金融商品会計を学ぶ
【第８回】
「金融資産及び金融負債の評価（時価）」
公認会計士 阿部 光成
前回までは金融資産・金融負債の消滅の認識を解説してきたが、今回は、金融資産及び金融負債の評価について解説を行う。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ 当初認識時の測定
金融資産又は金融負債の当初認識は、時価により測定する（「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）29項）。
付随費用については、次のように規定されている（金融商品実務指針56項）。
① 金融資産（デリバティブを除く）の取得時における付随費用（支払手数料等）は、取得した金融資産の取得価額に含める。
② ただし、経常的に発生する費用で、個々の金融資産との対応関係が明確でない付随費用は、取得価額に含めないことができる。
取得時における付随費用を、取得した金融資産の取得価額に含めることとしたのは、金融資産以外の資産の場合、原則としてその付随費用を資産の取得価額に計上しており、金融資産についてもその処理方法と同様にすることが適当であると考えたためである（金融商品実務指針261項）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
