《速報解説》 会計士協会、監査人の交代理由等の開示の充実に向けた施策を公表～具体的な交代理由の適時な把握・交代に関する質問等を実施～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
No. 224（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査事務所への品質管理レビュー結果をまとめた「平成28年度 品質管理委員会年次報告書」が公表～会計上の見積りや監査証拠等についての指摘事項を紹介～
平成29年６月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「平成28年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成28年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
No. 224（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、懇談会提言を踏まえ「監査報告書の透明化」を公表～「監査上の主要な事項（KAM）」の開示に向け検討を開始～
平成29年６月26日、金融庁は「「監査報告書の透明化」について」を公表した。
これは、監査報告書において、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスクなどを監査報告書に記載するものである。
No. 223（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「未来投資戦略2017」が閣議決定、企業による情報開示の質の向上に向けた施策を示す～四半期開示は重複開示の解消・効率化に向け来年春を目処に一定の結論を目指す～
平成29年６月９日、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」の実現を目指し、「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」が閣議決定された。
未来投資戦略では、健康・医療・介護やFinTechの推進等など多岐にわたる内容が述べられており、表紙を含めて383ページの大部なものとなっている。
本稿は、このうち、コーポレートガバナンス、会計及び監査に関連する主な事項について取り上げるものである。
No. 221（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等が公表～ASBJ移管に伴い注記事項等開示関係を見直し～
平成29年６月６日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表した。
① 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号、以下「税効果会計基準一部改正案」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第58号、以下「税効果適用指針案」という）
③ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第26号の改正案、以下「回収可能性適用指針案」という）
④ 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第60号）
No. 221（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」を公表～映画製作等のコンテンツ事業における資金調達時の金商法適用関係を明確化～
平成29年５月31日、金融庁は、「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」を公表した。
No. 220（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、企業経営者と投資家による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表～ESG投資・非財務情報等の重要性を示す～
平成29年５月29日、経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス－ESG・非財務情報と無形資産投資－（価値協創ガイダンス）」を公表した。
No. 220（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等が改正～PFI事業の注記を新設～
平成29年５月25日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第28号）が公表された。これにより、平成29年２月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 219（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、多様な株式報酬の活用に向け有価証券取引府令・企業開示府令の改正案を公表～特定譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア等の割当時の開示手続を軽減～
平成29年５月17日、金融庁は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
