税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 石田 寿行
本連載では前回まで、生産性向上設備投資促進税制の要件や、適用時の手続について確認してきた。
今回から数回に分けて、本連載第３回で設定した事例を前提に、具体的な法人税申告書の記載方法について紹介したい。
生産性向上設備投資促進税制については、別表６（21）〈生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉が新たに設けられている。
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今回から数回に分けて、本連載第３回で設定した事例を前提に、具体的な法人税申告書の記載方法について紹介したい。
生産性向上設備投資促進税制については、別表６（21）〈生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉が新たに設けられている。
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《速報解説》
法人税基本通達等の一部改正で『生産性向上設備投資促進税制』の措置法通達（８項目）が創設～中小企業投資促進税制の上乗せ措置含め重要項目を紹介～
《速報解説》
経済産業省ホームページで生産性向上設備投資促進税制の「Ｑ＆Ａ」が公表。制度の「概要資料」も内容をアップデート～適用要件や申請手続等に関する細かな取扱いが明らかに～
（いしだ・としゆき）
税理士
税理士法人オランジェ 代表社員
2000年（平成12年）大手証券会社に入社し、個人、法人の資産運用を担当。
その後会計事務所を経て、2006年（平成18年）大手監査法人系コンサルティング会社に入社。
上場企業の会計税務から中小企業の原価計算制度構築、再生業務等に従事。
2012年（平成24年）税理士法人オランジェを設立。
大手監査法人系コンサルティング会社のノウハウを中小企業の経営援支業務に活用し、提案型の会計、税務コンサルティングを行っている。
【著書】
・『親子会社の税務詳解』（共著／清文社）
・『ゼロからはじめる会社経営 知っておきたいこと100』（共著／あさ出版）
