《速報解説》
日税連、税理士業務に係るFinTechの影響と対応をまとめた中間報告を公表
～金融機関・クラウド会計ソフトベンダーの動向に懸念を示す～
Profession Journal 編集部
2017年７月12日、日本税理士会連合会はホームページ上にFinTechの進展に伴う金融サービスの変革による税理士業務への影響と対応について取りまとめた中間報告を掲載した。
【参考】 日本税理士会連合会ホームページ
「FinTechへの対応について（中間報告）」
「FinTechへの対応について（中間報告）」
〇 FinTechとは
IT分野の技術革新の波は金融にまで波及しており、その代表が「FinTech（フィンテック）」である。FinTechとはFinance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語であり、金融とITの融合による新しいサービスと定義づけられている。
FinTechの領域は幅広いが、中間報告では「クラウド会計」「人工知能」「仮想通貨」といった税理士業務と特に関わりのある分野を取り上げてその影響を解説している。
また、中間報告が公表された背景としては、金融機関がFinTechを用いた過度の営業及び優先的地位を利用した取引先企業の囲い込みを行い、顧問税理士の存在を軽視する動きが進むことを懸念したためだと思われる。
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