《速報解説》 会計士協会、最近のIT技術発展を踏まえた研究報告「次世代の監査への展望と課題」(公開草案)を公表~AIやビッグデータ等を活用した監査に当たっての諸問題等を整理~
2018(平成30)年10月25日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」(IT委員会研究報告第48号)の内容を踏まえつつ、最近のIT技術の進化を考慮して2030 年頃の次世代の監査の在り方を展望するとともに、それを現実のものとするに当たって想定される諸問題について取り扱っている。
《速報解説》 監査上の主要な検討事項(KAM)に関する実務指針として「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設を含む改正(公開草案)が公表される
平成30年10月19日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」(平成30年7月5日、企業会計審議会)の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
なお、監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の一部改正(案)などは、平成30年9月26日に、金融庁が意見募集している。
《速報解説》 会計士協会、違法行為対応指針を受け「財務諸表監査における法令の検討」等を改正~違法行為の疑いが監査報告書に及ぼす影響等を規定、2019.4.1以後開始事業年度に係る監査等から~
2018(平成30)年10月19日、日本公認会計士協会は、以下のものを公表した。これにより、2017(平成29)年10月6日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 「収益認識に関する注記」を追加した改正会社計算規則が公布される~今後も注記事項の定めを踏まえ必要な見直しを行う方針~
平成30年10月15日、「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第27号)が公布された。これにより、法務省が平成30年7月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス改革の深化に向け「CGSガイドライン」を改訂~社長・CEOの指名及び後継者計画記載を全面見直し~
平成30年9月28日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を改訂し公表した。
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会が報告書「監査活動の現状と監査役の役割・責任について」を公表~昨今のコーポレートガバナンス改革に伴い監査役監査全般について課題・問題点をとりまとめ~
これは、平成27年5月に改正会社法、改正会社法施行規則の施行、同年6月にはコーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、約3年が経過したこともあり、改めて監査役監査全般について、各社の監査活動の現状を調査し、それぞれの活動における課題や問題点等について研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。
《速報解説》 金融庁、「監査上の主要な検討事項」(KAM)記載に対応した「財務諸表等の監査証明に関する改正内閣府令(案)」等を公表
平成30年9月26日、金融庁は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会、平成30年7月5日)により、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなどを受けたものである。
《速報解説》 証券取引等監視委員会、平成30年度版の「開示検査事例集」を公表~売上をめぐる不正会計等、最新7事例を追加~
証券取引等監視委員会事務局は、去る9月19日、「開示検査事例集」を公表した。
一昨年まで、「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」という名称で公表されてきたものを、昨年10月の公表から、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正~IFRS第9号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定~
平成30年9月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年5月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。