〔しっかり身に付けたい！〕
はじめての相続税申告業務
【第１回】
「申告業務に必要なこと」
税理士法人ネクスト
公認会計士・税理士 根岸 二良
◆連載開始にあたって◆
平成25年度税制改正において、平成27年１月１日以降に発生する相続については、基礎控除が現行より４割引き下げられることが決定された（以下「相続税増税」という）。
国税庁統計年報によると、平成23年中の相続について、相続税が発生した相続税申告数は全国合計で51,559件となっている（この数値には、相続税がゼロの場合の相続税申告数は含まれていないため、税額が発生しない相続税申告数も含めた相続税申告数は、この数よりも多いことになる）。
相続税増税が行われると、相続税申告数が1.5倍程度に増加すると一般的には言われており、今後、相続税申告案件は増えることが予想されている。
そこでこの連載では、増えることが予想される相続税申告業務に備えて、理解しておくべき知識や実務上の注意点を、相続税増税時期までに、段階を踏んで説明していきたい。
〔はじめに〕
相続税申告業務には、「相続」という法律（民法）の基礎知識、「相続税」という税法の基礎知識のいずれもが必要となる。
加えて、相続税の財産評価を行う際に、土地（借地権を含む）の法令（建築基準法や借地借家法など）の基礎知識も必要となる場合がある。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
