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〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第10回】「「やむを得ない場合」を用いる理由と該当性の判断」

「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)」(会計制度委員会研究報告第14号)では、親子会社の決算日の変更に関する記載の箇所で、「やむを得ない場合」という表現を用いている箇所がある。
今回は、「やむを得ない場合」という表現について、ただし書きを設ける場合との違いや該当性の判断について取り上げる。

#No. 553(掲載号)
# 阿部 光成
2024/01/25

〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2024年1月】第3四半期決算(2023年12月31日)

3月決算会社を想定し、第3四半期決算(2023年12月31日)に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2023年10月1日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 552(掲載号)
# 阿部 光成
2024/01/18

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第150回】「2023年における調査委員会設置状況」

本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2023年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2023年において、調査委員会の設置を公表した会社は71社であり、2021年の61社、2022年の57社を大きく上回っている。71社のうち、複数の調査委員会設置を公表した会社が以下のとおり6社あったため、設置が公表された調査委員会の数は78となる。

#No. 551(掲載号)
# 米澤 勝
2024/01/11

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年12月】

2023年12月1日から12月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 551(掲載号)
# 阿部 光成
2024/01/11

有価証券報告書における作成実務のポイント 【第2回】

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第1【企業の概況】4【関係会社の状況】から5【従業員の状況】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。

#No. 550(掲載号)
# 西田 友洋
2023/12/28

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第18回】「賃貸等不動産に関する注記」

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における賃貸等不動産に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

#No. 550(掲載号)
# 竹本 泰明
2023/12/28

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第149回】株式会社アルデプロ「社外調査委員会調査報告書(開示版)(2023年9月22日付)」

株式会社アルデプロ(以下「アルデプロ」と略称する)は、1988年3月設立。設立時の社名は株式会社白川エンタープライズで、内装事業を目的としていた。2001年12月から、中古マンションを仕入れ、リフォーム後戸別に販売する中古マンション再活事業に進出。複数の社名変更を経て、2002年1月、現商号に変更。不動産再活事業を主たる事業とし、6社の連結子会社を有している。連結売上20,596百万円、経常利益2,589百万円、資本金2,428百万円。従業員数24名(2023年7月期連結実績)。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、霞友有限責任監査法人。
調査報告書において「重要な当事者」とされたのは、2021年7月期までアルデプロの主要な株主であった株式会社ドラゴンパワー(報告書上の表記は「A社」。以下「ドラゴンパワー」と略称する)である。

#No. 549(掲載号)
# 米澤 勝
2023/12/21

〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第14回】「シェアオフィス事業が減損に至った経緯」-成長事業でも減損-

シェアオフィスというのは、脱炭素社会のニーズに適っています。企業がそれぞれ自前のオフィスを構えるよりも、他社とオフィスを共用する方が世の中全体としてのオフィスの供給量が少なくて済むからです。オフィスもまたモノであり、モノが少ないことは炭素の消費が少ないわけで、脱炭素の目標に貢献するという理屈です。

#No. 548(掲載号)
# 石王丸 周夫
2023/12/14

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年11月】

2023年11月1日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 548(掲載号)
# 阿部 光成
2023/12/14

〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第11回】「貸手のリース取引の会計処理」

これまで、セール・アンド・リースバック取引や転リース取引も含めて、リース取引の借手の会計処理を扱ってきました。今回は、リース取引の貸手の会計処理について、見ていきます。

#No. 547(掲載号)
# 喜多 弘美
2023/12/07

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