《速報解説》会計士協会、「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」を公表～新たに導入された会計手法等に関する実務上の留意事項をまとめる～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は2019年３月26日）、日本公認会計士協会は、「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」（非営利法人委員会研究資料第７号）を公表した。
これは、「医療法人会計基準」（平成28年４月20日、厚生労働省令第95号）が厚生労働省から公表されたことを受け、同会計基準の適用に当たり新たに導入された会計手法等に関する実務上の留意事項をまとめたものである。
No. 311（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正案を公表～IFRS第16号「リース」等を修正項目として取り扱わないとする提案～
2019年３月25日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第18号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、在外子会社等において国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS 第16号「リース」」という）及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース（Topic 842）」の取扱いを示すものである。
No. 311（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、平成31年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表～引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目等について適切ではない事例を紹介～
平成31年３月19日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成31年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 311（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 MD&A等、財務情報以外の開示情報（記述情報）に係る原則が確定～投資家・アナリストによる望ましい記述情報の開示事例集も公表～
平成31年３月19日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則」（以下「原則」という）を公表した。これにより、平成30年12月21日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 299（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 税効果会計基準等の改正に対応した改正「中小企業の会計に関する指針」が公表される～収益認識基準への対応は中小企業の実態を踏まえ検討を継続～
平成31年３月６日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成30年10月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 309（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計協、「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」を正式公表～公表日（2019.2.28）以降発行の手続結果報告書から適用～
2019年２月28日、日本公認会計士協会は、「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第62号）を公表した。これにより、2019年１月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、総合型の確定給付企業年金基金は、貸借対照表（年金経理）の資産総額が20億円を超えた決算の翌々年度決算から、公認会計士又は監査法人による会計監査又は合意された手続の実施が求められることになったことに対応するものである（７項）。
No. 308（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 KAM規定に係る「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設含む改正監査基準委員会報告書等が公表される～コメント対応も明らかに～
2019年２月27日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の新設又は改正を公表した。これにより、2018年10月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第54号）などは、2018年11月30日に公布されている。
なお、公開草案に対するコメントの概要及び対応（以下「コメント対応」という。全体で48ページに及ぶ）も公表されている。
No. 308（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 内部監査人の作業の利用や注記事項の監査強化を目的とした監査基準委員会報告書の改正（公開草案）が公表される～IAASB実施のプロジェクトに対応し14の報告書等を改正、原則2020.4.1以後開始事業年度から～
2019年２月26日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において検討された内部監査プロジェクト及び財務諸表の注記事項の監査を強化するプロジェクトに対応するものである。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会 監査等委員会実務研究会、サクセッション・プラン（後継者計画）への関与を中心とした意見陳述権行使の「対象となる項目と検討の視点」について今後の在るべき姿を提示
2019年２月４日、日本監査役協会の監査等委員会実務研究会は、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について－サクセッション・プランへの関与を中心とした分析－」を公表した。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
