税理士ができる
『中小企業の資金調達』支援実務
【第８回】
「具体的な資金調達支援の流れ（その５）」
～社長の融資面談には同行しない～
公認会計士・中小企業診断士・税理士
西田 恭隆
社長が金融機関窓口へ融資を正式に申し込んでから、１週間前後で融資交渉面談となる。日本政策金融公庫に申し込んだ場合は、管轄する支店で行われ、信用保証協会の保証付き融資を申し込んだ場合は、申し込んだ金融機関または信用保証協会で面談となる。
１ 社長が答えられない質問は税理士が引き受ける
【第２回】で説明したことの繰り返しになるけれども、税理士は社長の交渉面談に同行すべきではない。金融機関は当事者である社長の話を聞きたいと思っているし、税理士が交渉に参加しても有利にはならない。かえってその妨げになるおそれがある。
「同行しないのであれば、支援することは何もない」と思われるかもしれない。しかし、間接的な支援は可能である。すなわち、社長が自信をもって交渉面談にのぞめるよう助言し、金融機関から計数にかかる質問があった場合、回答案を考えるという支援を行う。
事業計画書や資金繰り表を読み込み、想定問答をいくら考えたとしても、社長には不安が残る。想定外の質問はあるだろうし、特に、計数の質問に上手く回答できるか、自信を持てない社長は多い。社長の不安を解消するため、税理士は以下のように助言すると良い。
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