平成30年度税制改正における
『組織再編税制・Ｍ＆Ａ税制』改正事項の確認
公認会計士 佐藤 信祐
１ 概要
昨年（平成29年）12月14日に公表された与党税制改正大綱で示された組織再編税制及びＭ＆Ａ税制の改正概要は以下の通りである。
（１） 産業競争力強化法の改正を前提とした株式譲渡損益の計上の繰延べ
（２） 税制適格要件の見直し
（３） 中小企業等経営強化法の改正を前提とした登録免許税、不動産取得税の軽減
税制改正大綱のみから読み取れる内容については、既に本誌掲載の下記拙稿において解説を行った。本稿では、改正後の法律、政令から読み取れる内容を確認したうえで、実務上の留意事項について解説を行う。なお、上記のうち（１）（３）については、税制改正大綱に記載されている以上の情報はなかったため、本稿では、（２）について解説を行うこととする。
また、平成29年度税制改正における組織再編税制の改正事項については、下記拙稿を参照されたい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
