《速報解説》 会計士協会、「財務諸表のレビュー業務」及び実務ガイダンスの改正案を公表～レビュー業務の対象範囲の整理等行う～
2024年２月21日、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を修正する財規の改正が確定～「現金及び預金」の範囲に含まれるか否かについて金融庁の考え方示す～
2024（令和６）年２月19日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第14号）が公布された。これにより、2023年12月７日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。パブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正案を公表～PIEなど特定の事業体の財務諸表監査に特有の独立性に関する規定が適用される場合の規定を追加～
2024年２月15日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「グループ監査における特別な考慮事項」の改正に伴い「経営者確認書」など関連する監査基準報告書、実務指針等を修正
2024年２月８日付けで（ホームページ掲載日は2024年２月９日）、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA及び日税連から「会計参与の行動指針」の改正が公表される～中小企業会計指針の改正に対応して倫理規則等見直し～
2024年２月７日付で（ホームページ掲載日は2024年２月８日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 「倫理規則」及び「倫理規則に関するQ&A」の改正案がJICPAより公表される～上場事業体及び社会的影響度の高い事業体の定義に関する規定等を改正～
2024年１月24日、日本公認会計士協会は、「倫理規則」及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表～IIRに係る取扱いの見直し予定を踏まえ、2024年３月末までに実務対応報告の改正を想定～
2024年１月24日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」を改正～大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定の下、品質管理システムの評価の記載等行う～
2024年１月17日付けで（ホームページ掲載日は2024年１月19日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が令和６年能登半島地震に係る有報等の提出期限の取扱いを公表～実務上の支障が生じている場合、財務（支）局への相談を推奨～
2024（令和６）年１月５日、金融庁は、「令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
阿部 光成
