《速報解説》
改正会社法及び会社法整備法の施行等に
伴う金融庁関係政府令等が公布
～「財務諸表等規則」等の改正に伴う経過措置もあるため適用時には附則に注意～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2021（令和３）年２月３日、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等が公布された。これにより、2020年11月６日から意見募集されていた改正案が確定することになる。改正案に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、改正案から変更されている部分がある。
非常に多数の金融庁関係政府令等を改正するものであるので、本稿では、企業会計に関連する改正について解説を行う。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
