＜DVD講座＞平成27年度 ことしの法人税改正のポイント

・平成27年度の法人税制改正のポイントを移動中など短い時間でサッと確認、チェックしたい方にお薦めです。
・税理士・会計士をはじめ税務や経営に携わるすべての実務家の方々にお薦めです。

平成27年度の税制改正関連法案は、年度内最終日である平成27年3月31日に成立し、同日の官報特別号で公布されました。
ことしの税制改正の柱は、法人税率の引下げと代替財源の確保を目的とした法人税改革です。
法人税率の引下げは、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から適用されており、欠損金の繰越控除制度や受取配当等の益金不算入制度、さらには外形標準課税など、企業の税務戦略に影響を与える改正が多く実行されています。

この講座では、平成27年度税制改正法令を踏まえたプログラム（「セミナー詳細」をご参照ください）を主軸に国際税制にも触れていきます。

【特色１】
この講座の講義は、法人税の税制改正ポイントにスポットを当てておりますが、教材として小冊子『平成27年度 ことしの税制改正のポイント』 （清文社刊、A5版64頁、本文2色刷、定価324円（税込））を使用しております（教材費は受講料の中に含まれております）。冊子では、法人税制のみならず、消費税制や所得税制、土地・住宅税制、相続・贈与税制、国際税制の他、その他の税制として車体課税やたばこ税、納税環境の整備・見直し点などの改正ポイントも確認することができます。

【特色２】
この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

【特色3】
講義は、板書（黒板・ホワイトボード等への記載）をしておりませんので、講義動画をご覧にならなくても、音声だけでも学習いただけます。

なお、同じ内容のWeb講座もございます。
Web講座の受講料・お申込はこちら

平成27年度 ことしの法人税改正のポイント
（収録日：2015年6月2日／総講義時間：約2時間09分）

■ プログラム
＜前半＞（講義時間：約1時間04分）
（１）法人実効税率の引下げ
（２）欠損金の繰越控除制度の縮減
（３）受取配当等益金不算入制度の縮減
（４）所得拡大促進税制の拡充
＜後半＞（講義時間：約1時間05分）
（５）法人事業税の外形標準課税の拡大
（６）研究開発税制の見直し
（７）地方拠点強化税制の創設
（８）その他の法人税制関連の改正
（９）特定資産の買換えの場合等の課税の特例（法人税）における9号買換えの見直し等
（10）外国子会社合算税制等の見直し
（11）外国子会社配当益金不算入制度の見直し

■サンプル動画はこちら ↓↓（画像をクリック）↓↓

１． 小冊子『平成27年度 ことしの税制改正のポイント』（清文社刊、A5版64頁、本文2色刷、定価324円（税込））を使用（教材費は受講料の中に含まれております）。

■DVD通信講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。