《速報解説》 「企業結合に関する会計基準」等の改正案が公表される～条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いを示す～
平成30年８月21日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準（案）」（以下「企業結合会計基準（案）」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」（以下「結合分離適用指針（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 281（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表～本年１月公表の改正共同研究報告を受け監査法人ＧＣ等への対応を追記～
平成30年８月17日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正を行い、公表した。
No. 281（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会より平成30年版の「監査事務所検査結果事例集」が公表される～「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」における指摘事項・留意点等の記載を充実～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．根本原因」において、監査事務所の規模別に、ガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢の問題点に係る事例を充実
② 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」において、指摘事項や留意点などの記載を充実
No. 279（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》監査役協会より「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」が公表される～研究会メンバーからの関心が高かったポイントを抽出、業務の勘所を明らかに～
平成30年７月26日付（ホームページ掲載日は７月31日）、日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」を公表した。
No. 279（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、2018年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表～IFRS適用済・適用決定及び適用予定会社で200社超に～
平成30年７月31日、東京証券取引所は、2018年３月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
No. 279（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社計算規則の一部改正案がパブコメに付される～「収益認識に関する注記」を追加～
平成30年７月27日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
No. 278（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、平成30年７月豪雨の被災者に向け有報等の提出期限に係る措置について財務（支）局への相談を呼びかけ
平成30年７月12日、 金融庁は、「平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」を公表し、次のように述べている。
No. 276（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」を公表～監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）記載は原則平成33 年３月決算分から～
平成30年７月５日付で（ホームページ掲載日は平成30年７月６日）、企業会計審議会は、「監査基準の改訂に関する意見書」を公表した。これにより、平成30年５月８日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 275（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 IFRS９号を踏まえた金融商品会計基準の改正検討を前に会計士協会より信用損失の会計処理に関する研究資料が公表される～19の論点で日本基準と国際基準を比較、見直しに当たっての課題一覧も～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第１号）を公表した。
企業会計基準委員会では、今後、IFRS第９号「金融商品」の内容を踏まえた「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表する予定である。
No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表～ＩＣＯ含むすべての仮想通貨を対象に～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第61号）を公表した。これにより、平成30年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
No. 274（掲載号）
阿部 光成
