2017（平成29）年９月28日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会中部支部監査実務チェックリスト研究会は「監査実務チェックリスト研究会 報告書2017【改訂版 監査役監査チェックリスト①～③】」（以下「報告書」という）を公表した。
これは、前回公表（2014年９月25日）の「監査役監査チェックリスト①～③」に、改正会社法（2015年５月施行）への対応や監査環境の変化を踏まえた見直し等を行ったものである。

平成29年９月28日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会関西支部監査役スタッフ研究会は「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」（以下「報告書」という）を公表した。
これは、改正会社法（平成27年５月１日施行）及びコーポレートガバナンス・コードにおける監査役等の関連項目に焦点を当て、公表資料等の事例を分析し、今後予想される実務的な課題やその対応策等について各社の事例を中心に研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。

平成29年９月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は「事業承継支援マニュアル」（経営研究調査会研究報告第60号）を公表した。
これは、平成23年10月11日公表の｢事業承継支援マニュアル｣（経営研究調査会研究報告第45号）を見直して、経営者保証ガイドラインの制定、民法や会社法の改正、相続税・贈与税の納税猶予制度の改正等に対応するために、新たな経営研究調査会研究報告として取りまとめたものである。

平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。

平成29年７月27日付（ホームページ掲載日８月４日）で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表した。
これは、平成28年７月28日付（ホームページ掲載日８月10日）で公表されていた「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」の最終報告書である。

平成29年８月２日、株式会社東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。

今回の事例集の特徴は次のとおりである。
①　「Ⅰ．根本原因と業務管理態勢」において、監査事務所の規模別に、ガバナンスと不備の根本原因との関係を解説したほか、自ら根本原因の究明に向けた取組をしている大手監査法人の例を紹介
②　「Ⅲ．個別監査業務編」において、約３割の事例について最新のものと入れ替えており、特に「財務諸表監査における不正」については、重要性が一層増していることから、検査事例や留意点などの記載を充実

また、グループ監査に係る改善取組を行った監査法人の例など「評価できる取組」を追加しているとのことである。

平成29年７月20日、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」を公表した。
これは、平成28年３月８日に公表された「「会計監査の在り方に関する懇談会」提言－会計監査の信頼性確保のために－」において、監査法人の強制ローテーション制度の導入に関する調査・分析を行うべきとの提言を受けたものである。

平成29年７月20日、企業会計基準委員会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
①　「収益認識に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第61号。以下「収益認識会計基準案」という。目次を含めて29ページ）
②　「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第61号。以下「収益認識適用指針案」という。目次を含めて37ページ。設例は別紙の形式で公表されており、設例１から設例33までがあり、70ページ）

平成29年７月14日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第40号）が公布された。
これにより、平成29年５月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して寄せられたコメントについては「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」が示されているので、内閣府令の解釈に際して参考になるものと考えられる。