Profession Journal編集部
９月に入り来年度の税制改正に向けた議論が始まる時期となったが、８月末に取りまとめられた各府省庁からの要望事項では、新制度の創設等抜本的な改正要望はあまり見られず、既存制度の延長・拡充を求める内容が大半を占めている。
以下、ポイントとなる要望事項を確認しておきたい。
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