Q　当社はX1年４月に設立され、同年６月に営業を開始しました。会社の負担に帰すべき設立費用及び開業準備に要した費用の会計処理について教えてください。

当該企業の多くは、2011年の当時の自見金融担当大臣によるIFRS適用に関する発言を踏まえ、IFRS導入プロジェクトを中断もしくは規模を大幅に縮小した企業が該当すると推察される。
IFRS導入経験という意味では「新規導入型」よりもアドバンテージがあり、短期での導入が可能かと考えがちである。ところが、IFRSの基準そのものの改定、基幹システムの刷新、M&Aを通じたグループ会社の増加、グループ全体の事業ポートフォリオの変化等の社内外の環境変化により、拠り所としていた経験と検討結果が思ったように活用できない状況も想定される。

例えば、譲渡人が自己の所有する金融資産を譲渡した後も回収サービス業務を引き受けるなどの取引が行われることがある。
このような取引については、財務構成要素アプローチにより、金融資産を財務構成要素に分解して会計処理することになる。
金融資産の一部が消滅の認識要件を充たすケースでは、次のように会計処理を行うことになる（金融商品会計基準12項～13項）。

Q　当社はX1年10月に、社債を発行しました。社債発行にあたって支出した金融機関の取扱手数料等、社債発行のために直接支出した費用の会計処理について教えてください。
また、当社は、X2年１月に生産能率の向上を目的として工場設備の大規模な配置替えを行いました。これに係る費用の会計処理について教えてください。

先ほど、より「能動的」にメリットを追求する必要があると述べたが、もちろん統一のモノサシたるIFRSを適用すること自体にも価値がある。それを最大限に活用するための仕掛けを作ることが重要である。
例えば、経営者から「IFRS適用できた。今月から意味ある情報を持って来い。」と言われて対応できる経理部門（または経営企画部門）がどれくらいあるだろうか。
経営管理（内部報告）にせよIR（外部報告）にせよ、標準化された数字そのものの価値は限定的であり、それらを様々な視点から分析し、導出されたメッセージにこそ大きな価値がある。IFRSという統一的なモノサシは、その分析精度の高度化と導出されるメッセージの意味合いを高めるツールに他ならない。

これまで見てきたように、経理業務における重要性判断というのは、事務負担の軽減等の実務的要請から必要とされています。誤解を恐れずに言えば、これは会計理論の話ではないのです。
したがって、重要性の基準値について、はっきりとした定義は会計基準にはありません。
定義のネックになっているのは、あらゆるケースに当てはまる具体的な金額基準を一律に示すことができないという点です。企業会計原則でも、その他の会計基準でも、基本的にはそうした金額基準を明示していません。これが会計の基本的スタンスです。

Q　当社はX1年10月に、企業規模の拡大に必要な資金の調達を目的として、新株を発行しました。株式募集のための広告費等、株式発行のために直接支出した費用の会計処理について教えてください。

IFRSは連結財務諸表に適用され単体決算には適用されないことから、連結決算のみでIFRS対応する方法が成り立つことになる。この場合、システム対応においては、連結仕訳での調整中心の対応になることから、前者に比べてIFRS導入期間やコストがかからない。しかし、中長期的に、グループガバナンスの高度化や管理コストの低減を図ることを考えると、図表１に示すグループ経営管理基盤の統合を図ることも検討に値する。

正常な営業循環過程から外れた棚卸資産（通常の営業取引の流れで販売できない、滞留又は処分見込み等の棚卸資産）とそれ以外の棚卸資産については、検討過程が異なる。そのため、棚卸資産に正常な営業循環過程から外れているものがないかどうかを判定する。
正常な営業循環過程にある棚卸資産については、【STEP２】を検討する。一方、正常な営業循環過程から外れている棚卸資産については、【STEP６】を検討する。

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）では、金融資産の消滅の認識について、「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」を規定している（金融商品会計基準８項）。
本稿では、権利に対する支配の移転について解説する。