《速報解説》 JICPA、報酬依存度に関する取扱いにつき理解不足との意見踏まえ、「監査報告書に係るQ&A」を改正
2025年2月13日付けで(ホームページ掲載日は2025年2月14日)、日本公認会計士協会は、監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正を公表した。これにより、2025年1月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 新リース会計基準の注記に関する改正法務省令案がパブコメに付される~借り手・貸し手ごとに注記事項を規定~
2025(令和7)年2月5日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 相次ぐインサイダー取引事案の発生に伴い、注意喚起として「インサイダー取引に関するQ&A」が公表される
2025年1月16日付けで(ホームページ掲載日は2025年2月3日)、日本公認会計士協会は、「インサイダー取引に関するQ&A」(法規・制度委員会研究報告第5号)を公表した。
《速報解説》 金融庁、昨年12月に続く「記述情報の開示の好事例集2024」第4弾として「コーポレート・ガバナンスに関する開示例」を公表
2025(令和7)年2月3日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024(第4弾)」を公表した。
《速報解説》 政策保有株式の開示に関する改正開示府令が公布される~パブコメを受けガイドラインを一部修正~
2025(令和7)年1月31日、官報号外第19号において「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第6号)が公布された。
《速報解説》 経産省から「会社法の改正に関する報告書」が公表される~従業員・子会社の役職員に対する株式の無償交付や事業報告等と有報の一体開示等に関し検討~
2025年1月17日、経済産業省に設置された「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」から、「会社法の改正に関する報告書」が公表された。
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書に係るQ&A」の改正案を公表~報酬依存度に関する取扱いの理解促進のための補足等行う~
2025年1月17日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 金融庁、法人税等会計基準等の改正案を受け、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表
2024(令和6)年12月27日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。財務諸表等規則ガイドライン及び連結財務諸表規則ガイドラインも改正する。
《速報解説》 「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が金融庁から公表される~新リース会計基準等を受け、リースに関する注記について新たに規定~
2024(令和6)年12月24日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。「財務諸表等規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)も公表されている。
