組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨
【第９回】
公認会計士 佐藤 信祐
《第２章》
平成13年度税制改正
１ 平成13年版改正税法のすべて（法人税法）
（１） 研究対象
国税局や税務専門家からの見解に影響を受けていないピュアな財務省主税局の見解は、『改正税法のすべて』を見ることで、ある程度は理解することができる。もちろん、『改正税法のすべて』が公表されるのは、７月下旬頃であることから、すでに国税局や税務専門家からの影響を受けている可能性はあり得るが、それでも、退官後に語られた個人的な見解に比べれば、ピュアな財務省主税局の見解に近いものであるということが言える。
さらに、『企業組織再編成に係る税制についての講演録集』（日本租税研究協会、平成13年）では、平成13年３月23日、平成13年５月16日に開催された日本租税研究協会の会員懇談会にて、財務省主税局に所属されていた朝長英樹氏が行った講演の内容が掲載されており、そこからも、当時の財務省主税局の見解を推測することができる（初出は、租税研究620号8－27頁（平成13年）、621号31－50頁（平成13年））。
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