《速報解説》 改正財務諸表等規則等が公布、平成30年４月１日以後開始事業年度から適用へ～「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等に対応し注記事項を見直す～
平成30年３月23日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第７号）が公布され、主に次のものが改正された。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告（公開草案）を公表～監査法人ＧＣを受け、監査品質の向上に向けた取組に関する情報開示を充実～
平成30年３月23日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成20年３月に公表した研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」について、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の公表を契機として、見直しを行ったものである。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針の公開草案が公表される～ブロックチェーン等仮想通貨の特徴や交換業者の取引形態に係る留意点を取りまとめ～
平成30年３月23日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表～ICOの取扱いについては今後の状況を踏まえ対応を判断～
平成30年３月14日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号）を公表した。
No. 260（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、マイナス金利下の割引率の取扱いを定めた実務対応報告第34号について当面の間適用を継続するとした取扱いを確定
平成30年３月13日、企業会計基準委員会は、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」（実務対応報告第37号）を公表した。
これにより、平成29年12月７日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 259（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）を公表～外部利害関係者や監査役等に向け取組状況を定量情報として示す～
平成30年３月７日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標（Audit Quality Indicator：AQI）について検討を行ったものである。
No. 259（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案、意見募集開始へ～株主が提案できる議案数に上限を設定、社外取締役の設置義務化は２案併記に～
平成30年２月28日、法務省は、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（目次を含めて23ページ）を公表し、意見募集を行っている。
No. 258（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本取引所自主規制法人より「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）が公表される～不祥事対応プリンシプルとの両輪で実効性の高い取組みを推進～
2018年２月21日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）の策定について」を公表し、意見募集を行っている。
No. 257（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 事業の採算性悪化の初期段階で企業が発する「シグナル」の分析から、再生のための着眼点・再生手法までを整理した研究報告が会計士協会より公表される
平成30年２月20日、日本公認会計士協会は、「早期着手による事業再生の有用性について」（経営研究調査会研究報告第62号）を公表した。
これは、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び日本公認会計士協会の会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的とするものである。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
