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《速報解説》 利子税・還付加算金等の割合の引下げ~令和2年度税制改正大綱~

筆者:下尾 裕

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《速報解説》

利子税・還付加算金等の割合の引下げ

~令和2年度税制改正大綱~

 

弁護士 下尾 裕

 

1 現行制度

現行の利子税、延滞税(延滞金)及び還付加算金の割合については、長期間にわたる低金利の状況を踏まえ、平成11年度税制改正及び平成25年度税制改正において、それぞれ割合の引下げ等の対応がなされていたが、それ以降もなお市中金利の実勢に比して高比率であるという問題は解消していなかった。

そこで、12月12日に公表された令和2年度税制改正大綱(与党大綱)では以下のとおり、利子税・還付加算金等の割合のさらなる引下げが行われることが明記された。

 

2 令和2年度税制改正大綱(与党大綱)における具体的な変更点

令和2年度税制改正大綱(与党大綱)から読み取ることのできる主な改正点は、以下の3点である。


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筆者紹介

  • 下尾 裕

    (しもお・ゆたか)

    弁護士・公認不正検査士

    2006年10月弁護士登録、弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2012年7月~2014年7月東京国税局調査第一部調査審理課における国際調査審理官としての勤務を経て、現在、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー。
    主な取扱業務は、訴訟・紛争解決、税務、M&A・事業承継、企業不祥事対応、刑事(企業刑事犯罪)等。

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