平成30年２月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年６月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成30年２月９日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題－効果的なESG情報開示に向けて－」（経営研究調査会研究報告第61号）を公表した。

平成30年１月26日、日本公認会計士協会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
①　「独立性に関する指針」の改正について（公開草案）
②　「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（公開草案）
これは、2017年１月の国際会計士連盟（International Federation of Accountants）における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants） の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）の改正において、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する改正が行われたことを受けたものである。
意見募集期間は、平成30年２月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成30年１月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第三号）が公布された。これにより、平成29年10月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成30年１月25日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。これにより、意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。

平成30年１月15日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
①　「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」（中小企業施策調査会研究報告第２号）
②　「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」（中小企業施策調査会研究報告第３号）

平成30年１月12日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号。以下「実務対応報告」という）及び改正「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号の改正）を公表した。
これは、いわゆる有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化するものである。
これにより、平成29年５月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成29年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、次のものを公表している（③は金融庁と法務省による）。
①　事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
②　事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について（参考資料）
③　一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について
これは、「未来投資戦略2017」で示された、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との「一体的開示」をより行いやすくするための両書類の記載内容の共通化に関する手当てをまとめたものである。

平成29年12月27日、「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」等として、次のものが公布された（官報号外第282号）。
これは、株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等、フェア・ディスクロージャー・ルール（上場会社による公平な情報開示）などに関するものである。

平成29年９月28日付で（ホームページ掲載日、12月25日）、日本監査役協会は、「中小規模会社の『監査役監査基準』の手引書」（改定版）を公表した。
これは、平成27年５月１日施行の会社法令の改正及び平成27年６月１日に実施されたコーポレートガバナンス・コードの策定並びにそれらを受けて行われた監査役監査基準等の改定等、平成25年９月の初版発行後に寄せられた要望や中小規模会社の実務実態について新たに認識した事項等を踏まえて、改定したものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。