《速報解説》
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）に係る
改正措置法関係通達が公表される
～設備投資要件の「国内資産」に係る項目等を新設～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
平成30年６月29日、国税庁より「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
この中には、平成30年度の税制改正で抜本的に改正された「賃上げ・投資促進税制」（旧・所得拡大促進税制）に関する通達の新設・改正も含まれている。
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