〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕
税法や通達以外の実務知識
【第２回】
「土地の評価地目について」
税理士 笹岡 宏保
基本的な論点
相続税等における財産評価の基礎とされる土地の価額は、原則として地目の別に評価するものと定められています。
この場合の「地目」は、評価実務においてどのように区別されているのでしょうか。また、この地目の具体的な認定はどのように行えば、良いのでしょうか。
これらの論点を実務上の目線から検討してみることにします。
解決への指針
（１） 原則的な土地の評価上の区分
評価通達７（土地の評価上の区分）の定めでは、土地の価額は、原則として次に掲げる９つの地目の別に評価するものとされています。
① 宅地
② 田
③ 畑
④ 山林
⑤ 原野
⑥ 牧場
⑦ 池沼
⑧ 鉱泉地
⑨ 雑種地
（２） 具体的な地目の判定方法
上記（１）に掲げる地目の判定は、不動産登記事務取扱手続準則（平成17年２月25日付民二第456号法務省民事局長通達）（以下「準則」といいます。）第68条（地目）及び第69条（地目の認定）に準じて行うものとされています。
そうすると、評価通達の定めに従って、地目の別に評価する場合においては、上記の準則の内容を理解しておくことが重要となります。
次に、準則第68条（地目の認定）をご紹介いたします。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
