内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第３回】「業務プロセス選定手続と評価範囲の変更の可能性」
財務報告に係る内部統制の評価及び報告において示された改訂点のうち、「経営者による内部統制の評価範囲の決定」に重点を置いて分析をしたい。具体的には、業務プロセスに関わる重要な事業拠点の選定や企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に関する考え方が今後も更に、企業会計審議会において段階的に検討され、大きく変貌する可能性が想定されるからである。
No. 516（掲載号）
打田 昌行
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年４月】期末決算（2023年３月31日）
３月決算会社を想定し、期末決算（2023年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2023年１月１日から３月31日までに公開した速報解説を対象としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 516（掲載号）
阿部 光成
「人的資本可視化指針」の内容と開示実務における対応のポイント 【第１回】「指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向」
本稿は、この「人的資本可視化指針」（以下「指針」という）の内容と実務における人的資本開示対応のポイントを、３回にわたって解説する。2023年３月期の有価証券報告書よりサステナビリティ開示の記載欄が設けられ、従業員の状況での人的資本指標の開示が要請されるなど、実務において人的資本の開示への対応が急務となっている中、本稿が参考になれば幸いである。
No. 515（掲載号）
北尾 聡子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第140回】株式会社東京衡機「第三者委員会調査報告書（2023年３月３日付）」
東京衡機は、2022年１１月、外部機関から、東京衡機及びその連結子会社である株式会社東京衡機エンジニアリング（以下「東京衡機エンジニアリング」と略称する）が2019年２月期より展開していた商事事業につき、実質的には東京衡機（又は東京衡機エンジニアリング）が取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等が含まれている疑義のほか、商事事業の主要な取引先であるG1社を東京衡機の連結子会社として取り扱うべきかどうかを検討する必要性がある旨の指摘を受けた。
No. 515（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年３月】
2023年３月１日から３月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 515（掲載号）
阿部 光成
内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第２回】「新たに示された「内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理」」～“３つのディフェンスライン”から“３線モデル”へ～
内部統制の基本的な枠組みにおいて示された改訂点のうち、新たに言及された①「内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理」と、サイバーテロの頻繁化によりますます重要になる②「内部統制の基本的要素（情報システムに係るセキュリティの確保）」について分析する。
No. 514（掲載号）
打田 昌行
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第37回】「売り手が気にしたい財務状況のポイント（前編）」～ベンチマークにしたい公開情報～
財務状況が、過年度に比べて良いか悪いか、他社と比べて良いか悪いかを知るには、決算書を使った財務分析がよく用いられます。中小企業のＭ＆Ａでは、買い手が、売り手の財務分析を行うケースはあまりみられませんが、売り手の財務状況を客観視するために財務分析は効果的であり、売り手自身も、Ｍ＆Ａにあたって自社の状況を把握しておくために有益です。
今回は売り手自身を客観的に診断するために有用と思われる公開情報と、その情報で掲載されている主要な経営指標を中心にご紹介します。
No. 514（掲載号）
荻窪 輝明
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2022年８月26日に、ASBJより実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「実務報告」という）」が公表された。
これは、2019年５月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、金融商品取引法が改正されたことに伴い、投資性ICO（Initial Coin Offering）が金融商品取引法の規制対象となったため、会計上の取扱いが必要となり、公表されたものである。
No. 513（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債権－手形債権・電子記録債権》編 【第２回】「電子記録債権」
2008年12月から施行されている電子記録債権法に基づいて、従来の紙媒体である手形債権だけでなく、電子記録債権も手形債権の代替として機能しており、中小企業においても、特に大企業の取引先との決済から徐々に普及してきています。そこで今回は、電子記録債権の会計処理をご紹介します。
No. 513（掲載号）
前原 啓二
