「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用術　Webセミナー研修

●税法実務コース｢申告書作成 相続税｣または｢申告書作成 相続税〈受験経験者向け〉｣修了者又は同等レベルの方
●税理士・公認会計士及び会計事務所の職員の方
●ファイナンシャルプランナー、金融機関職員、住宅販売会社職員の方

　※実際のDVDと比べて、容量を小さくしてあります。

　生前贈与対策の効果を高めるためには、各スキームの特徴を把握し、顧客ニーズに合った対策を提案することが重要です。また、配偶者居住権などの民法改正が行われ、これらの規定を踏まえて対策を講じる必要があります。
　当講座では、贈与税の非課税制度、事業承継税制、民法の改正点、令和5年度税制改正などについて、その内容を確認し、各スキームの活用方法について解説していきます。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2024年8月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用術  
～様々な「生前贈与」と「事業承継税制」の規定の内容やその特徴、「顧客ニーズにあわせて何を選択すべきか」を解説！～
※　当講座は令和5年4月1日確定法令に基づく講義となります。

■ プログラム
　１．生前贈与対策の概要
　（１）相続対策の必要性
　（２）生前贈与対策の概要
　（３）その他の相続対策
　２．相続税・贈与税の計算方法
　（１）相続税の計算方法
　（２）贈与税の計算方法
　（３）令和５年度税制改正
　３．相続時精算課税制度について
　（１）相続時精算課税制度
　（２）住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度
　（３）令和５年度税制改正
　（４）相続時精算課税制度の活用方法
　４．生前贈与対策の各種規定について
　（１）暦年贈与の活用方法
　（２）贈与税の配偶者控除
　（３）住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税規定
　（４）教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税規定
　（５）結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税規定
　５．民法等の改正点
　（１）配偶者居住権等の創設
　（２）遺産分割等の見直し
　（３）遺言制度に関する見直し
　（４）遺留分制度の見直し
　（５）特別寄与者の創設
　（６）法務局における遺言書の保管等に関する法律の創設
　６．事業承継税制の概要
　（１）非上場株式等に係る事業承継税制
　（２）個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制
　（３）農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
　（４）特定美術品に係る相続税の納税猶予制度
　（５）その他の納税猶予制度
　７．事業承継税制（一般措置）
　（１）事業承継税制（一般措置）の概要
　（２）非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
　（３）非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
　８．事業承継税制の特例措置
　（１）特例の概要
　（２）事業承継税制の特例の手続き
　（３）事業承継税制を適用する際の留意点
　９．事業承継税制における遺留分に関する民法の特例
　（１）遺留分に関する民法の特例の概要
　（２）除外合意
　（３）固定合意
　（４）除外合意及び固定合意の適用除外
　（５）付随合意
　（６）遺留分の事前放棄
　10．事業承継に関する留意事項
　（１）事業承継対策の事例
　（２）事業承継の類型
　（３）事業承継税制の活用方法
　11．個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制
　（１）個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除
　（２）個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予及び免除
　（３）小規模宅地の特例
　12．各スキームの選択方法
　（１）家族構成によるスキーム構築
　（２）財産構成によるスキーム構築
　（３）財産価額によるスキーム構築
　（４）事業承継によるスキーム構築

■ オリジナルテキスト　1冊
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■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2024年8月31日までです。

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■当講座の受講期限：2024年8月31日