計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第45回】「取締役等の報酬等の一覧表の誤記載検出法」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
事業報告で開示される取締役等の報酬の一覧表で、原因はわかりませんが、一部の数字が間違っていたというものです。これがうっかりミスだったのかどうかは第三者からはわかりませんが、訂正前の数字が何の数字だったのかを推測してみると、やはり作成過程における作業上の単純ミスだったのではないかと考えられる事例です。
なお、事業報告は計算書類ではありませんが、株主総会招集通知の添付書類として、計算書類と一体となって読まれるものです。したがって、会社法による開示書類の１つとして今回取り上げてみました。
では、早速、事例を見ていきましょう。
No. 558（掲載号）
石王丸 周夫
四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【前編】
2023年11月20日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年11月29日法律第79号）が成立し、四半期報告書制度が廃止することが決定した。
本稿では、前後編の２回にわたって四半期報告書制度の廃止に伴う開示実務のポイントを解説する。なお、本執筆時点では多くのルールが公開草案の段階であることから、確定していないものについては、公開草案をもとに解説している。そのため、今後ルールが確定次第、情報を入手して確認していただきたい。
No. 557（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第20回】「１株当たり情報に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における１株当たり情報に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 557（掲載号）
竹本 泰明
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第44回】「金融商品時価情報のレベル別時価のクロスチェック」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
金融商品の時価情報における金額の記載ミスで、「15,515」と記載すべきところを「115,515」としてしまったというものです（【事例44－１】）。おそらくは単純なミスです。
こうしたミスは人間である以上、経験や知識の多い少ないにかかわらず、誰しも避けることができないものですが、それゆえに、ミスを防止することより開示前にミスを見つけ出すことが求められます。今回はその方法について解説します。
では、早速、事例を見ていきましょう。
No. 557（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第151回】株式会社タムロン「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2023年11月１日付）」
株式会社タムロン（以下「タムロン」と略称する）は、1950年11月創業、1952年10月設立。設立時の社名は泰成光学工業株式会社。1970年４月、現商号に変更。９社の連結海外子会社を有している。連結売上63,445百万円、経常利益11,496百万円、資本金6,923百万円。従業員数4,448名（2022年12月期連結実績）。本店所在地は埼玉県さいたま市。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、監査法人和宏事務所。
No. 556（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年１月】
2024年１月１日から１月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 555（掲載号）
阿部 光成
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第12回】「リース取引の税務上のポイント」
これまで本連載では、リース取引の会計について見てきました。今回は、リース取引の税務の概要について、会計と比較しながら簡単に確認します。
会計の勉強を始めた頃の筆者は、今回のような「会計と税務を比較する」「会計と税務の違い」と聞くと、頭にたくさん「？」が浮かびました（会計で計算された利益に基づいて、法人税を計算することは理解していたのですが・・・）。今回、当時の筆者と同じように、頭に「？」が浮かんでいる読者の方もいらっしゃると思います。
そのため今回は、まず会計と税務の違いを簡単に確認してから、リース取引の会計と税務の違いを見ていきたいと思います。
No. 554（掲載号）
喜多 弘美
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第45回】「仲介者や金融機関が好む買い手と売り手の特徴」
【第43回】は主に売り手の立場から、【第44回】は買い手の立場から第三者に好まれる特徴などをみてきました。今回は、第三者の視点から、自らが好む買い手や売り手の特徴をいくつかみていきたいと思います。
No. 554（掲載号）
荻窪 輝明
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第３回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第２【事業の概況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】から２【サステナビリティに関する考え方及び取組】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
No. 553（掲載号）
西田 友洋
