《速報解説》固定資産税における所有者不明土地対策として現所有者（相続人等）の届出義務化・使用者を所有者とみなす改正～令和２年度税制改正大綱～
公開日：2019年12月16日

カテゴリ：税務・会計、税務、税務情報の速報解説、固定資産税・都市計画税、速報解説一覧、お知らせ

筆者：羽柴　研吾

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《速報解説》

固定資産税における所有者不明土地対策として

現所有者（相続人等）の届出義務化・使用者を所有者とみなす改正

～令和２年度税制改正大綱～

弁護士　羽柴　研吾

１　はじめに

令和元年12月12日に公表された「令和２年度税制改正大綱（与党大綱）」において、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応が明記された。

近年、所有者不明土地等が全国的に増加しており、公共事業や生活環境に様々な課題を生じさせおり、固定資産税の課税の局面においても、所有者情報を円滑に把握することが課題なっていた。

与党大綱は、このような背景を踏まえ、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題に対応するための方針を示すものである。

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連載目次

◆ 「令和２年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

（※）　各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・

令和２年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される（Profession Journal編集部）
令和２年度税制改正に関する《資料リンク集》

【所得課税】・・・・・・・・

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設（岩丸涼一）
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し（篠藤敦子）
国外居住親族に係る扶養控除の見直し（篠藤敦子）
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設（齋藤和助）
措置法40条特例、認定NPO法人等に対する寄附も適用対象に（中村友理香）
配偶者居住権及び配偶者敷地権が消滅した場合の譲渡所得の計算（大塚英司）
居住用財産の特例と住宅ローン控除の重複適用防止（分銅雅一）
エンジェル税制、所得控除の対象企業を設立後５年未満へ拡充する等要件の見直しを図る～認定クラウドファンディングによる確認事務も可能に～（仲宗根宗聡）

【法人課税】・・・・・・・・

【消費課税】・・・・・・・・

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化（石川幸恵）
消費税の申告期限、法人税に合わせ１ヶ月延長の特例を創設（金井恵美子）

【資産課税】・・・・・・・・

【国際課税】・・・・・・・・

子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応（木村浩之）

【納税環境】・・・・・・・・

関連資料の不提示等及び相続国外財産に係る「国外財産調書制度」の見直し（菅野真美）
利子税・還付加算金等の割合の引下げ（下尾　裕）

筆者紹介

羽柴　研吾
（はしば・けんご）

弁護士
弁護士法人東町法律事務所（神戸事務所所属）

企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。

【略歴】
京都府出身
平成17年　立命館大学法学部卒業
平成19年　立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
平成20年　弁護士登録
平成24年　仙台国税不服審判所（国税審判官）
平成27年　東京国税不服審判所（国税審判官）
平成28年　日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員