《速報解説》 「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正府令が公布される~新リース会計基準等の公表を受け、新たな注記事項等を規定~
2025(令和7)年6月25日、「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第62号)が公布された。これにより、2025年4月28日から意見募集されていた改正(案)が確定することになる。改正(案)に対して特段の意見は寄せられなかったとのことである。
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表~監査ファイルの最終的な整理期間中の改竄防止策に関する改正等行う~
2025年6月19日付けで(ホームページ掲載日は2025年6月20日)、日本公認会計士協会は、「「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、倫理規則の改正に伴い「監査ツール(実務ガイダンス)」を改正
2025年6月19日付けで(ホームページ掲載日は2025年6月20日)、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正」を公表した。
《速報解説》 リース会計基準等の修正を受けた「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(案)」が公表される~リースの借手・貸手の定義を会計基準に合わせて改正~
2025(令和7)年6月6日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。財務諸表等規則ガイドラインも改正する。
《速報解説》 日本監査役協会、四半期開示制度の改正など各種制度改正を反映した「監査役監査実施要領」の改定版を公表
2025年6月3日、日本監査役協会は、改定版「監査役監査実施要領」を公表した。
《速報解説》 新リース会計基準等を受け、金融庁が「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正案を公表
2025(令和7)年4月28日、金融庁は、「「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正(案)」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 期中財務諸表に関する会計基準(案)及び同適用指針(案)が公表される~中間会計基準及び四半期会計基準等を統合、意見募集は6月30日まで~
2025年4月23日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準(案)(以下「期中会計基準(案)」という)」(企業会計基準公開草案第83号)等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 JICPA、「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正案を公表~倫理規則改正に伴い記載及び関係様式を変更~
2025年4月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会が「事後判明事実への対応に関する周知文書」を公表~要求事項等に従った事後判明事実への対応例を5つに区分して説明~
2025年4月17日、日本公認会計士協会は、「事後判明事実への対応に関する周知文書」(監査基準報告書560周知文書第1号)を公表した。
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について(令和7年度)」を公表~「株主総会前の適切な情報提供」に関する調査実施を表明~
2025(令和7)年4月1日、金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令和7年度)」を公表した。
2025年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
