes place」の政府訳文「利得の分配に係る事業年度の終了の日」にある「事業年度」の意義を国内法令（法人税法13条）を参照して日本の法令における用語の意義を検討した。二重課税の排除という租税条約の目的を達成するためには、条約用語の解釈においては、両締約国間で統一された一義的かつ明確な規定が望ましいと考えられる。しかしながら、租税条約の適用実務上、実行可能性確保の観点から租税条約には多数の不確定概念が用いられ（※１）、国内法参照は一定程度不可欠な要素となっている。

（※１）　木村弘之亮「二重課税条約の解釈」法学研究68巻６号４頁（1995）。

そこで、本稿では、租税条約の解釈における租税条約の国内法参照規定の意義と解釈の安定性について検討する。

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図解で読み解く国際租税判例

【第103回】

「アジレント事件（高判令5.2.16）（その２）」

～所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約10条１項、２項、３項～

 

税理士　大野　道千

 

《（その１）はこちら》

１　判例

（１）　当事者等

（２）　事実の概要

（３）　争点

（４）　当事者の主張

（５）　判旨

 

２　検討

本件は、条約に定めがない用語の解釈について、日蘆租税条約３条２項が定める文脈に従って、「the accounting period for which the distribution of profits takes place」の政府訳文「利得の分配に係る事業年度の終了の日」にある「事業年度」の意義を国内法令（法人税法13条）を参照して日本の法令における用語の意義を検討した。二重課税の排除という租税条約の目的を達成するためには、条約用語の解釈においては、両締約国間で統一された一義的かつ明確な規定が望ましいと考えられる。しかしながら、租税条約の適用実務上、実行可能性確保の観点から租税条約には多数の不確定概念が用いられ（※１）、国内法参照は一定程度不可欠な要素となっている。

（※１）　木村弘之亮「二重課税条約の解釈」法学研究68巻６号４頁（1995）。

そこで、本稿では、租税条約の解釈における租税条約の国内法参照規定の意義と解釈の安定性について検討する。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷アジレント事件（高判令5.2.16）〔大野道千〕

◆これまでに取り上げたテーマ

▷グラクソ事件（最判平21.10.29）〔中野洋〕

▷米国デラウェア州LPSの法人該当性（地判平23.12.14、高判平25.1.24、最判平27.7.17）〔金山知明〕

▷タイバーツ移転価格課税事件（地判平18.10.26）〔畠山和夫〕

▷租税条約上の情報交換（地判平29.2.17）〔 原光代〕

▷ワールドファミリー事件（地判平29.4.11）〔中野亘〕

▷エスコ事件（地判平23.12.1、高判平25.3.14）〔吉村優〕

▷TDK事件（審裁平22.1.27）〔松田祐弥〕

▷ガーンジー島法人所得税の「外国法人税」該当性（地判平18.9.5、高判平19.10.25、最判平21.12.3）〔金山知明〕

▷りそな外税控除否認事件（地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19）〔西川浩史〕

▷今治造船移転価格事件（地判平16.4.14、高判平18.10.13、最判平19.4.10）〔水野正夫〕

▷住友銀行外税控除否認事件（地判平13.5.18、高判平14.6.14、最判平17.12.19）〔畠山和夫〕

▷上村工業第一事件（地判平29.11.24、高判令1.7.9、最令2.3.20上告不受理）〔森田國弘〕

▷グローバル・トレーディング事件（東裁平20.7.2）〔原光代〕

▷武田薬品工業事件（大裁平25.3.18）〔中野亘〕

▷移転価格税制と住民訴訟（地判平7.3.6、高判平8.3.28）〔中野洋〕

▷大和鋼管工業代表者事件－特定外国子会社と租税条約－（地判平20.8.28、高判平21.2.26、最判平21.12.4）〔西川浩史〕

▷日本ガイシ事件－立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて－（高判令4.3.10）〔井藤正俊〕

▷タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算－特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか－（地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15）〔金山知明〕

▷ヤオハン・ファイナンス事件（地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12）〔松田祐弥〕

▷双輝汽船（株）タックスヘイブン便宜置籍船事件（審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28）〔畠山和夫〕

▷日本圧着端子事件（高判平22.1.27）〔青木幹〕

▷寄与度利益分割法の適用が認められた事例（地判平24.4.27、高判平25.3.28、最判平27.1.16）〔水野正夫〕

▷サンリオ事件（地判令3.2.26、高判令3.11.24）〔吉村優〕

▷シンガポール居住者該当性訴訟（地判令1.5.30、高判令1.11.27）〔大野道千〕

▷中央出版事件（地判平23.3.24、高判平25.4.3、最判平26.7.15）〔中野洋〕

▷ファイナイト再保険事件（地判平20.11.27、高判平22.5.27）〔西川浩史〕

▷日産自動車事件（地判令4.1.20、高判令4.9.14、最判令6.7.18）〔中野亘〕

▷国際裁判官の恩給課税取消請求事件（地判令5.3.16）〔青木幹〕

▷みずほ銀行事件（地判令3.3.16、高判令4.3.10、最判令5.11.6）〔松田祐弥〕

▷バークレイズ銀行事件（地判令4.2.1）〔吉村優〕

▷「技術上の役務に対する料金」の該当性が問題となった事例（審裁令5.8.15）〔井上眞一〕

▷塩野義製薬事件－現物出資による国外への資産移転－（地判令2.3.11、高判令3.4.14）〔金山知明〕

▷外国税額控除権の行使（地判平25.11.19、高判平26.3.26、最判平26.12.18）〔水野正夫〕

▷外国証券会社への売委託による株式譲渡損失に関する繰越控除の適用可否（地判平27.７.３、高判平28.３.17）〔西川浩史〕

▷定期傭船契約付き船舶の評価方法が争われた事例（地判令2.10.1）〔大野道千〕

▷非居住者期間の所得を合算課税することの可否が問題となった事例（地判平28.5.13、高判平29.5.25、最判平30.4.12）〔柿本雅一〕

▷三井住友信託銀行特定民間国外債事件－政令委任による解除条件付利子非課税規定の解釈について－（地判令2.12.1、高判令3.9.30、最判令4.5.26）〔畠山和夫〕

▷海外子会社への貸付利子と移転価格税制－平成29年９月26日裁決の検討－（審裁平29.9.26）〔中野亘〕

▷オウブンシャホールディング事件（地判平13.11.9、高判平16.1.28、最判平18.1.24）〔中野洋〕

▷外国子会社配当益金不算入規定における外国子会社の判定基準（地判令3.9.28）〔金山知明〕

▷株式譲渡と株式交換による買収スキームにおける低額譲渡による課税処分取消事件（東地令3.10.29）〔青木幹〕

日星両国の複数法人代表の居住者該当性が争われた事例（東地令5.4.12）〔大野道千〕

▷租税条約上の居住者該当性が争われた事例（東地令5.5.30）〔柿本雅一〕

▷国際興業事件（混合配当に関する事案）－プロラタ計算違法判決－（地判平29.12.6、高判令元.5.29、最判令3.3.11）〔西川浩史〕

▷外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事件（審裁令元.8.1）〔井上眞一〕

▷税務行政執行共助条約に基づく徴収・保全共助事件（地判令4.11.30、高判令5.7.19）〔金山知明〕

筆者紹介

大野　道千

（おおの・みち）

税理士
和歌山県出身。近畿税理士会／東住吉支部所属

2022年３月大阪経済大学大学院経営学研究科修了
2023年１月税理士登録

所属税理士。大学院では国際相続をテーマに修士論文を執筆。一角塾では法人税、所得税に関する国際租税法を中心に自己研鑽中。

〔修士論文〕
「国際相続における課税管轄権行使の国際的調和化に関する研究－属人主義の法理論的妥当性を探る－」租税資料館賞受賞

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